エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004
今の「えらい人」は「民主主義」に甘えすぎではないか。

「テロ新法」の「再議決」による成立を強行した福田自民党を見ていて思いました。

今の自民党は、「議員は民主主義=選挙で通っておけば、在任中は何をしてもよい」と勘違いしているのではないか?

日本は民主主義だから、暴力はいけない。暴力革命はよくない。

天誅を叫ぶ右翼や暴力共産革命の赤軍派は危ない人たち、と考えているの人々が、世の中の多数派でしょう。

なおアメリカなどは憲法に革命権が明記され、政府が暴走すれば、国民は武力で政府を打倒できます。そのために、銃規制が緩いのです。

日本は豊臣秀吉が刀狩りを行い、国民から革命権を事実上奪い、現行憲法にも革命権は明記されていません。

故に日本は平和主義と引き換えに主権在民の徹底が不十分である、といえなくもありません。政治家が暴走した際の歯止めを国民がかけるすべが明記されていないのは実は欠陥かもしれない。

(むろん、第12条の「不断の努力」と第99条の公務員の憲法遵守義務から、「非常時には、憲法を守らない政府を打倒してよい」と解釈できます。)
「革命されない安全さだけを享受」し、国民に対しての義務=憲法遵守をせずに好き放題していたのが、安倍総理に代表される最近の自民党でした。

今の福田総理も、表面上はリベラルにしながらも、ちゃっかり再議決を強行しています。

安倍総理は、気づかないで暴走し、福田さんは安倍さんより優秀ですから気づいているが、国民をなめています。

そもそも人々が食えなくなったらどうなるか?

戦前は、格差に憤激した人々が血盟団事件や、226事件で「腐敗分子」に「天誅」を加えました。

中世には鎌倉幕府・北条高時が、格差社会を生み出して、最後はまさに、新田義貞挙兵から二週間で打倒されました。

もし鎌倉時代なら、昨年の参院選で、自民党議員全員、切腹になり、総理官邸は「北条高時腹きりやぐら」ならぬ「安倍晋三腹きりやぐら」になりかねなかったのです。

これらの暴力革命の後、しかしたいてい混乱が続いて国民は不幸でした。
戦前日本の場合は、226事件の青年将校の政策自体は、マルクス主義の影響も受けた、社会民主主義的なものでした。

戦前もまた凄まじい格差社会でした。娘身売り。たこ部屋(今なら「違法請負」に相当か)。欠食児童。

226事件は、それを背景にした「社会主義少数者暴力革命」の失敗だったと思います。

彼らの師匠で事件に連座した北一輝は男女平等など極めてリベラルでした。が、事件の結果は軍国化でした。

「政権交代可能な民主主義」はそうした不幸な事態を防ぐシステムです。
国民は、革命の権利を最大限抑制し、選挙と政治家(立法)や役人(行政)への要求や提案を通じ世の中をよくしていくわけです。

一方で、「えらい人」も「天誅」を正義感で暴走した若者に加えられたり、北条高時のように、切腹に追い込まれたりする危険から民主主義により守られているのです。

しかし、民主主義も国民と政治家の信頼関係がないと崩れてしまいます。
いかなるシステムも信頼なくして成り立ちません。

参院選に「KO負け」した安倍総理が居座ったように、「俺たちは選挙で通っているから、何をしてもいい」では信頼を食いつぶしてしまいます。

日本国憲法に照らして自分たちのやることが正しいかどうか常に検証しないといけません。

それができない政治家は落選させればいいじゃないか、といえばそうです。

だが、選挙まで待っていたら、もうメシが食えない、なんて事態になったらどうなるんでしょうか?

主筆は祖母から大学のテストの日が226事件だったと聞いています。東京都心の大学に通っていた祖母は、「銃声が聞こえ、「鉛筆を置いて伏せてください」といわれた」と語っています。おそらく、閣僚の誰かが青年将校に「天誅」を加えられた瞬間だったのでしょう。
そんなことは絶対に起きてほしくないと思います。でも今の「えらい人」たちの傲慢な対応を見ていたら、自民党準独裁が続いたら、どうなるかわからないとふと懸念します。

衆議院選挙に負けたら自衛隊でも動員して、クーデター、なんてあの「KO負けでも居直り」の安倍さんならやりかねなかったと私は疑っています。
願わくば、平和的な政権交代が行われる国になりたいものですが、他国の場合長期独裁の後はかなりの確率で血が流れています。

倒れた政権がひどければひどけいほど、旧政権側の人も革命後には、こっぴどく弾圧れる。ルーマニアのチャウシェスク政権がそうでした。

それを政権側もわかっているから、倒れまいとして、末期には、せこい弾圧をやるのです。日本でいえば「安政の大獄」です。

また、革命後は、前政権による報復をおそれ、ソビエトがやったような激しい粛清がおこなわれたのが世界史です。

日本も自民党があまり調子にのっていたら、それこそ倒れたら怖い。

市民運動のビラ配りを逮捕したりするなどの「国策捜査」を、「安政の大獄」ならぬ「平成の大獄」のようにエスカレートさせていたらどうだったでしょうか?

