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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004
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「政権交代しても現在では、政策の違いがあまりない」、という意見もある。

しかし、一般論としていえば、例え「全く違い」がなくても交代した方がよいのです。

第一に、同じ勢力が長く政権を取っていると、腐敗する。
本来「分立」しているはずの司法までがおかしくなってきます。

植草一秀さんへの「国策捜査」。

企業には大幅減税で、片や国民には増税の、スケベ顔の本間税調会長が愛人と官舎生活で、良心的な植草先生が超長期不当拘束という不条理糾弾バナー

(雑談日記さんご作成)



辻元清美さんしかり。

ネオコン有利の国策捜査だったと思います。

これらも長期政権の弊害です。

第二に、腐敗した勢力がいつまでも政権を降りないと、政権交代後に旧政権指導者を厳罰しなくてはいけなくなる。

大統領に死刑判決の韓国。

処刑されたルーマニアのチャウシェスク。

昔の日本では、時代劇でよくあるように、味方の中から「殿!お命頂戴!」ということにもなる。

血で血を洗うことになる。

今の安倍総理はご本人にとっても危険である。

民意にノーを突きつけられても居座ることは危険です。

人々の不満を抑えるために不法なことをどうしてもしたりしかねない。

そして、政権転落後は、反動が出る。

安倍総理らの疑惑が噴出すれば世論はただ政権を降りただけで満足するでしょうか?

安倍総理は居座ってはいけない。

国民は自民党をこれ以上政権にいさせてはいけない。


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2007年参議院選挙 TBP 

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# by hiroseto2004 | 2007-08-24 08:15 | 政治一般 | Trackback
さとうしゅういちが特に気に入った記事を勝手に紹介させていただきます!


自衛隊内部資料 「武器使用権限の要点」 2003.11.12
http://www.news-pj.net/siryou/2007/bukisiyoukengen.html

以下の発言は、佐藤正久議員の個人的な考えなどではなく自衛隊が組織的に違憲・違法行為を行おうとしていたことが明らかになりました★佐藤正久参院議員の発言要旨
 「(オランダ軍が攻撃を受ければ)情報収集の名目で現場に駆け付け、
あえて巻き込まれる。巻き込まれない限りは(武器使用が可能な)
正当防衛、緊急避難の状況はつくり出せない。
普通に考えて手を差し伸べるべきだという時は行ったと思う。
日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれてやろうと」

情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)さん
東欧ミサイル防衛システム構想がもたらしたのは、有害な「緊張関係」だけだ
~日本は同じ愚を犯すな
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/b435f30336040f4a768ebb8125a86e98

雑談日記(徒然なるままに、。)さん
植草裁判最終弁論、東京地裁刑事2部429号法廷ウォッチング&権力の誤算と蹉跌
⇒132日拘束の消せない事実と76ブログの出現(笑)
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2007/08/post_add2.html

「たまー」さん
格差・労組
http://blog.livedoor.jp/tammar/archives/51069436.html

河野美代子のいろいろダイアリーさん
首相の約束
http://miyoko-diary.cocolog-nifty.com/blog/2007/08/post_ae49.html

らんきーブログ
安倍晋三は自民最後の総理 @真の意味の戦後レジーム(自民体制)の脱却まであと少しだ!w
http://rankeyblog.blog68.fc2.com/blog-entry-644.html

喜八ログさん
小池百合子、携帯がホットライン?
http://kihachin.net/klog/archives/2007/08/sushi2.html

「外国諜報機関、特に「北朝鮮」「韓国」「ロシア」「中国」「台湾」に盗聴されたらどうするのですか!
防衛官僚の人事はトップシークレットに類する「機密事項」です!
そんな「機密情報」を民間企業の移動体通信網で連絡するとは何事か!
当たり前だが、防衛大臣~防衛省~防衛事務次官への「専用回線」は存在する。
これは「高度に情報処理」された解読困難な通信回線である。
それを利用せずして、小池百合子先生は防衛を語るのか?

小池百合子先生よ恥を知れ!」

自民党とJAのもたれ合い農政の終焉~日本農業新聞を読んで(佐藤弘弥)
http://www.news.janjan.jp/government/0708/0708211116/1.php


悩ましい女性の年金問題~資格の変遷 差別 三号被保険者(太田蘭子)
http://www.news.janjan.jp/living/0708/0708180999/1.php


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# by hiroseto2004 | 2007-08-24 06:00 | 勧め他サイト記事 | Trackback(1)
 政府幹部や政治家のやることが「軽い」。いうことが「軽い」。

 「憲法を守るべき」政府幹部が「軽い」ということは「危うい」ということです。

佐藤正久参院議員。

イラク派遣自衛隊の隊長だった彼は,イラク特別措置法では禁止されている「駆けつけ警護」をする気だったという発言をしました。

本当に危ない。世界有数の暴力装置の幹部がこういうことを平気でする気だというのは,大変なことです。

また,そもそも,戦闘が起こるかもしれない地域に自衛隊を送った小泉純一郎さんの判断の「違法性」が大きくとわれます。

 これを見過ごせば,今後,もし衆院選で自民党が負けたら,「クーデター」だってあり,ということにもつながりかねない。

 自民党に都合の悪い「違法」行為は野放しというのはほかにもある。

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 この異常な長期拘束。異常です。違法です。

自民党に都合のよい「違法」は野放し。恐ろしいことです。

 そして,それは長期政権の弊害でもあります。

 ただ,やはり,私は,最近の公務員の順法意識の欠如の原因はかなり,小泉純一郎さんの「無法」にあると考えます。「上」がこのざまでは,「下」の自衛隊も警察もそうなるわな,と妙に納得してしまいます。

 そういうことを許さない政治風土が必要です。

日本国憲法

第34条 何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。

第38条 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。

2 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。3 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。

第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。 

第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
# by hiroseto2004 | 2007-08-23 12:23 | 憲法 | Trackback(1)
館長雇止め・バックラッシュ裁判は,9月12日に判決が出ます

