広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）

このまま郵政民営化になってよいのか？

　郵政民営化が１０月１日に実施されてしまいます。国民新党は凍結法案を提出したい意向でしたが、断念しました。

　民営化の最初は何事もないように見えるでしょうが、「気がついたら外資の手に」ということは十分ありえます。

　そんなことになってよいのか？

http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-403.html

以上の村野瀬玲奈さんのご見解を支持します。

今、法案が成立しなくても、やはり、将来的に、民営化を見直すことは必要です。

そしてそのためには実は「今」戦わないといけない。「あの時出してないものを今なぜ出す」ということにさせないためです。

ただ、民主党の支持がないと提出は難しいのは確かです。あとは、共産、社民との共同提出とかはどうなのでしょうか？

参考記事

http://www.janjan.jp/government/0507/0507119477/1.php
やはり撤回しかない 郵政民営化法案


http://www.news.janjan.jp/government/0508/0508150973/1.php
政治・郵政民営化問題再論


http://www.news.janjan.jp/government/0501/0501293087/1.php
郵政民営化と「ブッシュ従属経済」


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（以上４つは「雑談日記」ご作成）

佐々岡投手、ありがとう！

　広島カープの１９９１年の最後の優勝を知る選手が、また一人去りました。

佐々岡真司投手（４０）です。

カープファンの皆様には説明不要の大投手です。

９０年入団。いきなり、先発・抑え両方で大活躍。

　９１年には１７勝を挙げ、最多勝のほかに沢村賞の栄誉にも輝き、カープをリーグ優勝に導きました。

　この年は、先に引退した野村謙二郎内野手（当時、盗塁王）とともに、若きチームリーダーがチームを引っ張ったのです。（もちろん、大野、川口、北別府の活躍も欠かせませんでしたが）。

　その後９３年ごろ、低迷した時期もありましたが、ストッパー（９４年、９５年ころ）、その後も先発で活躍しました。

本当にカープファンとしては、割合佐々岡の投げる試合は「勝ち」を計算できました。逆に佐々岡で負けた試合は結構ショックが大きかったです。

　あえて欠点を挙げるとすれば、落ちるボールのマスターが遅かったことでしょうか？

それでも、スライダーの切れでカバーしていたと思います。

そんな偉大な大投手も今年は不振でした。再登場へがんばっていましたが、後進に道を譲るということもあり、引退を決断したということです。

悔いが残るとすれば、もう一度、野村、佐々岡が優勝して胴上げされるという場面を見られないことでしょうか？

９１年優勝経験者で残っている大選手はこれで前田選手,緒方選手だけです。

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安保理を混乱させた日本

そもそも今回の決議は、日本が参加している「海上阻止行動」（実際はイラク戦争への給油）への謝意をしめすためのものではありません。

だのに、日本政府は、民主党を説得したいがために、「余計なもの」をねじ込もうとした。それが、他国の不興を買った。ロシアは露骨に棄権したし、ほかの国も、いい顔はしなかった。そういうことではないでしょうか？

日本の「国徳」をまた、日本政府は落としました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007092000588

2007/09/20-14:34 日本の要請、混乱要因に＝「国連外」活動評価に疑問の声も－安保理
　【ニューヨーク２０日時事】国連安全保障理事会で１９日に行われたアフガニスタンに展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の任期延長決議の採決では、ロシアが「一部加盟国の内政上の動機を優先させた」（チュルキン国連大使）と米欧を非難し、棄権を選択した。海上自衛隊の給油活動継続に向け、同活動への謝意を盛り込むよう米欧に働き掛けた日本は、結果的に安保理の議論を混乱させる大きな原因をつくってしまった。
　チュルキン大使は安保理会合などで、「国連の枠外」で実施されている海上阻止行動への謝意を決議中に明記する理由が不透明であるにもかかわらず、決議は十分な説明がないまま性急に採決に付され、「安保理の団結が犠牲になった」と批判した。

－－－－

http://www.asahi.com/international/update/0920/TKY200709200161.html

決議分裂「日本のせい」、安保理各国に反感　給油謝意
2007年09月20日13時06分

　テロ対策特別措置法に基づくインド洋での海上自衛隊の給油活動を継続するため、日米が目指した「国連決議によるお墨付き」は、ロシアの棄権という想定外の結果に終わった。

　ロシアのチュルキン国連大使は決議の本来の目的である国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の任務延長を、米国主導の対テロ作戦「不朽の自由」（ＯＥＦ）からはっきり区別。「（ＯＥＦの有志）連合の活動は国連の枠外のものだ」と言い切った。

　背景には「安保理の一員でもない特定の国」（チュルキン大使）の国内事情を、安保理決議の交渉に持ち込んだ米国への反発がある。米国は前文をいじるだけなら全会一致に持ち込めると踏んだが、読み違った。

　全会一致が崩れた原因が「これまでなかった海上阻止活動への言及」（同大使）にあるのは明らかだ。各国は「分裂は日本のせいだ」と見ている。賛成した中国の劉振民・国連次席大使も「全会一致を目指す努力を怠ってはいけない。これが前例とならないことを願う」とくぎを刺した。