自民党政権倒壊の後、報復的意味合いで、「(韓国で全斗煥元大統領が死刑判決をうけたように)自民党総裁全員死刑」などになりかねない。

今の日本なら、政治家なんて叩けば必ず埃は出ます。国民も政治家が飯を食わせてくれている限りにおいて、多少の埃には目をつぶる「よくもわるくも大人の対応」をしてきただけなのですから。
むろん、福田さんはその辺がわかっているから割とソフトなのでしょう。しかし、まだまだ国民をなめています。

むろん、心配ばかりしても仕方がありません。

アジアでも既に政権交代システムを確立した韓国や台湾に遅れを取る日本の民主主義が成熟するよう努力するしかありません。

国民自身も、厳しい暮らしの中、しんどいですが、すこしづつでも政治家にモノを言う、などの憲法12条に沿った努力をしていかねばなりません。
また、各野党もそれぞれの強みを活かしながら、いまこそ、政治に「ふつうの人」が参加する回路としての機能を発揮すべきときです。

ネオリベ政治により、階級が固定化してしまい、政治家の多くが庶民感覚のない「若殿・姫君」か、政策そっちのけで人気先行の「お笑いタレント」どちらかになっている今は、とくにきちんと国民がモノをいわないと、政治家は何をしでかすかわからないのですから。
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# by hiroseto2004 | 2008-01-11 18:15 | 新しい政治をめざして | Trackback(5)

大阪府知事選挙告示

大阪府知事選挙は昨日、告示されました。

弁護士の梅田章二さん(共産党推薦)、大阪大学大学院教授だった熊谷貞俊さん(民主党、社民党、国民新党推薦)、弁護士の橋下徹さん(自民党府連推薦。公明党府本部支持)、の三つどもえです。

橋下さんについては、以下の問題があります。

弊社も連名させていただいたアンケートで、ドーンセンター廃止を打ち出されています。府と市町村の二重行政だから、というわけですが、府は府で府全体の男女共同参画推進事業を進めて欲しいものです。

このことから支持はできません。また、政策に全体的に浮ついている側面が否めません。

熊谷さんについては、産業政策が評価できます。
中小企業の街・大阪を復活することによる所得底上げがよいと思います。
梅田さんについては全体的なバランスは取れている印象です。

これらを比較した結果、熊谷さんを弊社は支持します。(大阪支局)

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# by hiroseto2004 | 2008-01-11 12:26 | 新しい政治をめざして | Trackback(1)
参院民主党が、新「テロ対策」法案を否決する姿勢に転じました。

そもそも衆院側からは否決の意思表示をすべきという意見が強かったのですが、決め手は、キャスティングボートを握る共産党、社民党、国民新党による筋論の苦言でした。

民主党の参院幹部も、根回しをきちんと共産党、社民党などに持っていかなかったのは失敗でした。

しかし、今回のことは共産党、社民党、国民新党にとっても、民主党にとっても、良かったと思います。

民主党もひとりで突っ走ったら、共産党支持者、社民党支持者、さらには、筋を重視するリベラルな保守派(国民新党的)の支持を小選挙区で得られず、苦戦することがわかっています。参院議員は大勝をしたから少し鼻が高くなったでしょうが、自制心を発揮せざるをえなくなります。

また、長年なかなかできてなかった共産党と社民党の共闘がまさに「是々非々で民主党に注文をつける対応」中で自然に成立しているのが感慨深い。しかも共産党や社民党だけでなく保守派の国民新党まで含めた「民主党に注文をつける野党連合」ができてしまったのです。

かつて血眼になり「共闘、共闘」と叫び、駆けずり回ったさとうしゅういち弊社主筆の努力は、何だったか。

大きい枠組みでの共闘ならうまくいくということです。

マスコミは民主党に打撃、などと報じています。
しかし、参院民主党幹部が謙虚になり、共産党や社民党、国民新党に耳を傾けることは良いことです。

社民主義がいま時代のニーズです。共産党や社民党、国民新党は安全保障は隔たりがあるが、内政はまさに社民主義です。
この三党に耳を民主党が傾ければ、すなわち、社民主義を求めつつも、上の三党は古臭いと敬遠してしまうような無党派層の支持を掘り起こし、政権交代により近づくでしょう。

共産党あたりもここのところは大人の対応で、民主党案は反対、しかし政府案つぶしは共闘するという忍耐を示しました。
無論、今の政府憲法解釈では解散権は無制限に福田さんにありますから、すぐに政権打倒は難しい。問責決議案を出しても福田さんはどうせ「カエルの面に小便」でしょう。安倍さんなら頭に血がのぼって解散、というシナリオもありえたでしょうが。

対福田さんには、野党が団結し、「なし崩し的妥協」をどんどんさせていく以外ない感じがします。

そして、それでも救われない国民についての責めは最終的には、911総選挙で自民党に投票してしまった国民が負わねばならぬ。大変腹立たしいが、高い授業料です。

だから、再議決を強行する自民党に911で投票しながら、今の民主党の対応を批判する方が仮におられるなら、天に唾する話です。

しかし、辛抱強く、野党共闘を維持し、民主的な対応に野党が終始するならば、政権交代は可能です。

小泉純一郎さん絶頂期の911総選挙でさえ、小選挙区では野党の得票数が与党を上回ったのですから。

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# by hiroseto2004 | 2008-01-10 08:22 | 新しい政治をめざして | Trackback(1)

分権型国家をいまこそ!

