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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004
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 「民主主義の敗北と、法の支配の回復をかみしめる」

皆さん、こんにちは。
今日は、旧統一教会に対する解散命令が高裁でも認められた、この歴史的な局面についてお話しします。

この決定を前にして、私たちは二つの相反する思いを同時に抱かざるを得ません。
一つは、民主主義の敗北。
もう一つは、法の支配の回復です。

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1. 民主主義の敗北とは何か
本来、政治は暴力ではなく、議論と手続きによって動くべきものです。
しかし今回の一連の流れは、元総理が凶弾に倒れたという、あまりにも痛ましい事件を契機に始まりました。

長年放置されてきた問題が、暴力によって一気に政治課題へと押し上げられた。
これは、どれほど正当な結果が得られたとしても、民主主義国家として決して誇れる経緯ではありません。

「暴力が歴史を動かしてしまった」
その事実を、私たちは忘れてはならない。
ここに、深い後味の悪さがあります。

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2. しかし同時に、法の支配は回復した
一方で、今回の解散命令は、40年にわたる被害と不法行為を司法が正面から認定し、
「これ以上、公益を害する行為を放置してはならない」と明確に判断したものです。

被害者の声は長く無視され、政治も行政も動かなかった。
その沈黙を破り、法の名のもとに是正が行われた。
これは、法治国家としての最低限の矜持が取り戻された瞬間でもあります。

民主主義が揺らいだ経緯と、法の支配が回復した結果。
この二つは矛盾ではなく、私たちが直視すべき現実の両面です。

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3. この出来事が突きつける問い
今回の問題は、旧統一教会だけの話ではありません。
政治と宗教、権力と市民、行政と監視。
そのどれもが、長年の怠慢と無関心の中で腐食してきた。

暴力がきっかけにならなければ動かなかった政治。
被害が積み重なっても改善されなかった制度。
公益通報者が守られず、声を上げた人が孤立してきた現実。

これらすべてが、私たちに問いかけています。

「本当にこのままでいいのか」
「制度を変えなければ、また同じことが起きるのではないか」

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4. 私たちが進むべき道
だからこそ、ここから先が重要です。
暴力ではなく、制度改革によって社会を変える。
沈黙ではなく、市民の声によって政治を動かす。
隠蔽ではなく、透明性と説明責任を求め続ける。

民主主義が一度つまずいたからこそ、
私たちはその傷を癒し、より強い制度をつくり直さなければならない。

法の支配が回復した今こそ、
民主主義を立て直すための行動を始めるときです。

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5. 最後に
今日の解散命令は、終わりではありません。
むしろ、ここからがスタートです。

暴力ではなく、声で社会を変える。
沈黙ではなく、行動で未来をつくる。
そのために、皆さんと共に歩んでいきたい。

ご清聴ありがとうございました。

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# by hiroseto2004 | 2026-03-04 14:08 | 憲法 | Trackback
 大赤字偽装し従業員解雇しメガソーラー業者に売却。ひでえ事件です。
メガソーラー事業者に“売却”のゴルフ場 閉鎖巡り舞台は法廷に 広島県廿日市の「広島吉和の森 ゴルフ倶楽部」労働審判の判断も | TBS NEWS DIG (3ページ) https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2501657

# by hiroseto2004 | 2026-03-04 08:33 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback
メラニア氏が安保理の子ども関連会議議長?!/世界遺産にも被害/英首相「イラクの教訓忘れるな」/ https://www.youtube.com/live/PRSkSDNJRZA?si=QJI6SoHVkHzVZIuw @YouTubeより

メラニア夫人が国連安保理の子ども関連会合で議長務める イランについて言及せずhttps://www.fnn.jp/articles/-/1009381イラン・テヘランのユネスコ世界遺産ゴレスターン宮殿に被害 アメリカとイスラエルの攻撃でhttps://news.yahoo.co.jp/articles/01a32a5b5ca5d849c319e347d0fb5591778d40fb「イラクの教訓を忘れるな!」英首相、米イラン攻撃を強く批判 米英関係に亀裂かhttps://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%82%AF%E3%81%AE%E6%95%99%E8%A8%93%E3%82%92%E5%BF%98%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%81%AA-%E8%8B%B1%E9%A6%96%E7%9B%B8-%E7%B1%B3%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E6%94%BB%E6%92%83%E3%82%92%E5%BC%B7%E3%81%8F%E6%89%B9%E5%88%A4-%E7%B1%B3%E8%8B%B1%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AB%E4%BA%80%E8%A3%82%E3%81%8B/ar-AA1XpqWO

# by hiroseto2004 | 2026-03-04 07:48 | 米国・イスラエルのイラン侵攻2026 | Trackback
改めて署名のお願い 広島県議会に百条委員会設置を求める 公文書偽造事件解明と公益通報者保護を!! https://www.youtube.com/live/dhVxpqXbsRE?si=iZ8bWDZfazN_t4lG @YouTubeより

広島県西部建設事務所呉支所で発覚した虚偽公文書作成事件。
県が新たに発表した調査結果では、83件中64件が虚偽と認定され、国への返還額は7,500万円規模に上る可能性があると報じられています(テレビ新広島報道)。
https://news.yahoo.co.jp/articles/97f27b9e31609c214a905ff159d4f90fb2c743d4?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20260304&ctg=loc&bt=tw_up

しかし、今回の県の発表は、事件の“核心”には一切触れていません。
問題の本丸は、2021年11月30日に勇気ある職員が行った公益通報が、なぜ潰されたのかという点です。

