広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）

トランプよ 何が侵略への反撃だ⁉️

　何が侵略への反撃だ⁉️

皆さん、こんにちは。
今日は、ホルムズ海峡で米軍ヘリが撃墜された後　アメリカが「イランに侵略されたから反撃した」と主張している件について、どうしても一言申し上げたい。まず確認しておきたい。
ホルムズ海峡はニューヨークの沖合ではありません。
イランとオマーンの間、中東のど真ん中です。
アメリカ本土から一万キロ以上離れた場所です。そんな場所で、停戦中にもかかわらず、アメリカ軍の武装ヘリがイランの海のすぐそばを飛び回る。
そして撃墜されたら「侵略への反撃だ」と言い出す。
こんな理屈が通るでしょうか。日本に置き換えればすぐ分かります。
もしロシアが「日本の原発は核兵器だ」と言いがかりをつけて攻撃してきた。
その後、停戦中にロシア軍の武装ヘリが対馬海峡をうろついていたらどうなるか。
憲法9条のもとでも、警告の上で撃墜するのは純粋な自衛です。
海上保安庁だって、北朝鮮の不審船を撃沈したことがあります。
領域を守るとは、そういうことです。では、国連憲章51条は何を認めているのか。
“自国が攻撃されたときに限り、必要最小限の自衛行動を一時的に認める”
これだけです。
報復戦争も、仕返しの空爆も、ましてや停戦中の挑発行動も、国際法は認めていません。日本政府も、安保法制以前ははっきり言っていました。
「自衛権は個別的自衛権に限られる。他国防衛は憲法上できない」
つまり、
「米軍が攻撃されたから日本も反撃する」
なんて話は、憲法9条のもとでは完全にアウトだったのです。それなのに、アメリカは自分から相手の家の前をうろつき、撃たれたら「侵略への反撃だ」と言い張る。
これは、子どもの頃に見た“自分からちょっかいを出しておいて、やり返されたら先生に言いつける”あの構図と同じです。何が侵略への反撃だ。
そこはアメリカの海でも空でもない。
国際法にも、常識にも、歴史にも反している。私たちは、こうした“強い者の理屈”をそのまま飲み込むわけにはいきません。
広島から、当たり前の声を上げましょう。フェアにやれ。
国際法を守れ。
挑発しておいて「反撃だ」と言うな。
何が侵略への反撃だ。

広島の政治はこのままでいいのか 出来レース・予定調和の広島市長選挙にさよなら!

https://youtube.com/shorts/jvEnyWg9Hig?si=6pArfPQVUlIZzFEd

　広島の政治はこのままでいいのか

全国市長会長に現市長が今日再選へ。
これは事実上の「次期市長選への立候補宣言」です。

1. 予定調和の政治が続いていないか

広島では長年、
有力な対抗馬が出ない → 選挙が盛り上がらない → 現職が続投
という構図が繰り返されています。これは民主主義の健全な姿と言えるでしょうか。

2. 地元マスコミが現職以外の動きをほとんど報じない

これは事実上の「情報の偏り」です。現職の動きは大きく報じられるそれ以外の動きはほぼ報じられない
その結果、
市民は“選択肢があることすら知らされない”
という状況が生まれています。これはロシアや中国のような「予定調和選挙」に近づく危険性があります。

3. 長期政権が続くと、忖度が強まる

マスコミ議会市役所職員これらが「市長に逆らわない空気」を強めていないか。
批判や議論が起きない政治は、必ず劣化します。

4. 市民も「平和＝波風立てないこと」と誤解していないか

広島は“平和都市”ですが、
平和とは沈黙ではなく、対話と参加のことです。波風を立てないことが平和ではありません。
市民が政治に参加し、意見を交わし、選択肢をつくることこそが平和です。だからこそ市長候補公募制度が必要なのです。

市民がつくり、市民とともに未来をつくる広島市長を広島市長候補および市民面接官を公募中です

これは特定政党を応援するためではありません。
予定調和の政治を終わらせ、
市民が政治の入口に立つための制度そのものです。
市民が候補者を面接する市民が候補者を評価する市民が市長をつくるこのプロセスこそ、説明責任を果たす政治の第一歩です。

■ お問い合わせ佐藤周一
📞 090-3171-4437
📩 hiroseto2004@yahoo.co.jp
🕊️ X（旧Twitter）など、佐藤のSNSのDMでもお待ちしています。

総理の焼け太りにも警戒 高市動画疑惑

総理の焼け太りにも警戒　高市動画疑惑　

今回の件で、SNSのあり方について議論が進むこと自体には反対しません。
一定の規制強化が必要な場面もあるでしょう。しかし、私は 一つだけ絶対に譲れない前提 があります。
それは、規制機関の透明性と中立性が確保されていること。今回の動画疑惑が、権力に都合の良いSNS規制につながることを強く警戒しています。

もし総理が、自分の秘書に誹謗中傷動画を作らせておきながら、その“被害”を口実に規制を強めるような展開になれば、それは完全な 総理の焼け太り です。

国家情報局の権限強化とセットで進めば、高市総理が退陣しても、“総理独裁”に近い構造が制度として残りかねない。

だから私は、権力強化ではなく、
被害者が低コストで情報開示請求できる制度整備こそ必要だと考えています。
今の制度は、被害者が泣き寝入りするようにできている。
私自身、極左活動家の匿名中傷に対して情報開示請求で勝利和解しましたが、
圧倒的に裁判費用倒れでした。
民主主義を守るために必要なのは、SNS規制ではなく、透明で中立的な仕組みと、被害者が真相にたどり着ける制度
です。