よく、日本は人口規模が大きいから思い切った改革ができない、という言い訳を聞きます。

違う。きちんと財源を保障した上で地方に権限を渡せば済む話です。

ノルウェーの人口は430万人ですから、日本の福岡県とか兵庫県より小さいのです。

江戸時代の藩を復活させるくらいの感じで考えたらよいと思います。

日本の伝統はそもそも分権型国家であり、中央集権化が進んだのは明治維新以降、特に第二次世界大戦直前の国家総動員法以降です。

ついでに言えば、日本人は結構昔は国際人でした。瀬戸内海人などは典型的です。なおかつ伝統も育んでいた。システムはアメリカ猿真似にしつつ、うち向きになったのはむしろ最近のことではないでしょうか?

安倍さんは、小泉さんが肥大化させた「ナショナリズム」をむしろ必要に迫られ修正しようとした節もあります(対中関係改善など)が、結局日和見がたたり、KO負けした。

いまこそグローバリズム、リージョナリズム、ナショナリズム、ローカリリズムのバランスを取ることが大事です。

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# by hiroseto2004 | 2008-01-09 21:38 | 新しい政治をめざして | Trackback(2)
「東洋経済」の特集号は、「格差なき成長は可能だ!」という題で、北欧についての大変詳しい取材と解説をしています。
格差は拡大するわ、経済成長はないわ、の最悪な状態の日本と対照的に格差は小さくて成長する北欧諸国を取り上げたことは注目できます。

日本が直面する課題にこう対応している、ということで、教育や高齢化さらに男女平等まで幅広く取り上げています。

高福祉高負担についても負担率が高い国ほど生活の質が高い、というグラフまで出しています。

また男女共同参画については、三井マリ子さんの「女性が活躍できない社会は人的資源の半分を無駄にしている」というコメントを取り上げています。記事は女性議員率など意志決定への参画比率が高いことを評価、具体策がなかなかない日本も最後にちくりと批判しています。

今、経団連会長の御手洗さんも、ご自分のしたことへの反省はないものの、年頭のビジョンで、国民所得を引き上げて格差を是正することは表明せざるをえなくなっています。

そんな時代状況にぴったりの記事です。

そもそも、長期には格差を維持したままの成長こそ、無理です。

アメリカみたいにしまいに低所得者に金を貸して家でも買わせないと無理です。

しかし、アメリカは大変特殊です。アメリカの場合は、世界一の軍事力を使い経済にテコ入れできるのです。しかし、今やそれもイラクでもアフガニスタンでも敗色濃厚で、行き詰まりつつあります。

日本は、ネオコン(=日本版文化大革命派)が政治や官僚での実権を握り、階級格差を加速的に拡大しだしてから、成長がとまったと考えます。

さて、この記事はつい最近までの日本の論壇の不毛な状況に石を投じました。

表面上、男女共同参画を進めるふりをして、あるいは911総選挙で、「田舎のセクハラオヤジをやっつける振り」をして馬鹿受けした小泉純一郎さん。

だが、実際は深刻な階級格差固定化をした小泉純一郎さん。

そしてそれを支持した知識人。いわば彼ら、彼女らは、「日本版文化大革命派」です。

一方、格差拡大やアメリカ従属化を憂えるあまり、小泉純一郎さんを憎むあまり、男女平等まで否定して、平沼赳夫さんなどを持ち上げる人もちらほらおられました。彼ら、彼女らは、小泉さんも批判したが、主要な矛先を男女平等施策に向けてしまった。

この方々は、乱暴にいえば、昔の階級格差は小さくて男女不平等な「日本型社民主義」の方がマシじゃないかというご意見です。

「小泉の野郎、男女平等というが女性をはたらかせて全体の賃金を下げただけじゃねえか?」

右翼ばかりか左翼の方からさえもブラックジョークではあるがそんな話を伺うこともあります。気持ちは分からないではないが不毛です。

なぜなら、女性差別を温存する方便として非正規雇用が拡大したわけです。会社は「この人たちはパートだから、出世させなくても違反じゃありません。」としたわけで、それが、今のワーキングプア問題の元凶です。昔に戻せばいいという話ではない。

また、男性の正社員に激務と引き換えの高い給料を渡し、福祉は会社が面倒を見るという戦後のシステムもすっかり破壊されている。与党=業界も野党=労働組合も暗黙の前提にしてきたシステムですが、シングルマザーやフリーターがこぼれ落ち、さらに、今は家族も単身の人が多くなり、機能しなくなっています。