三井マリ子さんは、豊中市の男女共同参画推進センター「すてっぷ」の初代館長に全国公募で選ばれました。三井館長の企画は斬新で、視野が広く、私たちは「すてっぷ」に行くと元気と勇気が湧いてきました。

しかし三井さんの仕事を嫌っていた勢力が議会にいました。この人々は「男女共同参画条例」にも反対でした。条例制定をあせっていた豊中市は三井排除を画策。後任館長もさっさと決めてしまいます。

情報から隔絶され、理由も不明確なまま解雇された三井さん。でも、三井さんは泣き寝入りしませんでした。行政の嘘・偽りのすべてが裁判で明らかにされました。

裁判所はどう判断するでしょう。ぜひ傍聴に来てください。
チラシはこちら 
館長雇止め・バックラッシュ裁判を支援する会の歩み
■法廷後は「弁護士解説付き交流会」へ

女性の労働問題では日本でピカイチの弁護団が、2年半にわたって三井さんを支えて下さっています。その弁護団が、判決の内容と意義、今後のゆくえについて、いつものように明快に解説して下さいます。この裁判は21世紀の女性問題の教科書です。みなさま、ふるってご参加ください。ただし支援者のみとさせていただきます。

●判決の解説
弁護団:寺沢勝子、宮地光子、石田法子、川西渥子、大野町子、島尾恵理、渡辺和恵、長岡麻寿恵、その他

●2007年9月12日(水)午後2時から

●大阪弁護士会館 大阪地裁より徒歩3分 
〒530-0047 大阪市北区西天満2-12-2

問合せ 〒530-0047 大阪市北区西天満2-3-16 絹笠ビル1F  大野協同法律事務所内
    Tel 06-6365-5215  Fax 06-6365-5550
    Email:fightback@hh.fem.jp




# by hiroseto2004 | 2007-08-23 07:03 | ジェンダー・人権(裁判) | Trackback(1)
夏の甲子園。

広陵高校は佐賀県代表の佐賀北に敗れ初優勝はなりませんでした。

八回表までは4対0でリードしましたが裏に押し出し四球の後満塁ホームランで逆転されました。

残念でしたが、相手の佐賀北の今大会一貫して発揮された粘り腰をたたえたいと思います。
# by hiroseto2004 | 2007-08-22 18:02 | スポーツ | Trackback
いよいよ本格始動です。川田龍平参院議員。

がんばってください!

川田議員「薬害の起きない国にする」http://www.news.janjan.jp/government/0708/0708211118/1.php


6月にさとうは川田さんにお会いし,著書にサインをいただきました。
川田議員「薬害の起きない国にする」_e0094315_13273113.jpg






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# by hiroseto2004 | 2007-08-22 12:24 | 政治一般 | Trackback
ブッシュ大統領もまた「米国版北条高時」になるかもしれません。


ドル・株急落でマーケットも安倍政治からの路線転換 迫る
http://www.news.janjan.jp/government/0708/0708181003/1.php

 その心は「格差拡大とバブルで体制を滅ぼした権力者」ということです。もちろんいかにも「馬鹿殿」であるということも似ていますが。

そもそも本質的にバブルのアメリカ経済

 アメリカ経済は、実をいってしまえば、とくにここ20年(1986年に純債務国に転落)は「大きな意味で、バブル」のようなものでした。(はっきりいえば,ベトナム戦争敗戦以降はかなり苦しくなっていた)。

 巨額の貿易赤字,巨額の対外純債務がなによりの証拠です。「実力以上」を維持してきました。

 自国の生産力以上に,消費をしたり戦争をしたりしてお金を使っている。

 またそうするために,ドルが高いほうが輸入には有利ですし,お金を世界中から集めるためにも,ドルを高めに維持する(とくにレーガン政権前半),ますます産業を弱めるという悪循環もあった。

 そんなアメリカは日本など(最近は中国)から流入したお金で経済をまわしてきました。しかし,当然,対外債務はどんどん拡大しました。

 しかし、なんといってもアメリカは「基軸通貨国」。借金はドルで返済できる強みがあり、1980年代の中南米,1990年代のアルゼンチンのような破綻はおきにくかった。中南米は乱暴に言えば,外貨建てで借りていましたから,返しきれず,破綻が起きたのです。

 要は,アメリカは「人のふんどし」で相撲を取り巻くってきましたのです。

 ブッシュ(息子)大統領になってからは、クリントン時代にせっかく減った財政赤字、貿易赤字をふやしながらも、日本や中国が米国債を買ってくれたおかげで「戦争しまくり」という状態を維持できました。

 裏返しに日本はアメリカにお金を貸しながらモノを買ってもらったといえます。

 しかし、今回、サブプライムローンの焦げ付きに端を発したバブル崩壊は,世界中に暗雲をもたらしているように見えます。

 サブプライムローンは、結局どんどん世界から流れこんだお金を比較的低所得でリスクの高いところに貸し込んだということです。

 所得が低い人にお金を貸す。そもそも格差がどんどん拡大している中で,低所得者にお金を貸したら貸し倒れの危険は強まります。

 しかし,バブルが末期症状になるとこういうことは常におきます。

 アメリカでは、ブッシュ政府のもと、お金持ちは優遇され、お金を貯めたが、ネオコン的経済政策で低所得者は切り捨てられます。

 すると、国内で生活経済に回るお金はあまり伸びない。しかも,そもそもアメリカは産業が金融,農業,軍事以外は空洞化していますから,設備投資の伸びもたかが知れている。

 かくて,行き場を失ったお金はリスクの高い貸し出し先に流れ、そこで焦げ付くのです。

 似たことは,25年前起きました。1980年代前半には,アメリカはメキシコなど,中南米にんだお金が焦げ付きました。このときは,IMFに尻拭いをしてもらいました。

 さて,バブルというのは,多くの場合,格差が背景です。それにより,行き場を失ったお金が大量に発生しているということです。


格差拡大とバブル崩壊に倒れる古今東西の権力者

 似たり寄ったりのことは,昔から繰り返し起きました。

 中世の日本が似ています。中世も貨幣経済が発達しており,土倉と呼ばれる金貸しが発達しました。

 中世の場合は信用が発達していません。ですから,今のような「バブル」はおきない。

 土倉がどんどんお金を溜め込み,担保の土地を武士らから取り上げ,借り手は困窮するだけです。

 混乱は追い詰められた借りての暴動として現れます。

 それは広がれば早く政府を倒します。

 まさに北条高時も新田義貞挙兵から二週間で切腹し、鎌倉幕府滅亡になったのです。5月8日義貞挙兵,15日から16日分倍河原の戦い,そして22日には高時が鎌倉の東勝寺でもう切腹です。

