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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004
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不当判決: 遠山日出也『最終準備書面徹底ガイド』

遠山日出也さんが、あらたに『最終準備書面』の要約を作ってくださいました。遠山さんのHPにupされています。
http://www.k5.dion.ne.jp/~genchi/sjs.html

どこを読むと、豊中市の徹底した嘘がわかるか、どこを読むと、市の組織変更の名目で三井排除をしていった日時・場所が書いているか、どこに豊中市が公文書を改ざんしたことが書かれているか・・・。

『最終準備書面の徹底ガイド』という1冊の本になりそうです。

下には、この裁判の基本文献や遠山さん自身の文を集めたリンク集も。
http://www.k5.dion.ne.jp/~genchi/kyb.html

遠山さんは、中国の女性に関する研究者です。その研究成果の一部がHPに保管されていますが、まるで中国女性問題百科事典です。このたび、忙しい時間をさいて、『最終準備書面徹底ガイド』とでも名づけたい重厚なウェブ上の資料館を完成させてくださいました。その動機を、遠山さんは次のように語っています。

「私が『最終準備書面』の要約を作ったのは、なにより自分自身が判決などをよりよく理解するためだったのですが、要約を作ってみて、あらためて『最終準備書面』は大きな財産だと感じました。」

みなさんおおいに転送し、活用しまくりましょう!

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# by hiroseto2004 | 2007-09-18 12:41 | ジェンダー・人権(裁判) | Trackback
http://www.janjan.jp/government/0709/0709162437/1.php
ポスト安倍政治の課題 「交通権」の保障を

http://www.janjan.jp/government/0709/0709142348/1.php
油断ならない「福田政権」

掲載されました。もしお気に入っていただければ「クリック」お願いします!

http://www.news.janjan.jp/editor/0709/0709172490/1.php
2007年体制-市民社会強化戦略を描こう(編集委員時評)

これも出色だと思います。

「 その結果、わずか5年で日本社会は大きく歪み、次世代に大きな付け回しを残して政権交替をした。わたしたちはこの課題とこれから悪戦苦闘することになる。ささやかだが、その努力もスタートしている。(参考市民立法機構、社会をつくり直したい人びと、変えなきゃ議会)
http://www.news.janjan.jp/government/0706/0706036586/1.php
http://www.janjan.jp/government/0706/0706040615/1.php
http://www.c-poli.org/10mpeo/index.html
http://www.gikai-kaikaku.net/

 政党の再編に一喜一憂したり、その動きに翻弄されるのではなく、市民社会の政治主体としての市民の力量こそが問われる時代に入った、と確信する。


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# by hiroseto2004 | 2007-09-18 12:34 | 経済・財政・金融 | Trackback(1)
財政支出抑制より財政出動を求める自民党の地方組織が多数であることが朝日新聞のアンケート調査で明らかになりました。

http://www.asahi.com/politics/update/0917/TKY200709170233.html

地方自民「公共事業を」 都道府県連アンケート


「 一方、この21県のうち15県は、今後の経済政策について、財政再建より公共事業・財政出動を重視すると回答。「1人区で自民党が惨敗した民意は、落ち込んだ地方の経済を何とかしてくれというものだ」(徳島)といった声が出ている。

 こうした財政出動圧力は1人区に限らない。歳出削減より公共事業・財政出動を求めた32道県の中には、埼玉、千葉、愛知、福岡など都市部の複数区も含まれる。埼玉県連の深井明幹事長は「参院選で『(土建)業界の人が参っている』とさんざん聞いた。財政出動は必要」と述べた。 」


参院選の結果を受け、当然の結果だと思います。

中国地方は広島と山口が「抑制」で、岡山、島根、鳥取が「出動」です。

面白いのは参院選で自民党が当選した選挙区は財政抑制を求めていることです。

自民党の総裁選は両者,「小泉改革を受け継ぎつつの修正」を訴えています。

しかし多くの県連が財政出動という「抜本的転換」を求めている。

ここに地方の自民党の皆さんのご苦労を察するにあまりあります。すなわち,選択肢がないのです。

「自民党の危機」は続くのではないか?