もう、社会で助け合う仕組みが必要なのです。

結局、ネオリベラルか、復古主義か、どちらかだけの選択肢では不毛です。

安倍さんは、最悪でした。小泉さんら「ネオリベラル」と、郵政造反でのちに復党した「日本型社民主義回帰派」の間で日和見しました。

その結果、自民党の政策は「日本型社民主義の古臭さい部分」だけと「日本版文化大革命派の階級格差拡大」を併せた最悪な状況にした。

あるいはこのままいけば、アメリカの冷酷さと北朝鮮の強権主義を併せた最悪の国になるところでしたが、さすがに日本人の良識により参院選で安倍さんは「KO負け」しました。

小泉的な格差拡大のネオリベ・ネオコンは破綻した。

一方で「日本型社民主義」の焼き直し(男女平等否定だけが前に出ればバックラッシュ)は、日本の伝統的な地域社会が小泉さんにより破壊された以上、復活は難しいのです。

この記事の「格差なき成長が可能」、というタイトルにプラスするとすれば、「格差拡大なき多様性は可能」というテーゼでしょう。

多様性と貧困撲滅と成長の両立という「第三の道」が可能ではないか?

こういうことを経済雑誌が問題提起したのが大きいと考えます。

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# by hiroseto2004 | 2008-01-09 18:36 | 新しい政治をめざして | Trackback(1)

家計貯蓄率過去最低!

家計貯蓄率、06年度は最低に

新聞各紙は2006年度の家計貯蓄率が、過去最低になったことを伝えています。

誤解のないように申し上げると、貯蓄が減ったわけではなく、収入のうち貯蓄に回す割合が減ったのです。

それにしても、統計が現行方式になってから、十年ですが、貯蓄率は下がり続けています。最初は約10%あった貯蓄率は今や3、4%です。

この背景として以下のことが考えられます。

第一に賃金の下落です。
財務省の法人企業統計及び、国税庁の民間給与実態調査によると、97年に比べると企業利益は20兆円程度、増えほぼ同額の賃金が減っています。

だいたい民間の労働者の賃金総額が二百兆円あまりなので、賃金の減少率は1割弱です。

人々が賃金が減った分、貯蓄を切り詰めて暮らしているのではないでしょうか?

一方、企業はその分を内部留保などを増やした。「企業貯蓄率」という概念はあまり見かけないが、もしあれば凄まじい率になっているでしょう。
また、政府も財政赤字を増やした。法人税率を引き下げたし、また自治体も高度成長期の発想そのままで政府方針にしたがい、企業誘致競争で補助金を企業にたくさん出しているところも多いのが実態です。ですから、これは当然です。

ただ、企業にとってはよくても、企業の数は限られますから、効果があまり上がらないので、赤字が増えるだけという自治体も多数あります。皆さんもお住まいの自治体が、企業向け用地をたくさん買い込んだのはよいが、売れずに赤字という話が議会で問題になったなどのニュースを聞いておられる方も多いと思います。

しかし一方で、外国為替を始め、多くの特別会計に埋蔵金があるとされ、政府部門については「本当のところは訳がわからない」状況です。

私は、これだけマネーサプライを日銀が増やしているのに景気が良くならない一因は特別会計にかなり金が動脈硬化の血管にたまった脂肪のように蓄積されていないと説明できないと思っています。
ただ、その大元は国民の貯蓄です。郵政が民営化されてもその構図は変わっていないのです。

また、アメリカが日本から大量に借金をしながらモノを買ってくれていました。

かくて、善悪は別としてちょうどマクロ経済のバランスは保たれています。
◇消費低迷で企業も「土倉」化

第二に、貯蓄率の低下により、日本でも最近は金を貸してモノをかわせようということをどこの大手小売店も力を入れています。デパートはもちろん、スーパー、電器店、衣服専門店、枚挙にいとまがありません。