 形態はちがうがブッシュ大統領も「アメリカ幕府最後の権力者」になるかもしれません。

 少なくとも,アメリカは「実力以上」のドルレートを維持することはできない。かなりの調整は迫られます。

 ベトナム戦争末期,アメリカは1ドル=360円だったドルを,71年にいわゆるニクソンショック・スミソニアン協定で308円に切り下げ,そして,73年以降は,変動相場制に移行させた。1978年末頃には一時1ドル=180円を突破したのです。7年でドルは半減してしまいました。

 今,アメリカはイラク戦争に敗北しつつある。ドル価値が半減しない保障はどこにもないのです。少なくともそれくらいの危機感は持っていい。

「アメリカ版北条高時」滅亡に巻き込まれないために

 そんな中で,「平成版・北条高時」=安倍総理が居座る日本はどうなるのか?

 1997年以降,とくに日本もアメリカのバブルに加担した。

 格差を拡大し,内需拡大を怠ったために,行き場を失ったお金がアメリカに流れたのです。アメリカの「年次改革要望書」に従い「構造改革」を進め,橋本総理のいわゆる「金融ビッグバン」,小泉=竹中時代の「金融再生プログラム」で,お金の流出を促進しました。

 そして,企業は,(中国,東南アジア経由も含め)アメリカ輸出に依存しきってしまった。

  私は,「平成版第二次世界大戦」と最近いつも申し上げてきました。実は,まさに,アメリカのネオコン体制と一蓮托生で,日本は敗北したのです。

 「失われた10年」とはバブル後の10年ではなく,むしろ橋本政府末期からの10年間(消費税・健保負担引き上げ)以降のことを言うべきでしょう。小渕政府は,庶民に増税し,お金持ちに減税した。派遣労働を原則解禁し,非正規雇用を増やした。グローバリズムを軍事面で補完する周辺事態法などを制定した。

 ネオコンは敗北し,ネオコンを一時支持してしまった日本国民は年平均1万人の自殺者数増加(昔は2万人だった自殺者が1998年以降は3万以上に増えてしまった)を見ても,廃業した中小企業数を見ても,まさに,東京大空襲並みの惨害を蒙った。

 抜本的に経済政策を転換することが必要ではないか?

 日本の鎌倉時代にも経済対策が行われた。それは徳政令です。しかし,中身は中途半端で,高時滅亡の遠因となった。

 思い切った,積極財政,そして,思い切った所得再分配(セーフティネット構築)による格差是正・内需拡大が必要ではないでしょうか?もうそこまで追い込まれていると思います。

 徳政令という一見過激な手段を故人(ここでは昔の人の意味)が取ったことを考えれば,結論はおのずと明らかだと思います。

 私が提唱する政府貨幣発行と所得再分配強化(最低賃金を足りない分を国家保障する,医療・介護自己負担無料化+投機課税強化)や,国民新党のマニフェストにある地方分権・積極財政・お金持ちや大手企業増税の組み合わせなどはるかに穏健です。

 たしかに「ネオコン」は登場初期には,「反権力」的な色彩を取ることで,新鮮な雰囲気もかもし出した。小泉純一郎さんしかり。石原慎太郎さんしかり。

 そのことで,幻想をまだ抱いている人もいる。古舘伊知郎さんら知識人の中でも安倍総理を「ネオコン」(彼は「小泉改革」と表現するが)を後退させているという批判をする人もいる。

 「アメリカ版北条高時」と一緒に日本が沈没することを避けるためには,そんな幻想を抱いている場合ではないと思います。





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# by hiroseto2004 | 2007-08-22 00:10 | 経済・財政・金融 | Trackback(1)
あまりに不審な点が多すぎる植草さんの裁判です。いよいよ10月16日判決です。

雑談日記さんより↓力作のご報告です。(バナーも、雑談日記さんがご作成)
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2007/08/post_add2.html
忘れてはならぬ植草さん裁判_e0094315_19403461.gif


2004年の事件もそうですが、あまりに、「できすぎて」います。

 今回は、きっちり最後までやっていないと貫いた植草さん。

当然、万が一のことがあっても最高裁まで争うと思います。争うべきでしょう。

 過去「怪しい捜査」はたくさんありました。

 ロッキード事件にしても、角さんが捕まって、アメリカ従属色の濃い、中曽根さんは逮捕されていません。

 司法は独立している、厳正な裁判ができる、お前は何を言っているのだ、という方もおられるでしょう。しかし、それは、以下の理由で私はむしろ「いいがかりだ」と思います。


 警察も確かに戦前の教訓から政治的中立性は、戦前よりは高められました。

 しかし、です。自民党が長期に政権を握る中で、司法もおかしくなってきているとおもいます。

 「未来永劫自民党政権」と思われるときに、微妙な判定のときに、どれだけ良心を貫けるか。私は、そういう微妙な状況に追い込む、「準独裁政権」が続く状況を憎みます。

あれから一年近くたちましたが、この事件、絶対に忘れてはいけないと思います。





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# by hiroseto2004 | 2007-08-21 19:42 | 経済・財政・金融 | Trackback
ドル・株急落でマーケットも安倍政治からの路線転換 迫る
http://www.janjan.jp/government/0708/0708181003/1.php

http://www.janjan.jp/government/0708/0708201081/1.php
業界団体は「えらい人」ではなく「ふつうの人」を向こう

が掲載されました。もしよろしかったら「この記事が気に入ったらクリック」
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安倍総理,ついに,国民,厚生労働官僚,アメリカにつづき,マーケットからも路線転換を迫られました。しかし,いまのところ,対策は日銀任せ(資金供給)で,政府は何もしようとして
いません。