 個人や地域が潤う形での財政支出を求める民主党や国民新党に地方の自民党支持者が流れるのは「福田総理」でも止まりません。「自END」への道を基本的には進むのではないか?

小泉政府以降,実際には,政策立案は郵政など小泉さんがやりたいことを除けば官僚主導でした。良くも悪くも政策立案能力のある族議員を排除した結果でもあります。小泉政府は政策ではなく,「公務員制度改革」を通じて官僚を叩く振りをしたが,被害は「えらい人」ではなく,末端の市町村の現場の人に集中したりしている。権限も財源も人も移らないのに国や県から仕事が投げられ「わやくちゃ」です。現場へ行けばいくほど,中央の官僚の「弾除け」にされている。

ちなみに,昔は,とくに郡部では地方公務員の人は組合員でも自民党支持が多かった。以前なら筆者が,民主党を薦めても「民主党なんて規制緩和(ネオコン),自民党のほうがマシ。社民党ならまだわかるが」と言い返されてしまいました。ネット上の「ネオコン」の方が地方公務員=民主党と決め付けていたのは地方政治に対するまったくの無知でした。

しかし,小泉政府の政策で市町村合併もあいまって現場に負担がかかると家族も含めて一挙に民主党に寝返るという状況が見受けられます。産業が衰退する中で農協,役場,郵便局に勤める人(女性が実は案外多い)が家計の柱という場合が多い。建設業者でも「実質公務員」のようなものともいえる。小泉・安倍路線は「田舎の票を家族丸ごと捨てる」自殺行為でした。

 自民党は、民主党や国民新党をばらまきと批判するかもしれない。

朝日新聞も、「財政再建と両立難題」などと地方自民党側に批判的で小泉路線に肯定的です。

だが、野党の主張は自民党が過去やってきた財政支出とも違う。

自民党のそれは、東京の大きな会社ばかりが儲かるものも多くなっていたのです。だから案外地方は潤わなかった。

また、自民党はお金持ちに減税したので多少景気がよくなっても税収が伸びない。それが財政危機を招いた面もある。

そもそもお金持ちばかりが貯め込んでも消費は増えないのだからお金持ち減税は失敗でした。

だから、お金持ちや大手企業負担をある程度増やし、地方にお金を回す。この方向で財政を拡大すれば景気は地方でもよくなります。

そういう議論は小泉純一郎さんの後押しを受ける福田さん、福田さんを「古い」と非難する麻生さんでは無理です。

野党が経済論戦で与党に差をつける、地方の支持を奪うことは私は歴史の必然と思います。


http://micro.asahi.com/i/special/070912/news/TKY200709170233.php?uid=NULLGWDOCOMO&rl=special%2F070912%2Findex


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# by hiroseto2004 | 2007-09-18 08:04 | 自END | Trackback
とくらたかこさんが
「財政再建をしなくていいんですか?と聞かれて」
http://ttokura.exblog.jp/6474108
を書かれています。

私の結論を申し上げれば「国レベルの財政再建至上主義」が国を滅ぼす、というものです。

 財政が危ない、と叫び、消費税を増税した橋本総理。

 彼のお陰で大不況がおき、税収は激減し、後始末のために小渕内閣が景気対策をせざるを得ず、赤字が却って増えたことは記憶に新しいと思います。

小泉総理の路線、安倍総理の路線も似たようなものです。お金持ちには減税し、庶民には負担増です。

庶民には財政が危ない!と危機を煽って福祉カットや増税。お金持ちには「成長路線」と称して減税。まったく二枚舌といわざるを得ません。「強きを助け弱きをくじく」政治です。それがいけないのです。

 私自身は国レベルについては、「純債務の対GDP比」が低下すれば財政危機ではないと判断します。そのためには、分母であるGDPをやはりのばすことが必要だと思います。

それから「取れるところからきちんと税金を取る」仕組みづくりです。低所得者から税金をとると、低所得者にとっては「痛い」。一方、金持ちに減税してやっても、金持ちは使いきれないのです。


今までの小泉・安倍路線では「金持ち減税」「低所得者増税」ですから、内需が低迷します。そうすると税収が伸びない。さらに、金持ちに減税しているから、景気対策の効果が出たとしてもあまり税収が伸びない。こういうことになります。