なにしろ最近はとくに女性の服装が貧しくなりました。

服装は作業服か背広姿しかない男性と違い女性は服に金をかけるといわれてきた。しかしいまや、膝の擦り切れたGパンや安物のジャージが流行りです。

むろん服に金をかけるというジェンダー規範からの脱却なら良い。

だが、単に金がないから切り詰めているだけの人が多い。

そこで企業は金を人々に貸して無理にモノをかわせようとするのです。利子が搾り取れるローン会社、そして有望な投資先のない銀行も大喜びです。

ただ、これは言い方は悪いが、室町時代の土倉が、金を貸して酒を売っていたような話になりかねない。

筆者にクレジットカードを半ば強制的に作らせようとする不愉快な店もありました。

こういうことも貯蓄率の低下に拍車をかけています。

しかし、消費者という、乾いたタオルを絞る話で無理がいずれきます。

◇格差拡大と矛盾する企業の長期的利益

そもそも、格差社会を維持しつつ、企業も儲かろうという話は長期には土台無理です。

しまいには、先ほどの「土倉が金を貸して酒を売るという室町時代のような経済」になるのです。
アメリカのサブプライムローンがいい例です。

結局、室町時代なら土一揆がおき、徳政令を出さざるを得なくなります。
現代人は、「サブプライムローン」だの「金融工学」だのと、いかにもかっこよい装いをしています。

だが、問題の本質は格差拡大を背景とした武士の暴動で北条高時が滅亡した鎌倉時代や室町時代とさして変わりません。

◇日本型社民主義とともに崩壊した高貯蓄率

むろん、貯蓄率が低いこと自体は問題ではない。
社会が高齢化すれば、貯蓄率が下がることは知られています。

日本は今までは、福祉の貧しさを、個人が貯蓄して補ってきた。その原資は男性正社員=世帯主への高給であった。その維持がいわば自民党=経済界と、野党=労働組合の暗黙の了解だった。

それが老後に備えての貯蓄とセットである。

それが、しかし、内需を低迷させてきたのではないか?そしてアメリカにお金を貸してモノを買ってもらうという無理な体制にとくに1980年代後半以降はまり込んだと思います。

円高を仕掛けられた日本は、貿易摩擦の末、結局アメリカに「降伏」し、お金を差し出す代わりにモノを買ってもらう体制を結局とくにクリントン(夫)政権以降のアメリカに対して取ったのです。

だが、日本人の貯蓄は、日本で資金調達したアメリカ人により、投機マネーに姿を変え、世界中で大暴れしています。

日本の土地や株をアメリカ人や中国人が買い占めるという訳がわからないことになりつつあります。

また、こうした「日本型社民主義」はシングルマザーや業界団体も労働組合も縁がないような恵まれない人々に冷たいという批判もあった。(ただし、ある労働運動の先輩によると1960年ころにはまだきちんと非正規社員を正社員にさせてきたそうです。)

だから、こうした体制からの脱却はいいのですが、小渕さん以降の日本は庶民の貯蓄を企業に付け替えただけになりつつあります。

一方、高齢化の先輩である欧州諸国のように、日本より貯蓄率が低かった地域は、国家による福祉が充実しています。

国民は貯蓄の代わりに国に税金を日本より多めに納めて福祉という形で「配当」を受け取っているのです。

日本の場合は違います。
ここが深刻です。すなわち企業の税金負担は減り、庶民だけはまさに理念もなくなし崩し的に増税です。そしてグローバリズムを背景に賃金を抑えこまれました。

しかも福祉はカット(自然増加抑制)という構図の中、庶民の家計は将来の要介護状態や病気などのリスクが十分ヘッジされていない状態に不安を抱えています。京都の介護殺人や北九州の生活保護打ち切られ餓死事件は「明日は我が身」です。
だのに貯蓄を抑えざるをえないのです。

◇貧困撲滅がすべての改革につながる本丸

この状態を打破するためには、まさに庶民の生活保証が必要です。

その上で、セーフティーネットをきちんと構築しなおす議論です。

個人がバラバラになっているという、社会の現実を見据えつくらないといけない。

家族や地域共同体も壊れ、個人の貯蓄に老後保障を頼る体制が破綻したなら、いわゆる自助も難しい。

そうなるとやはり社会全体で個人同士が助けあう方向でしょう。いまや独身者が高齢者と若者合わせたら多数派になりつつありますから。

あるいは、家族が同居しても、働きながら介護など難しい。個人単位で考えないとどうしようもないのです。

その中で税制をどうするか。「個人」がメシが食えるよう、工夫すべきでしょう。

そもそも、巨額の特別会計に「埋蔵金」がある状況をきちんとただし、国民のために使わせる方がさきでしょう。

これらは、イデオロギーの保革を超えて、取り組むべきことです。革新の主張する多様性の尊重、保守の伝統重視といったものは「礼節」です。私は両者のバランスが大事だと思いますが(温故知新)、それにしてもまず「衣食足りて礼節を知る」、なのです。

自民党は福田さんはリベラルなことをいってますが、自民党本体は、今度の大会でも安倍さん的な運動方針をひきずっていくようです。

貯蓄率低下に見られる庶民の惨状をきちんと受け止められるような人材がいないのではないか、と嘆息せざるをえません。
ここは、とくに野党側に「貧困撲滅は全ての改革につながる本丸」でがんばってもらうしかありません。

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# by hiroseto2004 | 2008-01-09 12:15 | 新しい政治をめざして | Trackback(1)

悪いのは与党である!