従来小泉・安倍路線の転換はないのでしょう。

人事に現を抜かすだけです。

「平成版北条高時」集団自民党に,一日も早くご退場いただくのが国民の幸せです。

業界団体,労働組合,絶対必要だと思います。

しかし,「えらい人」にすがりつくという方向ではいけないと思う。

「ふつうの人」と対話を深め,ふつうの人と連帯してこそ,「力」になると
思います。

政党も政党で,団体に寄りかかるのが政党にとってよいとは思えない。

団体も政党もふつうの人を向いてほしいし,それこそが「力」になると
思います。

以下の「たまー」さんの労働組合についての記事も出色です。
http://blog.livedoor.jp/tammar/archives/51069436.html

「非正規雇用の方は、労働組合に
加入する機会は、ほとんどありません。
ですから、その声が行政に
伝えられる機会なんて、ほとんどありません。
派遣社員であれば、なおさらです。

また、正規雇用であっても、
中小の会社、そして不安定な会社であればあるほど、
労働組合が、組織されていません。」


これは、弱い者ほど労働組合に
加入する機会を奪われている。そして、行政に
声を伝える機会を奪われている、そういう構造です。」

業界団体幹部も,組合幹部も心していただきたいと思います。

労働組合は大勝に奢らず、「ピンチの後のチャンス」生かそう
http://www.janjan.jp/government/0708/0708150851/1.php


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# by hiroseto2004 | 2007-08-21 12:34 | 新しい政治をめざして | Trackback
広島市は今は平和都市です。

広島で考えよう 戦前・戦後・これからの政治_e0094315_10281373.jpg


 しかし、あの1945年8月6日までは違いました。

■「戦前レジーム」発祥の地「廣島」

 そして戦前政治史で非常に重要な位置を廣島市(戦前表記)は占めたのです。

 関東地方にお住まいの方はぜひ靖国境内の遊就館を訪問されたい(同館のイデオロギーは私は賛成しませんが示唆に富みます)。

 二階に上がり左へ進むと真っ暗な映像コーナーがある。

 そこでは季節にもよるかも知れないが明治天皇と日清戦争についての映像が上映されます。

 イデオロギーは賛成しないが、いかに日清戦争で戦前を規定していく体制が固まったか参考になる中身です。

 1894年9月15日、明治天皇は日清戦争の大本営を廣島城に置かれ、自ら指揮をとられました。当時,広島は港も完成し、出撃基地でした。

 議会も伊藤博文総理も廣島に移動し、戦争予算を議会は可決した。
(ちなみに銘菓・もみじ饅頭は伊藤総理が宮島でもみじをご覧になり「お菓子にしたらおいしいだろうな」といわれたことが始まり、という伝説があります)

 それまでは、江戸時代の名残で天皇の権威はあまり地方には浸透していませんでしたが、この戦争を契機に国民全体が戦争協力を通じ一体化させられた。「国」というのはそれまでは日本のことではなく安芸の国、武蔵の国などが人々のイメージにあった。

 まさに私は「戦前レジーム」はここ廣島で成立したと考えます。戦争協力で国民が天皇陛下のもと一体化。一方で帝国議会に象徴される「それなりの」民主主義。

 「1894年体制」というべきでしょう。

 「明治維新」では実は体制は固まっていないのです。むしろ旧体制が一定程度ぶっ壊れたという意義がある。

 その固まった1894年体制は51年後、ヒロシマ・ナガサキという悲惨な経験を経て終了しました。

■「1894年体制」とパラレルワールドで進んだ「1955年体制」

 戦後しばらくは政界も再編がたびたびあり、経済政策や社会政策も揺れた。いわゆる55年体制が固まるまで十年かかりました。

 自民党の準独裁体制ですが、野党や自民党内派閥が微妙に浄化作用を果たしました。

 だがその体制も「1894年体制」が滅んだのと同じ50年11ヶ月を,昨年経過しました。

 1894年体制開始から10数年で大正デモクラシー。一方戦後でいえば1955年から10数年で革新自治体の勃興です。

しかし、戦前体制は、38年で515事件になり民主主義は死亡しかかりました。

日本も1994年1月の小選挙区制導入が、民主主義を危うくしたが、実は自民党の滅亡も早めました。

反対派の圧殺が戦前日本を暴走させた。

一方自民党は、小選挙区制のもと公認権を持つ執行部が権力を増し、党内から次第に多様性が奪われた。それにより自民党は1996年以降ネオコン化・アメリカ従属化を強めました。さらにいえば、226事件は戦後でいえば自民・公明連立で、翼賛体制の事実上の完成に近づきました。

 戦前の体制が発足後43年で日中戦争を始めれば、戦後自民党は成立後42年で「橋本改革」という「戦争」を開始。自殺率は一気に1.5倍に増えました。この10年で10万人が以前より犠牲になったといえます。