そして、金持ちにお金が溜まるとそれは対外投資になる。投資と言うよりは「投機」でしょう。最終的にはアメリカのサブプライムローンなどに流れ着いたりする。

本当に、訳が分からないことになるのです。

国レベルでの財政再建至上主義+お金持ち減税は国を滅ぼす。こう断言できます。それを防ぐには財政の「所得再分配機能」を復活させるしかないのです。

きちんと所得再分配を亀井さんなどがおっしゃるようにすべきなのです。

参考:国民新党 「第21回参議院議員選挙 わが党の選挙公約」
http://125.206.121.105/seisaku/senkykouyaku.shtml【中小零細企業・中低所得者層の減税】
中小零細企業への緊急減税および中低所得者層の所得税減税により、国内の消費購買力を高める。
担税力のある大資本および年間所得5,000万円以上の高所得者層への累進課税を強化する。また、労働分配率を高めるための税制特例措置や海外移転税の創設を検討する。
下請企業に利益が還元されるよう、税制特例による大企業からの中小零細企業・小規模作業所への報奨制度を創設する。


一方、地方レベルですが、国が頑として政策転換をしない以上、どうしようもありません。
なんとか、国の政策転換まで生き延びるしかありません。

限られた枠内で、
1、介護や医療、教育などのセーフティネットを充実させる
2、東京の大きな会社が儲かるだけのような事業は切りまくる。
3、地場産業の振興を図る
くらいでベストを尽くすしかないでしょう。「秋葉路線」です。

「財政再建」というとき、国と地方(国の政策の影響を受ける)では違うし、また、「経済を良くして財政再建」と言うべきだと思う。そして「経済を良くする」のも、「東京の大企業が良くなる」のではなく、「地場産業を良くする」こういう方向だと思います。


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# by hiroseto2004 | 2007-09-17 17:45 | 経済・財政・金融 | Trackback(2)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070917-00000048-jij-pol

福田氏「私の手で拉致解決」=圧力必要と麻生氏-自民総裁選
9月17日15時0分配信 時事通信


 自民党総裁選に立候補した福田康夫元官房長官と麻生太郎幹事長は17日午前、大阪市内で街頭演説を行い、対北朝鮮政策をめぐり舌戦を展開した。
 福田氏は、日朝平壌宣言署名から5年を迎えたことに触れ、「小泉純一郎前首相が訪朝後、拉致された人が帰ってきたが、その後の進展がない。私の手でこの問題を解決したい」と表明。その上で、「核もミサイルも北朝鮮がやめたとなれば、国交ができる。それを1日千秋の思いで待っている」と述べ、国交正常化に意欲を示した。
 一方、麻生氏は「核、ミサイル問題は進んだが、拉致は取り残されている。対話、対話と言うが、圧力なくして対話は成り立たない。われわれは経験則から学ばなければならない」と、圧力重視の姿勢を改めて訴えた。 

---

おそらく、切り札として「小泉投入」と言うのがあるんじゃないかと私は思っています。

「小泉特使」を北朝鮮に派遣し、拉致問題解決。経済援助決定。日朝関係改善。このシナリオはありえます。

小泉さんは一躍英雄になれます。おいしいところは小泉さんが取る。だから小泉さんは福田さんを支持したのでは?とかんぐりたくなります。

自民党は狡猾です。

国内向けには、構造改革の矛盾から目を逸らすために、北朝鮮の脅威を煽り立てる。これが、安倍グループの役目。

しかし、実際には、財界は、中国や北朝鮮の安い労働力は喉から手が出るほど欲しい。別に北朝鮮の人権問題はどうでも良い。

 安倍グループは、結局、財界など自民党体制本丸の「ダシ」なんです。だから、反動的な男女平等政策への逆行などを取れば、これは、財界に切り捨てられるのは当然です。

 今の福田さんの任務は、一時的にリベラルな政策を採って、自民党を浮揚させた上で、財界の意に添う政策を進めることです。


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# by hiroseto2004 | 2007-09-17 16:25 | 政治一般 | Trackback