　来月半ばまで任期が残っているＩＳＡＦの任期延長を急いだのには、同じく安保理外のドイツの事情もある。独連邦議会は２０日からＩＳＡＦへの派兵延長を議論する予定で、安保理決議が必要だった。結果として、欧州勢が採決を強行した。

　チュルキン大使は採択後、記者団に「議論が尽くせなかった。全会一致にはもう１日必要だった」と強調した。ロシアの協力を取り付ける時間が与えられないまま、不完全な成果と日本への反感だけが残った。

－－－

以下の民主党の、山岡国対委員長の説明がすっきりしています。

http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11835

新たな国連決議も自衛隊派遣の根拠にならない　山岡国対委員長

　国連安保理で採択された決議の前文に、海上自衛隊がインド洋で参加している給油など海上阻止活動への謝意が盛り込まれたことについて、山岡賢次国会対策委員長は２０日午前、政府による「国民をごまかすような」世論対策だとの見方を示した。

　山岡委員長は、「政府が働きかけをして、国民に誤解を与えるような結果につながる行為をされているのではないか。もう少し厳しく言わせていただければ、国民をごまかすようなこと」だと批判。その上で「安全保障政策は原理原則の問題で、決議は化粧しただけの話だ」とも語り、テロ対策特別措置法延長に反対する民主党の考えに何ら影響しないとした。

　「国民をごまかす行為」とする理由に関連して山岡委員長は、国連決議には「一般」と「特定」の２種類があると説明。特定決議として湾岸戦争時の安保理決議６７８、８６７、１４４１を例に挙げ、「一番先に採択された６７８はイラクのクウェート侵攻を国際社会として食い止めなければならないということでさ国連決議された特定決議だ」と解説した。

　また、政府が現在、特措法の根拠としている１３６８は、国連決議ではあるが、「みんなでテロをなくそう」という単なる一般決議にすぎないと指摘し、この決議をもってアフガンに軍隊を派遣する根拠には全くならないとした。同時に、米国はそもそも同時多発テロへの報復として「これはアメリカの戦争だ。個別自衛権でいく」と主張し、ある意味で国連の制約を嫌って始めた独自の戦争であり、久間防衛庁長官も当時、「あれはアメリカの戦争」と発言していたことにも山岡委員長は言及。さらに、集団的自衛権を米国と結んでいるＮＡＴＯは、軍隊派遣は合法といえるが、日本政府は「集団的自衛権は憲法違反」としているうえ、「アフガンの行為は戦争行為だ」と世界も日本も認めるところへ、特措法を作って自衛隊を出ているのが今の姿だと山岡委員長は分析した。

　「それが許されるのであれば、特措法をつくれば何でも合法となってしまう」とも述べ、危険がはらむ安全保障の問題については、原理原則をきちんと守るべきだと強調。「その原理原則からすると１３６８でも不十分なのに、『感謝する』という一般決議が出たから軍隊で行くべきだというのは、国民に誤解を与えるものであり、厳しく言えば国民をごまかす行為である」と、重ねて批判した。





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「生存権を保障するジェンダー平等」へ（メモ）

現時点での私の考え方は

ジェンダー平等を推進する側にとって、課題は

１、「新自由主義的」なものとの闘い

２、「古臭いもの」との闘い

の二つに大別されると思います。古臭いものと新自由主義的なものはもちろん、補完しあってきた。

１による、矛盾を、２によりごまかそうとする動きは常にありました。

そういう中で、今までは、２に比重がどうしても行きがちだったように私には見えます。

　しかし、４０代以下で「古臭い考え」の人は少ない。安倍総理も退陣しました。何より、あのやめ方により「古臭い考えの人にろくな人はいない」という強烈な学習効果があったと思います。

　そうすると、主要な課題はむしろ「新自由主義との闘い」にしていくべきだ、というのが私の思いです。

まず「飯を食えるようにすること」。これが大事である。若い者にとっては、安倍などどうせすぐほうっておけば死滅するものですから、むしろ、「飯」が大事だと思っている節があります。

若い人へのアプローチを考えると、「飯」がキーワードだと思います。

　民主党が圧勝して、自民惨敗、社共も惨敗というのは、そういうことだと思います。「安倍」も「左翼」も「美しい国」。そうではなく、とにかく「飯が食えるようにしろ」。それに小沢さんが見事に答えたというわけです。

　そうすると、「飯が食えないような」賃金で、専門労働を、非正規職員にさせ、「えらい人」が、植民地支配するという、国・地方共通の問題も取り組むということになってくると思います。

ジェンダー平等推進側が、その取り組みを強化しないと、秋田での「フェミニスト議員連盟夏合宿」に参加したが、古臭いイデオロギーを振りまいた、小田美恵子・秋田県議のような人に女性や若者の支持が行きかねない。