 それぞれその四年後、戦前日本は1941年,対米戦争も開始。戦後自民党は2001年,小泉純一郎さんが「構造改革」を激化させます。まるでパラレルワールドのようです。

 ただ、小泉純一郎総理は東条英機総理よりは、世論操作がうまかった。五年半政権を持たせます。

一方、東条総理は三年で政権を投げ出しました。

 本来、小泉さんも政権発足三年後の2004年参院選で負けた時,首が危ういかに見えたが、野党の戦術ミスもあり、助かった。

 そして、なんと格差拡大の末期的な戦局で小泉さんは人々の不満を悪用し、2005年総選挙に圧勝した。

 この間、大本営発表ならぬ「いざなぎ景気以来の長期景気回復」を呼号し続けました。

「改革なくして成長なし」は「欲しがりません、勝つまでは」、「改革を止めるな」は「撃ちしてやまむ」にうり2つです。

 考えてみると,小泉さんは新しい雰囲気を醸し出しのですが、戦前の戦争推進派も「革新」右翼を自称しました。

 人々を苦しめ、体制を滅ぼす原因を作った人々が「改革」とか「革新」を名乗ったのは歴史の偶然とは思えません。

 ついにしかし、その小泉マジックも通用しないくらいの状況と,危うく感じたか、小泉さんは安倍さん=平成版小磯国昭に政権を投げ出しました。

 しかし、安倍さんの時代にはあまりに「敗色濃厚」で,「大本営発表」も通じない。「成長を実感に」というポスターはまさに、戦局悪化の自白でした。

 政府・日銀は小泉政府以降,日本の内需は抑えながら,アメリカにお金を(米国債購入・キャリー取引などの形で)流出させた。日本は円安と輸出増により,うわべだけの「景気回復」を演出しつつ,アメリカの戦争資金調達に協力したのです。しかし,それが持たなくなってきた。アメリカ自身も戦争が泥沼化し苦しい。バブルも崩れる。

  今回、庶民は戦時中のB29ではなく、政府と、政府幹部と親しい、「東京に集中する一部お金持ち・大手企業経営者」による「経済的空爆」を受けたのです。

  賃金引下げ、リストラ、増税、社会保障改悪。介護殺人、自殺の増加。少子化も結局若いものが幸せに暮らせないことが背景にあるのではないか。左翼の方々の言葉をお借りすれば、「東京(の一部お金持ちによる)帝国主義による空爆」、とでも言うべき状態だった。被害は地方で甚大だったが、東京都内でも容赦なく低所得者に空襲は襲い掛かったのです。

 ただ、あるところまでは「地方が悪い」「年寄りが悪い」「若い者はナットラン」(=「鬼畜米英」などに相当)との政府側の宣伝に、判断を迷っていた人も多かった。

 だが、結局、日本全体が、持たなかった。 国際的にも持たなくなった。

 そんな中で,「平成版第二次世界大戦」の敗戦を迎えました。

  ご承知の通り、2007年参院選で、事実上「戦争継続ノー」=平成版玉音放送を突きつけられました。そして、マーケットも安倍政府に路線転換を迫りました。

政治・参院選は「平成版玉音放送」 政治家は「戦後復興」にまい進を
政治・ドル・株急落でマーケットも安倍政治からの路線転換 迫る

■「三度惨禍を繰り返すまい」

私はヒロシマの心というとき、以下のことを思い出したいと思います。

「廣島」に始まり,「ヒロシマ」を経て終わったシステム。その下で招いた犠牲。

 そして、戦闘参加こそないが、自国民を大量に犠牲にした「ネオコン政治」を招いてしまった戦後。気がつけば「焼け野原」ではないですか?

 教訓がいかされなかったことを真摯に総括しなければならないと思います。

 政府の行為により、三度惨禍を繰り返さないために。


広島にお越しの際はぜひ原爆ドーム、平和記念公園だけでなく、広島城内の大本営跡地へどうぞ。

広島で考えよう 戦前・戦後・これからの政治_e0094315_10273464.jpg





それから余裕があれば、広島市の平和行政だけでなく、秋葉忠利市長の経済政策を勉強されたいと思います。

「秋葉圧勝」にみる、野党への教訓 -

「平成版第二次世界大戦」からの復興への道を示唆していると思います。

広島は,近代日本の歴史を勉強し,またこれからのあるべきすがたを考える格好の場所です。

参考記事:
 格差を生む元凶一いつまで続くマネー・ゲーム(消された伝統の復権 福井県立大学経済学部 教授 、京都大学 名誉教授 本山美彦のブログ より)
http://blog.goo.ne.jp/motoyama_2006/e/00795d2d437bf19605fe8362ce8a9b99戦前と今のアナロジー(マネーゲームが国を滅ぼした)を的確に分析しておられます。


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# by hiroseto2004 | 2007-08-21 07:18 | 新しい政治をめざして | Trackback(1)

総理居座りで迷惑な庶民

安倍総理が居座り続けることで国民に実害がでるかもしれません。

今国民が求めている社会保障・医療の再建、雇用対策などで官僚が良い政策があっても出さない可能性が高い。

死に体の安倍政府に進言するより「本格政権」に進言した方がよいと官僚だって感じます。

そうなると、苦しむのは庶民。

官僚がサボっても政治家が強力な政策能力があれば良いが、政策能力に欠ける人ばかりを選りすぐったとしか思えないのが安倍内閣ですから期待できません。

安倍内閣は邪魔者でしかありません。

あとは野党側から政策提起をするところでしょうが安倍内閣が聞く耳をもつかどうか?

「邪魔者を排除し、国民を体を張って守る」ということで政局にしてしまえばと思います。

昨年、東大阪市で長尾淳三市長が返り咲いた際に「市長になって体を張って市民を守る」と選挙中叫んだのはイデオロギーの違いはありますが、深く私の心に残っています。

小沢さんも腹はくくっておられると思います。九年前の菅直人さんの「政局にしない」という判断ミスはしないと思います。





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# by hiroseto2004 | 2007-08-20 19:40 | スポーツ | Trackback
2001年に227,042票を獲得して自民党内8位で当選した日本医師会・組織内候補の武見敬三さん。