「規制改革」の名の下で何が起きたのか― 年次改革要望書と労働者派遣法がもたらした“静かな国力低下” ―

　。【特集】「規制改革」の名の下で何が起きたのか― 年次改革要望書と労働者派遣法がもたらした“静かな国力低下” ―

1. はじめに1990年代後半から2000年代にかけて、日本社会は大きな転換点を迎えた。
「規制改革」「構造改革」「市場の自由化」――。
これらの言葉は当時、改革の象徴として肯定的に語られたが、その裏側で進んでいたのは、日本型雇用と内需主導型経済の基盤を揺るがす制度変更だった。その中心にあったのが、**米国政府が毎年日本に提出していた「年次改革要望書」**である。

2. 年次改革要望書とは何だったのか

1994〜2008年、米国は日本政府に対し、毎年「規制改革の要求リスト」を提出した。
名目は「市場の透明性向上」だが、実態は米国企業が日本市場に参入しやすくするための制度変更要求である。特徴は三つ。要求は詳細かつ具体的（郵政、労働、司法、通信など多岐）日本側の要望はほぼ実現せず、米国側の要望のみが制度化日本の政策決定に外圧が直接影響する“非対称構造”が固定化この構造の中で、最も日本社会に深い影響を与えたのが、労働市場改革だった。3

. 労働者派遣法の規制緩和は「米国の要求」だった

年次改革要望書には、毎年のように次の文言が並んだ。「労働市場の柔軟化」「派遣労働の対象拡大」「外資企業が人材を自由に活用できる制度整備」これらは、終身雇用・年功序列を前提とした日本型雇用を「硬直的」とみなす米国企業の要求だった。そして日本政府は、これに沿う形で制度改正を進めた。

4. 1999年・2003年改正がもたらした構造変化

● 1999年改正派遣可能業務を原則自由化事実上、ほぼすべての業務で派遣が可能に非正規雇用が急増する転換点となった

● 2003年改正製造業への派遣を全面解禁

大企業が人件費調整のために派遣労働を大量活用

リーマンショック時の「派遣切り」問題の土台に

これらの改正は、年次改革要望書の要求と完全に一致している。

5. 日本社会に生じた“静かな国力低下

”派遣法改正は、単なる雇用制度の変更にとどまらなかった。

その影響は、経済構造全体に波及した。

● 非正規雇用の急増

1990年代後半から現在まで、非正規比率は右肩上がり。
賃金水準の低い非正規が増えたことで、家計消費が伸びなくなった。

● 内需の弱体化消費低迷 → 投資低迷 → 成長率低下
という悪循環が固定化。

● 若年層の将来不安

安定雇用の減少は、結婚・出産・住宅購入などの意思決定を抑制。
人口減少の加速にもつながった。

● 外資企業の優位性拡大

労働市場の柔軟化は、外資企業の日本進出を容易にしたが、
日本企業の競争力強化には必ずしもつながらなかった。

6. なぜ日本は米国の要求を受け入れ続けたのか

背景には、次の構造がある。バブル崩壊後の日本は「改革」を求められやすい状況だった経団連・大企業は人件費削減のため規制緩和を歓迎

米国はUSTR・大使館など強力なロビー機能を持つ日本側の要望は米国でほぼ無視され、非対称性が固定化つまり、年次改革要望書は
日米の力関係の非対称性を制度化した仕組み
だったと言える。

7. 廃止後も続く「実質的な要望」

2009年、鳩山政権が制度としての要望書を廃止した。
しかし、米国政府・米企業からの要求は、
日米経済協議や民間ロビー活動を通じて現在も続いている。形式は消えても、構造は残ったままだ。

8. おわりに

「改革」という言葉は、しばしば前向きな響きを持つ。
だが、その改革が誰の利益のために行われたのか、
そして日本社会にどのような長期的影響を与えたのかを検証することは不可欠だ。年次改革要望書と労働者派遣法の歴史は、
日本が外圧と国内経済界の要請の中で、
どのように雇用と国力の基盤を変えてきたかを示す象徴的な事例である。

トランプのイラン代表へのビザ発給拒否 小学生でも禁止されてる嫌がらせ

　皆さん、子どもの頃、こんな経験はありませんでしたか。
体育の時間、サッカーの授業。気に入らない同級生がいると、わざと運動靴を隠したり、ボールを渡さなかったり、そんな幼い嫌がらせをする子がいた。
私自身、そういう理不尽に腹が立って、つい報復してしまい、結局は両方まとめて先生に怒られたことがあります。あの時の空気を、私は今、国際スポーツの世界で見ています。
アメリカがイラン代表のコーチやスタッフにビザを出さず、試合当日の朝に入国し、試合後すぐに退去しろと命じた。
これは、まさに運動靴を隠して相手の準備を妨害するのと同じ構図です。スポーツはフェアプレーが命です。
政治的な対立を理由に、相手チームの準備を妨害する。
そんなことは、子どもの世界でも許されません。
ましてや、世界中が注目する大会で、開催国がそれをやってしまう。
これは、国際社会全体の信頼を揺るがす行為です。私たちは、あの体育館で学んだはずです。
「相手を尊重しなさい」「ルールを守りなさい」と。
その当たり前のことを、いま大国が守れていない。
だからこそ、広島から声を上げたいのです。スポーツの場に政治的な嫌がらせを持ち込むな。
フェアプレーの精神を守れ。
開催国は責任を果たせ。
広島から、その当たり前の声を届けていきましょう。