広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）

広島県知事選挙 大山宏陣営の政策 農業・食料・・地域の特色に合わせた政策を

　■農業・食料・・地域の特色に合わせた政策を
広島県の食料自給率はわずか２１％です。瀬戸内地方特色である少量多品種生産（写真：北広島町の皆様による産直市）を活かします。
学校給食は自校方式を推奨し、各地域の地元食材を活かします。フードロスを減らし、地球沸騰化防止に役立てます。廃止された広島農業ジーンバンクを復活させます。廿日市市におけるカキの大量死については、大規模開発による土砂流出との関連を呉市のそれについてはＰＦＡＳや上流側での産廃処分場との関連を究明し、対策を立てます。

広島県知事選挙 大山宏陣営政策 広島が「日本のゴミ箱」のままでいいのですか？産廃フリーパスから卒業を！

　　広島が「日本のゴミ箱」のままでいいのですか？産廃フリーパスから卒業を！
広島県は、事実上、全国一の産業廃棄物フリーパス県です。ゴミを処分場に搬入する際、法律で義務付けられた展開検査のマニュアルすらありません。
安佐南区の上安産廃処分場には、全国23都府県から産業廃棄物が流入。愛知県春日井市の生活ごみまで含まれています。不適切な処理でゴミが周辺に飛び散り、汚染水が流出するなどしています。
他方で、この上安産廃処分場で問題を起こした業者が上安を外資に売却した上で、三原市と竹原市の水源地のど真ん中に立地する三原本郷処分場を建設中。2022年秋に稼働。2023年夏以降、現在に至るまで、PFASを含む汚染水流出が繰り返されています。しかし、県は原因究明をろくにせず、給水車（写真）の真水で薄めた検査数値で再開を許可。コメ農家の中には作付けを断念した方もおられます。
また、23年7月には広島地裁が住民裁判において許可取消を命じたにもかかわらず、湯崎知事は控訴しています。 県が業者と一体化し、県民に敵対しています。
お隣の山口県では基準に満たない産廃処分場は設置不許可となり、岡山県では違反の場合は取り消しとなります。広島だけ甘ければ、広島は全国のゴミ箱になってしまいます。
三原本郷産廃処分場についての広島地裁判決を受け入れ、処分場の許可は取り消す。
汚染水の原因を究明し、補償を被害者に行う。費用は責任割合に応じて業者に請求する。
展開検査マニュアルを整備するとともに、環境配慮条例や水源保護条例を制定する。
#広島県知事選挙　#大山宏　#佐藤周一

広島県知事選挙 大山宏陣営の政策 不透明な県外企業・人材優遇から地元で地道に頑張る女性・若手に光を

　　
👩提言　不透明な県外企業・人材優遇から地元で地道に頑張る女性・若手に光を
広島県においても、一定程度、女性幹部の登用は進んできました。他方で、それが、県外できらびやかな経歴の方に偏っているきらいがあります。広島県の場合、女性の教育水準は全国トップクラスで高い（広島県の25年の教育におけるジェンダーギャップ指数は4位、24年は1位。）のに、地元で地道に頑張っても、報われない、では、女性の人口流出も止まりません。また、県の事業のうち、いわゆるプロポーザル事業において、不透明な県外企業の優遇が目立ちます。県のSNS運用では、兵庫県知事と親しいとされる人物の企業が5年連続落札しています。
わたしたちは副知事や教育長、幹部職員に地元で活躍する女性を登用します。また、プロポーザル事業などにおける不透明な県外企業優遇を改め、地元企業優先条例を制定します。
#広島県知事選挙　#大山宏　#佐藤周一

広島県知事選挙 大山宏陣営の政策 クリーンで透明な県政を・・黒塗り行政・公益通報つぶし・官製談合を許さない！

　クリーンで透明な県政を・・黒塗り行政・公益通報つぶし・官製談合を許さない！
広島市西区では、子育て世帯の貴重な憩いの場だったマリーナホップが追い出され、当初の地元大手企業主導によるモビリティーパーク構想も、いつの間にか県外企業による外国人富裕層向けホテル計画も加わろうとしています。跡地利用を巡る中国新聞の情報公開請求に湯崎県政は「黒塗り」で答えています。
西部建設局・呉支所の公文書偽造事件では、最終的に23件の偽造が発覚。この事件では、勇気をもって公益通報した職員がいたのに人事課長がその通報を事実上握りつぶしました。また、公益通報したことの情報が公益通報者の同僚に漏れていたことも発覚しました。
湯崎英彦知事のお気に入りだった平川理恵・前教育長の下で起きた官製談合事件では、平川氏が部下に刑事責任をなすり付けて無事東京に「逃亡」した上、その部下も校長に昇進。不信が渦巻いています。
庶民革命ひろしまは黒塗り文書公開・公益通報つぶし・官製談合を許さず、現場の声を活かす行政へ転換します。県庁の外部に通報機関を設けます。

広島県知事選挙 大山宏陣営の政策 地域の医療と介護を守る条例を制定

　広島県医療と介護を守る条例・家族ケアラー条例
広島県も介護崩壊の危機は例外ではありません。介護の現場では3年に一回しか給料が上がらないため、日本人も外国人も職員がどんどん他業種に流出しています。さらに訪問介護では24年の報酬マイナス改定が現場を直撃しています。一方、介護現場では職員による利用者虐待はもちろん問題になる一方で、利用者やご家族による暴言や暴力は野放しの状況もあります。
わたしたちは「広島県地域医療・介護を守る条例」を制定し、医療や介護スタッフへのハラスメントを抑止し、公務員ヘルパーで、提供困難地域や提供困難事例に対応します。さらに県独自で訪問介護報酬の上乗せ、夜勤・資格手当の改善を行います。また、家族ケアラー支援条例を制定し、支援策を充実させます。