参院選の自民党敗北もあり，被爆者救援などは進みそうです。
また，参院選前にも東京大気汚染訴訟の和解などがありました。
何事も，被害者の救援が最優先です。それはよい。
しかし，もうひとつ，「今後繰り返さない」という視点があるかどうか。
断固として核戦争を起こさせないのか？そういう外交をやっていくのか？
あるいは，公害なら，企業の責任もきちんとはっきりさせ，もう二度と起こさせないようにするのか？
そこがはっきりしていれば，よいのですが，安倍政府をみるかぎり，どうも，人気取りにおわれ，そこがあやふやではないか，という疑念がぬぐえないのです。
そして，役人が「恩恵」としてやってやっている，というのではない。「権利」を保障するということでやらないといけない，と思うのです。
控訴をすぐに取り下げも検討する自民党小委員会と、安倍総理にやはり温度差があるような気もします。自民党の小委員会には寺田稔さん（広島５区）もおられ、それなりに真剣だと思うのですが、安倍さんがあまりに真摯さを欠きすぎです。
安倍総理には、以下の被爆者援護法の前文をよく読んでいただきたいと思います。
被爆者援護法 前文
「ここに、被爆後50年のときを迎えるに当たり、我らは、核兵器の究極的廃絶に向けての決意を新たにし、原子爆弾の惨禍が繰り返されることのないよう、恒久の平和を念願するとともに、国の責任において、原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ、高齢化の進行している被爆者に対する保健、医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ、あわせて、国として原子爆弾による死没者の尊い犠牲を銘記するため、この法律を制定する。」
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007083001000246_Main.html
現在の認定基準廃止を 原爆症、控訴取り下げも
原爆症認定基準の見直しを検討している自民党の「原爆被爆者対策に関する小委員会」（委員長・戸井田徹衆院議員）が「現在の認定基準を廃止し、残留放射線や誘導放射線の影響を十分に考慮に入れた基準に見直す」と、政府に救済枠の大幅拡大を求める提言案をまとめたことが３０日、分かった。同日午後の会合で正式決定する。
原爆症認定基準は、５日、安倍晋三首相が見直しを検討する方針を表明し、厚生労働省が専門家の検討会を９月にも設置する予定。提言案は検討会に対し「３カ月以内に結論を出すよう努めるものとする」と求めた上で、基準見直し後は、各地の集団訴訟のうち１審で国側が敗訴した東京、大阪など６地裁の訴訟について、控訴を取り下げるよう国に求めている。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200708310030.html
厚労相「予算時期視野に」
舛添要一厚生労働相は30日、原爆症認定基準の見直しについて「財源の問題をきちんと押さえた上で、３カ月以内をめどに何らかの措置をとりたい」と述べ、来年度の予算編成時期を視野に、政府として一定の基準見直しを講じる考えを示した。広島市中区で講演した後、報道陣に語った。舛添厚労相は、与党プロジェクトチームと「連携を取る」と明言。「年末ぐらいまでに、いい方向で答えを出したい」と述べた。
【写真説明】原爆症認定基準の早期見直しに前向きな考えを述べる舛添厚労相（広島市中区のホテル）
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２００７年参議院選挙 ＴＢＰ
介護福祉関連記事（ブログピープル）
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何事も，被害者の救援が最優先です。それはよい。
しかし，もうひとつ，「今後繰り返さない」という視点があるかどうか。
断固として核戦争を起こさせないのか？そういう外交をやっていくのか？
あるいは，公害なら，企業の責任もきちんとはっきりさせ，もう二度と起こさせないようにするのか？
そこがはっきりしていれば，よいのですが，安倍政府をみるかぎり，どうも，人気取りにおわれ，そこがあやふやではないか，という疑念がぬぐえないのです。
そして，役人が「恩恵」としてやってやっている，というのではない。「権利」を保障するということでやらないといけない，と思うのです。
控訴をすぐに取り下げも検討する自民党小委員会と、安倍総理にやはり温度差があるような気もします。自民党の小委員会には寺田稔さん（広島５区）もおられ、それなりに真剣だと思うのですが、安倍さんがあまりに真摯さを欠きすぎです。
安倍総理には、以下の被爆者援護法の前文をよく読んでいただきたいと思います。
被爆者援護法 前文
「ここに、被爆後50年のときを迎えるに当たり、我らは、核兵器の究極的廃絶に向けての決意を新たにし、原子爆弾の惨禍が繰り返されることのないよう、恒久の平和を念願するとともに、国の責任において、原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ、高齢化の進行している被爆者に対する保健、医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ、あわせて、国として原子爆弾による死没者の尊い犠牲を銘記するため、この法律を制定する。」
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007083001000246_Main.html
現在の認定基準廃止を 原爆症、控訴取り下げも
原爆症認定基準の見直しを検討している自民党の「原爆被爆者対策に関する小委員会」（委員長・戸井田徹衆院議員）が「現在の認定基準を廃止し、残留放射線や誘導放射線の影響を十分に考慮に入れた基準に見直す」と、政府に救済枠の大幅拡大を求める提言案をまとめたことが３０日、分かった。同日午後の会合で正式決定する。
原爆症認定基準は、５日、安倍晋三首相が見直しを検討する方針を表明し、厚生労働省が専門家の検討会を９月にも設置する予定。提言案は検討会に対し「３カ月以内に結論を出すよう努めるものとする」と求めた上で、基準見直し後は、各地の集団訴訟のうち１審で国側が敗訴した東京、大阪など６地裁の訴訟について、控訴を取り下げるよう国に求めている。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200708310030.html
厚労相「予算時期視野に」
舛添要一厚生労働相は30日、原爆症認定基準の見直しについて「財源の問題をきちんと押さえた上で、３カ月以内をめどに何らかの措置をとりたい」と述べ、来年度の予算編成時期を視野に、政府として一定の基準見直しを講じる考えを示した。広島市中区で講演した後、報道陣に語った。舛添厚労相は、与党プロジェクトチームと「連携を取る」と明言。「年末ぐらいまでに、いい方向で答えを出したい」と述べた。
【写真説明】原爆症認定基準の早期見直しに前向きな考えを述べる舛添厚労相（広島市中区のホテル）
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by hiroseto2004
| 2007-08-31 12:37
| 反核・平和
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