与党は新「テロ対策」特別措置法を、野党側の対応いかんに関わらず、衆議院で再議決する構えです。

二年半近く前の衆議院議員選挙で当選したら何をしても良いという対応で、憲法の文面上問題がなくても、よくないと考えます。

野党は継続審議扱いを主張する民主党と、廃案を主張する共産、社民、国民新党の間で意見は別れています。

しかし、与党はどちらにしても強行してきます。そして、今の政府の憲法解釈なら、福田さんが勝手に解散時期を決められます。

これでは、野党もなかなか攻め方は難しい。

原則論はやはり「廃案」ですが、民主党の主張する戦術で与党の無法さをアピールする手もあります。

いずれにせよ、きちんと非道さを訴え最後まであきらめないことでは一致して頑張っていただきたいです。



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# by hiroseto2004 | 2008-01-08 20:56 | 新しい政治をめざして | Trackback(1)
以下の朝日新聞の記事をご覧ください。


http://fightback.fem.jp/mini_asahi_takenobu_07_12_29.html


官民問わず、女性センターでの「労働者使い捨て」の実態が浮き彫りになっています。

女性の人権を守る砦が女性の人権を踏みにじる実態があります。

高い専門性がある相談員なども、それこそ民間企業や役所の本庁舎では考えられない低賃金で働かされているのです。

そもそもこんな問題が起きている背景は何か?

「女性の善意にただ乗りする政治」ではありませんか?

女性の人権だけでなく、福祉や子育て関係など、行政が予算を渋り、女性の「有償ボランティア」ですませているのは、皆さんもみじかに感じておられると思います。

これらを担ってきたのは専業主婦が多い。夫に養ってもらっているから、という理由で、別にそのときはあまり問題とされなかった。

無論、彼女らも家庭内で夫から「誰のおかげで食わせてもらっているんだ?」という暴言を浴びせられたなんて話しは日常茶飯事で、大問題です。
これは、男性正社員に家族を養う義務を事実上負わせ、彼を会社と企業内労働組合が面倒を見る、という日本型の社会民主主義を大前提としていました。

しかし、1995年のいわゆる「新時代の日本的経営」(旧日本経営者連盟)以降、その体制は崩されていった。多くの人々も、あるいは自民党から社民党(当時は与党)まで含めて全政党が「働き方の多様化」のスローガンに取り込まれ、これを一時期までは支持した。

これによりすっかり男性の賃金は抑えこまれた。さりとて女性の賃金も上がらず、相変わらず「家計補助だからいいだろう」と抑えこまれた。

こうした中で、一方で福祉や子育て支援などの需要は増える。

そんな中で専業主婦を中心とした人々の善意に頼る政治は困難にぶつかりました。

福祉などの現場では、以前の「善意に頼る」延長上で、低賃金で、若い人々を雇って使い捨てにした。

しかも、悪いことに当時一世を風靡した、小泉純一郎さんらネオコンないしネオリベラルは、問題解決を先送りし、ただただ、「抵抗勢力」を叩いたり、溜飲を下げてもらったりするだけに終始しました。

かくて、現在の惨状があります。

介護など労働者が不足するのは当然です。

北欧ではむしろ大きな政府にして、女性を福祉などで公務員として雇う。そのことで内需も底上げする。

アメリカは政府の福祉は貧困で「問題ありまくり」だが、そのかわり、非営利団体などが盛んである。

お金持ちが寄付をしてくれる伝統があるおかげで、人を雇えるような団体が多くあります。

日本は、中途半端で、セーフティーネット不在になりつつあります。

日本型の社会民主主義が壊れているのですから日本もいい加減にどうすべきか考えないといけません。

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# by hiroseto2004 | 2008-01-08 12:44 | 新しい政治をめざして | Trackback

選挙が多すぎる日本

国民を幸わせにしない《選挙が多すぎる日本》

福田さんがいつ解散総選挙に打って出るか?注目されています。

しかし、そもそも日本は選挙の回数が多すぎます。そのわりに、立候補のメンバーは固定され、当選者も決まっていて面白くない。

政策でぶつかるより、地方レベルは地縁や血縁、国政はマスコミ受けが左右する。

日本人の政治意識が低いとか、政党のレベルが低いなど私も含め日本人自身、思想の左右問わずボロクソに批判してきた感があります。

しかし、私は冷静に考えると、「日本人、よく選挙がこれだけあるのにそれでも六割の人が投票に行くんだから頑張ってるよな」とも思います。意識を問題にするのは大事ですが、制度がうまく機能しているかも検証すべきです。

私が去年訪問したノルウェーでは、オリンピックの前年に地方選挙、オリンピック翌年に総選挙です。

ところで私が今の広島県に来て八年。

思い返すと以下の選挙を経験しました。
2000春に市議選
夏に衆議院選挙、
2001夏に参院選、
秋に知事選、
2003春に県議選挙、
夏に市長選挙、
秋に衆議院選、
2004春に市議選、
夏に参院選。
秋に市長選挙(市長死亡)。
2005秋に衆議院選挙。
知事選。
2007春に県議選挙。
そして夏に参院選。