2022年春には、人事課長が通報内容の違法性を認識していたのに、なぜ調査を引き延ばしたのか。

2022年9月、当時の局長・部長は、人事課長に対し「県民への公表も知事への報告もしなくてよい」と本当に指示したのか。

なぜ、疑惑の調査員に対し「公文書偽造は仕方ない」と開き直る呉支所長が調査役に選ばれたのか。

2025年にマスコミ報道で再燃した途端、湯崎知事が慌てて弁護士に再調査を依頼し、なぜか公益通報者だけが“違法”と認定される結果になったのか。

そして広島瀬戸内新聞の情報公開請求に対し、県は関連文書の存否応答拒否という異常な対応を取ったのか。

これらはすべて、県庁組織の自浄能力が決定的に欠如していることを示しています。
このままでは、別の部署でも同じような「公益通報者つぶし」が再び起きる危険があります。

だからこそ、県議会が真相を徹底的に調べる必要があります。
行政内部の調査では、もう信頼できません。

百条委員会で調べるしかない。
県民のために勇気を出して通報した職員が守られず、逆に不利益を受けるような県政を、私たちは絶対に許してはなりません。
広島県政の信頼を取り戻すためには、議会による強制力ある調査――百条委員会の設置が不可欠です。

【オンライン署名のお願い】
広島県議会に百条委員会の設置を求め、
公文書偽造事件の真相解明と公益通報者の保護を実現するため、
どうか署名にご協力ください。

「広島県議会に百条委員会設置を求める 公文書偽造事件解明と公益通報者保護を!!」
https://c.org/zQj597FvRD

あなたの一筆が、広島県政を変える力になります。
# by hiroseto2004 | 2026-03-04 07:26 | 広島県政(広島県議会) | Trackback
小手先の定数削減ではなく、民意が届く政治へ お金本位から政策本位の政治へ https://www.youtube.com/live/604xxj_fAgo?si=ur7PyJ9Y_bUKTWhL @YouTubeより

皆さん、こんにちは。いま国会では、与党が「議論が進まなければ、衆議院の比例定数を自動的に45削減する」という法案を準備しています。

しかし、皆さん。本来の政治改革とは、そんな小手先の定数削減ではありません。

本当に問われているのは、お金本位の政治を、政策本位・姿勢本位の政治へと変えていくことではないでしょうか。

■ 小選挙区制は、もはや時代に合っていない

インターネットが発達した今、北海道の議員に、広島に住む私が気軽に意見を届けられる時代です。地域で区切られた「小選挙区制」が前提としていた世界は、もう過去のものです。

それなのに、与党がやろうとしているのは、自分たちに都合の良い定数削減だけ。

これでは、国民の声が国会から遠ざかるだけです。

■ 公認がなければ議員になれない ― これで本当に民主主義と言えるのか

今の制度では、与党の公認がなければ、事実上、議員になることすら難しい。その結果、総理や党執行部に堂々と政策論争を挑む議員が、昔に比べて明らかに減っています。

議員が「国民の代表」ではなく、「党執行部のお気に入り」になってしまう。これでは政治が劣化するのは当然です。

■ 政治とカネの問題が何度も繰り返される理由

企業・団体献金の抜け道が残り、政治資金パーティーが横行し、政治とカネの問題が何度も繰り返されても、改善されない。

なぜか。それは、政治家が市民ではなく、組織や団体に依存しているからです。

■ 市民が政治に参加できる仕組みをつくるべきだ

旧統一協会の問題が示したのは、市民の政治参加が弱いと、特定の団体が選挙スタッフとして政治家に食い込み、不健全な影響力を持ってしまうということです。

だからこそ、必要なのは次のような改革です。

  • 選管主催の公開討論会を復活させ、ネット中継で全国に公開する

  • 企業・団体献金を禁止し、透明性を高める

  • 立候補休暇だけでなく、選挙ボランティア休暇も導入し、市民が選挙に参加しやすくする

  • 小選挙区制を見直し、民意を正確に反映する制度へ転換する

これこそが、本来の政治改革です。

■ いま必要なのは「国民の声が届く政治」

定数削減で国会を小さくするのではなく、国民の声が届く政治を大きくすること。

そのための制度改革こそ、いま求められています。

私たち一人ひとりが声を上げることで、政治は必ず変わります。どうか皆さん、一緒に「本当の政治改革」を進めていきましょう。




このオンライン署名に賛同をお願いします!「国会議員比例定数の削減をやめさせましょう」 https://c.org/FKVfPdQkfZ @change_jpより

れいわ新選組基本政策より
7-3選挙制度改革  誰もが挑戦できる、開かれた選挙へ
供託金の廃止など選挙制度の見直しで、誰もが選挙に挑戦しやすい環境をつくります。国民が主権者として政治に主体的に参画できるよう、主権者教育を充実するとともに、選挙運動のあり方を見直します。

・供託金制度を廃止し、誰でも政治にチャレンジできる環境を作る
・選挙運動のため選挙期間中に休暇が取得できるようにする
・立候補休暇制度を法制化し、経験豊富な社会人が政治家を目指すことのできる環境を整備する
・二大政党制の実現を目指して導入された小選挙区制ではなく、選挙区内でのより多様な意見が反映される選挙制度を目指し、比例代表制の強化などを含めて検討する
・公職選挙法を改正し、障害や難病のある人が参加しやすい選挙制度を実現する
・障害者議員が障害のない議員と同等に活動できるよう、議会などハード面のバリアフリー化をすすめる。また質疑や視察等における、個々の障害の状態に応じた合理的配慮を提供する
・教育における「主権者教育」を充実する
・学校や自治体主催の消費者教育を充実させることで、マルチ商法など詐欺的手法の被害を減らす

# by hiroseto2004 | 2026-03-03 22:19 | 選挙制度・政治改革 | Trackback