 2004年には日医組織内候補は25万を獲得しました。

 ところが,今回,2007年参院選では、186,616に低迷し、15位で落選となりました。

 大昔、武見さんの父・太郎さんが健在でおられたころ、医師会といえば、全国区で130万票をたたき出す「大票田」でした。

■族議員政治の功罪

 医師に限らず、いわゆる業界団体は、自民党に「族議員」を送り込むことで、自民党から利益の分配に預かる。こういう構図が出来ていました。
 
 その裏返しで労働組合は,旧日本社会党,旧民社党に「組織内議員」を送り込みました。

 それにより、「一定のバランス」が出来ていました。いわば「日本型社民主義」とでもいうべき体制です。

 いろいろな業界が議員を自民党に送り込ねでいたので,「特定の業界だけが突出して得をする」、という状況は生まれにくかった。

 そして,当時は,業界団体の側もそれなりに勉強していたと思います。故武見太郎さんも毀誉褒貶はありますが,よく勉強されていたということです。

 しかし、以下のような問題点はあり、改革が必要とされていました。

1、この体制は自民党政権が未来永劫続くという,「準独裁」体制を大前提としている。その結果としての,政官業の癒着。(コインの裏表として,野党の「万年野党化」と,そうはいっても,「野党としてそれなりの議席を保持しそこそこうまい飯が食える」が故の気力の喪失という弊害も。)

2、業界団体に入れないような人々の声が、政治にほとんど,反映されない。とくに、女性や若者の声が反映されにくい。

3、政策立案の視点が、業者サイドに偏り、ユーザー(消費者、患者)サイドの視点が入りにくい。

■医療でも吹き荒れた小泉・安倍政治

 しかし、小泉純一郎さんが,総理大臣になって以降は、とみにこうした構図が崩されていきました。

 小泉純一郎さんの社会保障切捨てやアメリカの要求によるさまざまな規制緩和などに抵抗する勢力は、意思決定から排除されていきました。

 その頂点が2005年に9.11総選挙でした。

 小泉純一郎さんの政治のもとでは「経済財政諮問会議」や「規制改革・民間開放会議」が、力を持ち、安倍晋三さんの政権の場合はさまざまな総理の諮問機関や審議会が大きな力を持っています。

 小泉さん,安倍さんともに,「改革」なり「既得権打破」を掲げた。しかし,実際には,総理と親しい経営者や知識人だけで政策決定を進めた観が強かった。御家人が切り捨てられ,「御内人」(みうちびと=北条氏本流の家来)が権勢を振るった鎌倉幕府末期にそっくりです。

 「えらい人」中心の意思決定で、消費者や業界団体に入れない人は依然として蚊帳の外,という構図は温存されたわけです。

 いや,医療でいえば,医師会という弱くなり,結果として,患者にも「ネオコンの暴風」が吹き付けるようになった。(農業でいえば農協,労働者で言えば労働組合ということになるでしょう。)

 そして、時の総理と親しい企業経営者が「自ら規制緩和して自ら儲ける」という政治になっていきました。

 今までの「政官業癒着」は「政官業一体」へとバージョンアップしていったのです。ただ,その「業」が,一部の総理と親しい経営者に限定されていったということです。たとえば,宮内義彦・オリックス会長や奥谷禮子・ザ・アール社長などです。そのほか,アメリカの金融業界なども挙げられます。

 宮内さんは,「規制改革・民間開放会議」において,医療への混合診療導入を積極的に推進しようとした。これは,金融業を営むオリックスが,医療の「アメリカ化」により,ぼろもうけしようという目論見が見え隠れしました。

■揺れ動く医師会

 そういう中で、医師会も揺れ動いた。

 2004年参院選では三重県の医師会などが民主党支持への鞍替えを打ち出し、植松治雄前会長が、日本医師会の会長に選ばれた。

 植松会長は、自民党との距離を置いた。

 しかし、9.11総選挙後の診療報酬引き下げで、医師会が全く自民党への影響力を行使できなかったことから、反前会長運動が起こり、自民党との関係回復を掲げる唐沢現会長が植松前会長を選挙で破るという事件が起きた。私が取材した,医師会幹部に近い医師によると、小泉純一郎さんに近い人によるクーデーターの色彩が強いということです。

 だが,私に言わせれば、これは、「踏みつけにされても、なんとかすがり付こう」とする情けない態度です。もっといえば「政権交代がないことを大前提とした古臭い対応」です。

 その後、医師会は,自民党に擦り寄ったかに見えたが、案の定、小泉さんも安倍さんも医師会によくしてくれるはずがない。彼ら,彼女らがその後も,「ネオコン」的経済政策を取る以上,当然です。

 結局2007年参院選で医師会は、分裂状態となったのです。自民党から出た武見さんと、国民新党から出た自見庄三郎さんに支持が割れ、国民新党名簿の一位に滑り込んだ自見さん当選、武見さん落選と言う結果になりました。

 広島選挙区でも,自民党候補にはあまり医療関係者の票は流れず,無所属の女性候補に大量に流れました。自民党候補の得票は,推薦を受けた公明党票を除けば,結党以来最低となりました。

■問題は「かかわり方」

 今後、医師会はどうすべきか。いや、いわゆる業界団体はどうすべきか。あるいは、労働組合、人権団体など野党をこれまで支持してきた団体はどうすべきか、ということにもつながります。

 業界なり労働組合が政治に関わることは必要だと私は考えます。

 ただ問題は「関わり方」です。

 「予算を分捕る」こと,あるいは,「供給者サイド」に偏りすぎてはいなかったか?

 それでは共感は得られにくい。むろん,医師会が強ければ,結果として医療費負担増などが避けられ,患者も守られるのですが,それは「間接的」な恩恵にとどまるように見えてしまう。

■「えらい人」ではなく「ふつうの人」のほうを向く提言勢力へ

 これからは,プロ集団として、当該分野についての政策を国民と対話しながらまとめていくということではないでしょうか?

 そして、自民党なら自民党ばかりを支持するのではない。

 むしろ、民主党でも共産党でも何党でもいい。いろいろな党に、政策提言をしていく、ということではないでしょうか?

 今や,特定の「えらい人」にすがりついて、自分たちの利益を守ろうとするのは、難しいことは証明されたと思います。「えらい人」の気が変わったらどうなるか?その「えらい人」が国民の支持を失ったらどうなるか?