十四回です。

もし私がノルウェー国民なら、2001総選挙、2003地方選挙、2005総選挙、2007衆議院選挙の四回だけです。

三倍半違います。日本人の各選挙への「熱意」がノルウェー人の三分の一でも実は、責めてはいけない気がします。

ちなみにアメリカなら、四年に一回の大統領選挙と中間選挙。その選挙のときに地方選挙もするし、公務員でも幹部クラスは《各種委員会の類も含め》直接市民が選びますから、ドサッと大量の投票用紙を渡されるそうだとアメリカ人の友人から聞きました。

ノルウェーの選挙は「比例代表」で政策本位です。「普通の人」でもでやすいから「新陳代謝」も起きます。

しかし日本は、選挙の回数が多すぎるし、なかなか当選者も変わらない。政治家も政策そっちのけで、選挙準備ばかり熱心。

悪循環の連鎖が起きています。

そして「政策力に疑問がある」場合でも、「若殿や姫君」であるか、「テレビでばかうけ」すれば当選する確率は高い。

こんな状況に人々が嫌気がさして棄権すれば「えらい人々」のおもうつほ゛です。

比較的少ない票数で当選しやすくなるからで、組織を固めてしまえばやすやす当選です。

この状況を打破するには、制度改革が必要です。
一、国政選挙も地方選挙も単純比例代表制度に。
無所属で選挙に出てもどうせ会派は自民党、というのが市議選ではよくあります。

ならば堂々と自民党なら自民党の名簿をつくり有権者に提出すれば良いのです。

議員に欠員が出ても、名簿下位から繰り上げ当選すればよい。いちいち補欠選挙などしなくてよろしいのです。

病気や出産など一時的な休みには名簿下位から「代理」を選べばよい。

なお知事選や市長選挙は行わずそのかわり議員から、町奉行を複数、男女半々で選ぶ。議員内閣制的にして、町奉行が北町と南町くらいに別れて、チェックしあえばよい。
これには憲法改正は必要なく、地方自治法や公職選挙法改正で済みます。

東京都にお住まいで年配の方ならご存知でしょうが、東京23区長は戦後しばらくして公選制をやめたのを、再び公選制に変えたのです。やろうと思えば何でもできます。

政治家を批判するのは私もしますし必要なことです。しかし、政治家が目先の利益誘導や、世論迎合に走る状況を作る制度もいけません。

第二に衆議院の解散を限定することです。

いつも思うのですが、衆議院の解散は、「内閣不信任案可決」ないし「内閣信任案否決」、すなわち憲法六十九条によるべきと考えます。

内閣の自由に解散ができる現状は厳密には憲法違反であると考えます。

福田さんを庇うつもりは毛頭ないが、参議院で問責決議案が可決されても福田さんは解散する必要はないし、逆に勝手に解散することもできます。
国会での野党の対応が甘いことを批判する方もおられるしそれはそうだと思います。

しかし、解散権が福田さんにある以上は、いかんともしがたいのです。

もし、日本が四年おきしか、基本的に衆議院選挙ができなければどうか?
多分2005衆議院選挙は有り得ない。2007参院選と同時であれば自民党は政権から陥落しています。
そもそも日本政府の憲法解釈《内閣の都合でいつも解散し放題》では衆議院選挙は自民党が都合がよいときしかしないから、いつも自民党が勝って当然です。そして自民党が負けそうな時は絶対解散しない。

議員たちはいつあるか分からない選挙に怯え、政策や国民の暮らしそっちのけで、利益誘導や、テレビでバカうけすることに励む。

参院選は、自民党が負けそうなときでも延期はできない《安倍さんは一週間延期しましたが》から、最近の参院選は自民党は二連敗です。

ドイツなどはわざと内閣信任案を否決させ、解散させるというきちんと憲法にのっとった手法をしています。

日本もせめてそれくらいの努力はすべきです。

野党の国会対応が甘く見えるのはそう言う面は否定できないと思います。
しかし、国民が苦しむ根本原因は、《選挙が多すぎる日本の制度》にも問題が多いと愚考します。
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# by hiroseto2004 | 2008-01-07 12:38 | 新しい政治をめざして | Trackback(3)
国民新党が「経済財政諮問会議」廃止法案を提出する構えです。民主党や社民党の賛成もえての提出したいそうです。

国の経済政策を司り、毎年「骨太の方針」を出してきた、言わば「小泉路線」の象徴です。

メンバーの民間議員は学者二名と大手企業代表二名で、中小企業や労働者、農民などは無視されています。

こんなところで決めた経済政策があまりに暮らしとかけ離れていくのは当然です。

廃止を強く支持します。

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# by hiroseto2004 | 2008-01-06 13:41 | 新しい政治をめざして | Trackback(1)

岩国市長選挙いよいよ

2月10日の岩国市長選挙。

井原前市長が正式に立候補を表明しました。

福田自民党衆議院議員との一騎打ちの公算が大きくなりました。

井原前市長の挑戦を弊紙は心から応援します。

国の岩国市への「兵糧攻め」は卑怯です。

これを許せばまさに、「えらい人」やアメリカの都合による自治蹂躙が横行することになります。
こんなことでよいのでしょうか?