「少し古臭そうだけど、経済を良くしてくれるからいいか」ということで、そういう人に支持が流れかねないと危惧します。

　これから必要なのは、「飯が食えるシステム」づくりとしてのジェンダー平等だと思うのです。

そこへ徹しきれるかどうかです。



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総理空席でテロ対策？？

　今朝の新聞各紙の報道では、与謝野官房長官によると「一応今でも総理大臣」でいらっしゃる、安倍晋三さんは公務復帰の目処が立たないということです。

ならば臨時代理をおくべきではないか、と思います。１週間前の時点では、３，４日で退院できそうだったのですが、今は違います。

「公務復帰のめど」が立たないのでは、「内閣法第９条」における「内閣総理大臣に事故があったとき」に該当するのではないでしょうか？

内閣法

第９条　内閣総理大臣に事故のあるとき、又は内閣総理大臣が欠けたときは、その予め指定する国務大臣が、臨時に、内閣総理大臣の職務を行う。

■臨時代理を置かない「テロ対策」とは？

　日本政府（自民党政府）は、「テロ対策」名目でのインド洋での米軍などへの給油延長にご執心です。

　２０日朝（日本時間）、国連がアフガニスタンに駐留する国際治安部隊（こちらは、小沢一郎さんがいうところ「国連でオーソライズされている」）の任期を延長するための決議案が採択されました。日本のマスコミは、「自衛隊の給油に感謝する」決議案だ、としていますが、違います。あくまで、国連が認めた部隊への「任期延長」のための決議案です。

ロシアが、海上阻止行動に言及する理由が不明確だとして棄権したのは、この場合筋が通っています。他の賛成国も「給油」に積極賛成したのではなく、あくまで、「アフガンへの治安部隊駐留」（米軍などの海上阻止行動とは違う）に賛成したのです。とにかく、そこまで「せこい手」を使って、給油延長の錦の御旗にしようという日本政府。

その日本政府が、なんと総理大臣＝自衛隊の最高司令官を、「公務の復帰にめどが立たない」状態で、代理をおかず、事実上「空席」にしているのです。

もし、日本を狙うようなテロリストの頭領がいるとすれば、彼、彼女から見れば「チャンス！」と思うのではないでしょうか？

　また、自民党の一部幹部や自民党を支持するネット上の「ネオコン」のかたがたは、今すぐ北朝鮮や中国が攻めてくるかのような議論を展開されていた。しかし、本当に両国に「日本を侵略する意思と能力」があるなら「今こそチャンス！」ではないでしょうか？それこそ、三国志のゲームでいえば「＊＊には武将が残っておりません！」という状態ではないでしょうか？

　ひょっとしたら本音では、政府・自民党の「えらい人」は、「日本はイギリスやスペイン（イラクに駐留していた時代に本国が大規模なテロにあった）と違い、ブッシュと同じキリスト教国ではないからイスラム過激派によるテロの標的となる危険は低い」「まずやられるのはどうせキリスト教国」、と思っているのかもしれない。

　また、「北朝鮮も中国も本当のところは脅威ではない」、と見切っているのかも知れない。

　もしそうだとすれば、ずいぶん国民を馬鹿にした話です。

　一時期のネオコン政治家の好戦的な発言や、ネット上などでの騒ぎは、過度に脅威（両国の侵略への意思と能力両方）を煽り立てることで、小泉さんによる貧困層増大ないし、「庶民から大手企業・お金持ちに所得移転する政治」への不満をうやむやにしようとする。あるいは、アメリカへの従属を正当化する。こういう「出し」に過ぎなかったのでしょうか？





■災害大国、臨時代理は必要

侵略やテロの可能性はないと当の自民党のネオコンのかたがたも思っているとすれば、問題ないのでしょうか？

たしかに「お奉行の名も知らずに年を越し」という川柳が大阪人のポリシーだと友人の大阪人から聞いたことがあります。

平時はそれでいいかもしれない。だが、日本は世界に冠たる「災害超大国」。日本で一番可能性がある「有事」は、地震、台風、集中豪雨などです。

　原発もこの間の新潟中越沖地震にみられるように、何があるか分かりません。やはり臨時代理はおくべきです。

　あるいは、今、サブプライムローンの破綻を契機に、世界経済が不穏な動きをしている。一挙に経済危機が勃発した場合、機敏な動きができるのか？

政治・「世界版・北条高時」ブッシュ大統領の「滅亡」に巻き込まれる日本
http://www.janjan.jp/government/0708/0708231212/1.php

　そこの最低限の危機管理ができないで、外国に対して、「せこい決議」のために工作して回るほうが先とは、「テロ対策」が聞いてあきれます。

　自民党の「えらい人」は、もっと足元をみつめなおすべきではないでしょうか？

　多分、もう、結局自民党とは「えらい人」の都合でしか動かない政党ということなのでしょう。経済政策でも、大手企業やお金持ちの利益ばかりを優先してきたここ数年の自民党の政治が、この無責任な「総理空席」で頂点に達したというべきなのでしょう。

　また、国民は「こけにされている」のだから、怒らないといけません。それも安倍さんというよりも、「国民の安心」よりも「えらい人の都合」を優先する、自民党の政治家そのものに対してです。


臨時代理も置かずにテロ対策とは笑わせる！と思ったら下をクリックお願いします！







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