 むしろ、「えらい人」より、「ふつうの人」とのパイプを、業界団体は強めるべきではないでしょうか?そして,世論をつくり,あるべき制度管理を政治にさせていく。

 今、医療では、産婦人科医、小児科医が少ない、すぐ退院させられる医療難民、など患者が困っている問題は多いのです。どの業界でも実はそうだと思います。

 だから、国民とその専門分野で接している業界団体が、きちんと、国民と対話して、ユーザーサイドの声を反映した政策を作り、政治に提言していく。

 こういうことが必要だと思います。これらのことは、官僚には難しい。官僚は優秀です。「模範解答」をつくるのはうまい。だが,どうしても,微妙に現実離れしている面がある。

 むろん,安倍さんら「北条高時的政治家」ははるかに問題外です。


■新しい政治と「組織内議員」

 私は、ある種の「組織内議員」は否定しません。しかし彼ら、彼女らに予算を分捕るのを期待するのではなく、よりよい医療(なり、介護なり教育なり、インフラ整備なり)を提供していけるようにする政策を国会に提言していく、そういう役目を期待すべきです。
そういう意味での「族議員」は大いに結構です。

 これからは、男性だけでなく、女性の「族議員」も大いに必要です。

 例えば、工事現場や道路を走行するトラックを見ればすぐわかりますが、建設現場、運輸現場に非常に女性が多くなっているのだから、こういう業界から女性議員が出てしかるべきです。あるいは、道路のユーザーだって女性が半分ではないですか?

 それは、より「多様な視点」を政治に持ち込むことで国民のためにいい議論をするということなのです。

 自民党は本来は国民政党ですから,その役目を担うべきでしたが,「北条高時」状態です。

政治・「北条高時」にもなりきれなかった安倍総理

 一方民主党は,小沢代表が,田中の角さんの愛弟子らしく今回,いろいろな業種の人を候補者として取り込みました。それはある程度奏功しました。

 ただ,民主党の当選者も,昔の自民党の「組織内議員」と同じことをしていたのでは,支持は得られないと思います。

 とくに「えらい人」が、「自分たちだけが良い」、「もっとえらい人」にすがりつく,と言う態度では、結局広い支持が得られず、「ネオコン」にやられてしまう一方です。「えらい人」ではなく,国民のほうを向くことです。

 これは,野党と野党を支持してきた組合にもいえます。以下の江田三郎さんの言葉に凝縮されているのではないか,と思います。


「労働組合は政治理念での結合体ではなく、思想信条や政党支持のいかんをこえた、経済的利益の実現と権利の擁護拡張のための結合体であり、特定の政党を支持することには、価値観の多様化とともに無理がおきる。

政党も労働組合の機関決定による支持によりかかっていては、そのことから党活動が制約され、広く国民の支持をうける障害となる。

中略

私が西ドイツ労働総同盟を訪問した際に、同同盟が組合員のなかの多様な政治思想の共存を体現するために、社民党政権に反対する野党であるキリスト教社会同盟員に三名の執行部のポストを設けている話を聞いて感銘を受けたことがある。フランス、イタリアをみても、政党と労働組合との関係については、両者の独立と自発的協力という原則のために細心の注意が払われてきているのである。」

(新しい政治をめざして 9 自由と分権に基づく新しい組織原理の構想


「労働組合」を医師会なり,農協なり,青年会議所なりに置き換えても同じことだと思います。

 これからは、団体も,政党も,国民のほうを向き,ニーズが反映されるきめ細かい新しい政治をつくっていこうではありませんか。





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# by hiroseto2004 | 2007-08-20 12:19 | 新しい政治をめざして | Trackback

三連敗しない強さ

今日はカープはタイガースに3対0で完封勝ち。

三連敗せず白星を拾う粘り強さ。

今後も見せて欲しい!

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# by hiroseto2004 | 2007-08-20 07:44 | スポーツ | Trackback
シエラレオネでは今月、選挙があります。

FGM問題は、深刻です。票を減らすのを恐れて、FGM反対とは言いにくい雰囲気があるそうです。

http://www.ipsnews.net/news.asp?idnews=38832

SIERRA LEONE: A Women's Issue That Women Are Wary of Campaigning About
By Michael J. Carter

Credit:Michael J. Carter

Parliamentary candidate Zainab Karama speaks out against female genital mutilation.

FREETOWN, Aug 8 (IPS) - Female genital mutilation (FGM) can make sex painful, complicate childbirth, lead to urinary tract infections, enable the transmission of HIV -- and induce a host of other ills. So, promising to fight this practice should be a winning strategy for someone hoping to be elected to parliament this Saturday in Sierra Leone -- where about 90 percent of girls and women undergo FGM, according to rights watchdog Amnesty International.

Should be. But, isn't. In an inescapable irony, the issue is off limits even to aspiring women legislators who might have an unhappy experience of FGM, and who could lead the fight against the practice at the highest levels.

The reason? FGM still enjoys support in large sections of the community, notably among members of secret "Bondo" societies, made up exclusively of women, which use the practice to initiate girls into womanhood -- alongside teaching them various domestic skills.

"I cannot say a word now (against FGM) because I need their support," Tinah Greene, a candidate for the Convention People's Party, told IPS.

While the 2002 polls were held under a system of proportional representation, seen as conducive to helping women enter parliament, this year's general elections are being fought in the tougher world of constituency politics -- and women need to ensure they have the Bondo societies' votes in hand.

"You won't get a candidate to go out and say 'We're against this (FGM)'," Rodney Lowe, a volunteer for Amnesty International in Sierra Leone's capital -- Freetown -- told IPS. "It can be political suicide."

One of the seven political parties which have put forward candidates for the presidency, the National Democratic Alliance (NDA), has come out against FGM, also referred to as female circumcision. This party also has the distinction of being the only grouping with a woman standing for vice-president (no party has put forward a female presidential candidate).