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# by hiroseto2004 | 2008-01-05 14:40 | 新しい政治をめざして | Trackback(3)
アメリカ大統領選挙は、予備選がアイオワでスタート。

民主党の予備選ではオバマ上院議員が勝ち、最有力だとされていたクリントン候補が三位と大敗しました。

共和党も、最有力だったジュリアーニ元ニューヨーク市長が大敗。

波乱含みのスタートです。

ポストブッシュでアメリカの外交はどうなるか?よくも悪くも世界を左右する大統領選挙です。

ちなみに、最近はアメリカでも無党派層が増えていることが、オバマ候補の善戦を後押ししています。

正確には「党内無党派」というべきでしょう。

アメリカ人は割と支持する政党や政治家がはっきりしているもので、わずかな動きが小選挙区制で雪崩になる形です。

今回はどうなるか?

随時各候補の政策なども紹介します。

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# by hiroseto2004 | 2008-01-05 14:34 | 新しい政治をめざして | Trackback

今日はいかがでしたか?

職場などでは今日「あけましておめでとうございます」という方も多いと思います。

いよいよ新しい年がスタート。

気持ちを新たにして弊紙一同、頑張ります。

よろしくお願い申し上げます。

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# by hiroseto2004 | 2008-01-04 23:55 | 新しい政治をめざして | Trackback
衆議院の解散がいつになるか?

緊迫しています。

しかし考えてみると、総理大臣にここまで完全な裁量が解散についてある国は珍しいのではないか?

ノルウェーは日本と同じ議員内閣制ですが、総選挙は四年に一回。地方選挙も四年ごと。

選挙は二年に一回しかない。

日本はやたら選挙が多い。しかしその割に政権交代は起きない。

「えらい人々」で国も地方も議席は独占される。
これだから、人々の間に「選挙疲れ」プラス「諦め」が広がってしまうのではないか、と思います。

一度選挙制度を見直した方がいい。

でなければ、それこそ地方自治体などは議員などやめて、直接民主制にしたほうがましではないか、という話もでてきます。

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# by hiroseto2004 | 2008-01-03 21:50 | 新しい政治をめざして | Trackback(2)
今年は、ぜひとも政権交代の年にしたいものです。

自民党、公明党政権では、「なし崩し転換」ではあるが、「抜本的な転換」にはならない。

ぜひ、野党共闘による政権実現をしていただきたい。民主党が、「国民の生活」に立脚した政治を掲げれば、他の野党も協力しやすい。この方針で行くべきでしょう。

解散の時期は、いつあってもおかしくはない。

ベストを尽くしましょう!

http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12462
政権交代で「安定生活・安心社会」を実現 小沢代表が新年会で指針明示

 小沢一郎代表は1日午後、東京都世田谷区の私邸で開いた恒例の新年会で挨拶、今年行われる衆議院総選挙を「参議院選挙勝利を受けた最終決戦」と位置づけたうえ、「総選挙決戦」で民主党政権をつくり、「国民が安心して安定した生活ができる社会をつくる。そのために政治・行政の仕組みを根本から変える」ことを最終目標とすることを明らかにした。

 小沢代表は今年の政治課題について「さまざまな格差が拡大し、国民の不安や不満が強まっているなかで、国民が本当に安心して生活できる公平・公正な社会を早くつくらなければならない。そのために、結束して全力で取り組むべきだ」と呼びかけた。また、「政治とは生活である」との理念と、「国民の生活が第一」との基本方針を踏まえて、政権交代であらゆる仕組みを根本的に組み替えることで、国民の「安定生活・安心社会」を実現する方針を示した。

 それに関連して、自民、公明両党が最近相次いで、民主党の「国民の生活が第一」の政策が国民から幅広い支持を得ていることを真似て、生活重視のスローガンを掲げていることに対し、「自公政治の基本は何も変わっていない。自公政治そのものを根本から変えなければならない」と述べ、自公政権を倒さなければ生活者重視の政治はできないことを強調。薬害肝炎の一律救済にしても、民主党の同僚議員が力を合わせて薬害被害者を支援した結果、政府も受け入れざるを得なくなったことを指摘した。

 小沢代表はさらに、焦点の衆議院総選挙について「今年中には間違いなく行われる。昨年の参議院選挙では野党が過半数を得ることができたが、今度は衆議院で過半数をとらなければならない。総選挙こそは最終の決戦だ」と強調。最後に、総選挙の意義について代表は「私たち民主党にとってだけでなく、日本にとって、国民にとっても最後の選択の機会だと思う。今年の総選挙で政権を変えない限り、日本は暗澹たるものになる」と述べ、「元日から総選挙必勝のために全力で頑張ることを誓い合おう」と訴えた。

 小沢代表の新年会には藤井裕久最高顧問、菅直人代表代行、円より子副代表をはじめ、党所属国会議員60人、衆議院公認内定者、報道関係者など、約180人が出席した。



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# by hiroseto2004 | 2008-01-02 15:39 | 新しい政治をめざして | Trackback(1)