However, certain NDA parliamentary candidates are less outspoken -- perhaps because of fears that criticism of FGM could be equated with resistance to the entire system of initiation that is central to many communities, and a source of income for some women.

"In the constituency…I find myself in, Bondo is held in high esteem; it is revered," NDA legislative aspirant Asiah Coker told IPS. "For me as an initiate I don't think it (FGM) is bad, because I function properly."

Notes All People's Congress (APC) candidate Salamatu Turay: "I personally believe in the African tradition. The African belief is that female circumcision is very important to the lives of Africans."

Vice President Solomon Berewa is said to have sponsored the circumcision of several dozen initiates in the south-eastern cities of Bo and Kailahun last year. About a decade ago, Shirley Yeama Gbujama -- now minister of social welfare -- reportedly even threatened to "sew up the mouths" of persons who spoke out against Bondo (See: 'Q&A: "In Sierra Leone They Just Cut You, And There's Not Much Problem With That"').

Women account for 64 of the 566 candidates contesting parliamentary polls, which come five years after the conclusion of a devastating, 11-year civil war fuelled by Sierra Leone's extensive diamond resources.

FGM involves the partial or complete removal of female genitals -- typically without anaesthetic -- creating a wound that is then partially stitched up, with an opening left to allow for the passage of urine and menstrual blood.

The reasons for the practice vary in the many African countries where it persists: in addition to being an initiation rite, it is viewed as a religious requirement in certain Muslim communities -- while others see FGM as necessary for female hygiene.

Other reasons include the belief that circumcision curbs a woman's libido, making FGM a preventive measure against female infidelity.

Indications are that the fight against FGM in Sierra Leone may become even harder in the months to come.

"It has become fanatical in some areas," says Lowe. "Before it was mostly girls over 15 (who were circumcised)…But it's probably going to go down. We know there are girls being done by about six years of age."

Sierra Leone has signed the United Nations Convention on the Elimination of All Forms of Discrimination against Women (CEDAW) and the Maputo Protocol to the African Charter on Human and Peoples' Rights on the Rights of Women in Africa -- both of which call for a ban on FGM.

However, government has yet to pass a law against the practice.

Even if legislation was adopted, says Deputy Social Welfare Minister Momunatu Koroma, FGM would continue.

A child rights act that parliament debated in June initially included a section that could have been used against FGM; however, this was removed before the act was passed into law -- apparently because of concerns that the language of the clause was ambiguous.

"They lifted out the section (on FGM). The thing is, being close…to the elections, nobody wanted to touch it," said Lowe.

In the south-eastern Gorama Mende chiefdom a law prohibits the cutting of girls under the age of 18. However, this legislation was enacted to reduce high pregnancy rates among teenagers -- it being permissible for FGM initiates to engage in sex -- rather than through outrage over circumcision.

On a more optimistic note, the Ministry of Social Welfare, Gender and Children's Affairs is seeking to establish an age of consent for initiates to undergo circumcision: someone below this age would not be allowed to undergo cutting, and the practice would not be forced on anyone of age. Government is also conducting education campaigns among rural and traditional communities about the harmful effects of FGM.

"What you have to do is move a step further in engaging the stakeholders, having consultations with paramount chiefs, with the Bondo leaders, with husbands, the families. Some things like this you cannot do away with in one day," Momunatu Koroma told IPS.

Ernest Koroma, the presidential candidate of the APC -- the greatest threat to the ruling Sierra Leone People's Party (SLPP) -- has vowed in his party's manifesto to uphold the stipulations of CEDAW, which may bode well for those trying to do away with FGM.

And, while many parliamentary hopefuls have distanced themselves from the FGM controversy, a handful of candidates are braving tradition to speak out against circumcision.

"We need to educate our people. We need to get them involved, to make them understand the dangers of the Bondo society," Zainab Karama, of the SLPP, told IPS. "For it (FGM) to be eradicated we have to sensitise our people."

For her part, People’s Movement for Democratic Change candidate Luciana James says she would work towards educating women about the health risks of female circumcision if elected to parliament: "I'm strongly against female circumcision. (But) for society now, the women believe in that, and we have to take our time."





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# by hiroseto2004 | 2007-08-19 19:14 | ジェンダー・人権 | Trackback
館長雇い止め・バックラッシュ裁判はいよいよ9月12日(水)大阪地裁809号法廷で13時15分より判決言い渡しです。

行政と議会の不正常な関係 豊中・バックラッシュ裁判過程で明らかに_e0094315_12582782.jpg


行政と議会の不正常な関係 豊中・バックラッシュ裁判過程で明らかに_e0094315_1258414.jpg


さて、「行政と議会の不正常な関係 豊中・バックラッシュ裁判過程で明らかに」
http://www.news.janjan.jp/government/0708/0708170913/1.php

が掲載されました。

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何か、議員になったらえらくなったように勘違いして、無法な要求をする議員も議員です。

しかし、行政にも問題がある。議会との対立を避けるあまり、なあなあで済ましてしまうのはいかがなものか。

その点、広島市の秋葉市長や、かつての田中康夫長野県知事は見上げたものでした。

議会は首長と是々非々、チェックアンドバランスでなくてはいけない。首長もまた、議会とチェックアンドバランスで無ければならない。ときに、お互いおかしいところがあれば、堂々と言うべきことを言い合う関係が必要なのです。

これが、「二元代表制」である、地方自治の真髄なのです。「議院内閣制」の国政とはまた微妙に違った味があるのです。

 裏でこそこそ行政に自分の要求だけ通してもらい、あとの政策は、行政丸呑み、という議員はおかしいし、それに応じる執行部もおかしい。

もっと、地方自治のレベルでも政治家(議員、首長双方)をきちんと監視していくべきだと思います。あなたの自治体ではどうですか?

ビートたけしの「メディカルホラーチェック」ではありませんが、ほうっておくと大変なことになりますよ!

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# by hiroseto2004 | 2007-08-19 12:45 | ジェンダー・人権(裁判) | Trackback