いまや、景気は誰の目に見えても悪化しています。
そうした中、財政再建を優先させるべきという人間（最近インターネットで流行の「偽装change勢力」）の出る幕はもはやないのではないか、と思います。
インターネット上では「前原＋小泉チルドレンの連携」などいろいろ出ています。
しかし、私は、やはり自民党内で総理交代があるとすれば、麻生総理登板→大型景気対策のシナリオだと思います。
麻生幹事長はすでに、８月始めに、２０１１年度でプライマリーバランスを均衡させることにはこだわらない、とおっしゃいました。
まったく当然だと考えます。
また、私（さとうしゅういち）にとって同一大学同一学部、同一中学・高校の大先輩でもある中川昭一・元政調会長も、７月１０日発売の教育・育児無料化、税方式の最低保障の基礎年金導入などを軸とする景気対策を打ち出しておられます。
自民党の流れも、このまま行けばもはや「景気対策」優先です。
公明党はその路線を後押ししています。公明党は、アフガン給油継続よりも景気対策優先を支持しています。自民党も選挙で公明党の協力を得なければならないので、引きずられざるを得ません。
私は、麻生さんや中川さんの他の政策には反対する部分が大いにあるし、公明党に対しても「今まで散々何をやってきたのだ」という思いです。
しかし、国民の生活をどう救うか。この点で、野党も建設的な議論をしていかねばなりません。
どうせ、泣いても笑っても総選挙はもうすぐです。
ずばり、次の総選挙の争点を申し上げましょう。
それは「景気対策の中身」です。
麻生さんはどうしても、大手企業のご令息です。景気対策といっても、地方重視にはなるだろうが、大手企業や地方のお金持ち優先になる可能性が高いと思います。
それに対して、野党はきっちり庶民よりの経済政策を今まで以上に磨きをかけて訴えていくことです。
国民新党の「年金増額・大資本増税」というのははっきりしていてよいと思います。同等が主張する、国民健康保険の適用を停止されている国民に対しては、医療費を全額政府負担とするというのは、実は、まさに、最大の「減税」です。
http://www.kokumin.or.jp/seisaku/20080125.shtml
低所得者はあまり所得税などは納めていない。だから医療費や、介護保険料、教育費などを思い切って無料にしてもらうのが、最大の「減税」だと思います。
また地域経済活性化では、一番は、地方交付税を小泉以前に戻すことでしょう。その上で、各地方で、地域の中でお金が回るような事業・・再生可能エネルギーなどを行えるような仕組みを整備すればよい。「原発・道路から、クリーンエネルギー・自転車へ」などの標語はいかがか？
野党連合（庶民のための景気対策）
対
麻生・公明（大手企業や地方のお金持ちの景気対策優先）政権
が次の総選挙のひとつの構図になるような気がします。
もう、この経済状況で、新自由主義者の出る幕はないし、そんな主張をする人間は全員落選します。橋下知事も新自由主義に見えるが、実際には国に対して地方に金を渡すように要請しているわけです。
経済がここまで悪化した今、もはや、国政レベルで、新自由主義を主張する人は出る幕はないのです。
アメリカ批判、新自由主義批判だけでは野党も野党支持者も済まされない段階に来ました。
野党支持者は以下の江田三郎さんの言葉を思い起こさねばならないのです。
「危機が深まり、田中が倒れ、革新がとって代るという危機待望論は許されない。これは国民の不幸であるばかりか、結果において田中から福田への政権たらい回しに手をかすだけに終るであろう。いまわれわれのとるべき道は何か。たんに政府の対策に修正案を提出するだけでなく、いま政権の座にあったならこうするという、積極的な包括的な解決案を、天下に明らかにすることである。」
http://www.eda-jp.com/saburou/seiji/22.html
「偽装change」に神経質になるよりも、今は、江田三郎の遺訓を活かし、国民に希望を示す政策の提示を優先させるべきです。
貧困問題、食糧問題、環境問題、エネルギー問題。
くどいようだが、これらにきちんとしたビジョンを示し、庶民一人ひとりが潤うような希望の旗を今こそ示すべきではないでしょうか？
自民党はどれもボロボロです。
一方、民主党は、共産党、社民党、国民新党にもっと耳を傾けていくべきです。
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そうした中、財政再建を優先させるべきという人間（最近インターネットで流行の「偽装change勢力」）の出る幕はもはやないのではないか、と思います。
インターネット上では「前原＋小泉チルドレンの連携」などいろいろ出ています。
しかし、私は、やはり自民党内で総理交代があるとすれば、麻生総理登板→大型景気対策のシナリオだと思います。
麻生幹事長はすでに、８月始めに、２０１１年度でプライマリーバランスを均衡させることにはこだわらない、とおっしゃいました。
まったく当然だと考えます。
また、私（さとうしゅういち）にとって同一大学同一学部、同一中学・高校の大先輩でもある中川昭一・元政調会長も、７月１０日発売の教育・育児無料化、税方式の最低保障の基礎年金導入などを軸とする景気対策を打ち出しておられます。
自民党の流れも、このまま行けばもはや「景気対策」優先です。
公明党はその路線を後押ししています。公明党は、アフガン給油継続よりも景気対策優先を支持しています。自民党も選挙で公明党の協力を得なければならないので、引きずられざるを得ません。
私は、麻生さんや中川さんの他の政策には反対する部分が大いにあるし、公明党に対しても「今まで散々何をやってきたのだ」という思いです。
しかし、国民の生活をどう救うか。この点で、野党も建設的な議論をしていかねばなりません。
どうせ、泣いても笑っても総選挙はもうすぐです。
ずばり、次の総選挙の争点を申し上げましょう。
それは「景気対策の中身」です。
麻生さんはどうしても、大手企業のご令息です。景気対策といっても、地方重視にはなるだろうが、大手企業や地方のお金持ち優先になる可能性が高いと思います。
それに対して、野党はきっちり庶民よりの経済政策を今まで以上に磨きをかけて訴えていくことです。
国民新党の「年金増額・大資本増税」というのははっきりしていてよいと思います。同等が主張する、国民健康保険の適用を停止されている国民に対しては、医療費を全額政府負担とするというのは、実は、まさに、最大の「減税」です。
http://www.kokumin.or.jp/seisaku/20080125.shtml
低所得者はあまり所得税などは納めていない。だから医療費や、介護保険料、教育費などを思い切って無料にしてもらうのが、最大の「減税」だと思います。
また地域経済活性化では、一番は、地方交付税を小泉以前に戻すことでしょう。その上で、各地方で、地域の中でお金が回るような事業・・再生可能エネルギーなどを行えるような仕組みを整備すればよい。「原発・道路から、クリーンエネルギー・自転車へ」などの標語はいかがか？
野党連合（庶民のための景気対策）
対
麻生・公明（大手企業や地方のお金持ちの景気対策優先）政権
が次の総選挙のひとつの構図になるような気がします。
もう、この経済状況で、新自由主義者の出る幕はないし、そんな主張をする人間は全員落選します。橋下知事も新自由主義に見えるが、実際には国に対して地方に金を渡すように要請しているわけです。
経済がここまで悪化した今、もはや、国政レベルで、新自由主義を主張する人は出る幕はないのです。
アメリカ批判、新自由主義批判だけでは野党も野党支持者も済まされない段階に来ました。
野党支持者は以下の江田三郎さんの言葉を思い起こさねばならないのです。
「危機が深まり、田中が倒れ、革新がとって代るという危機待望論は許されない。これは国民の不幸であるばかりか、結果において田中から福田への政権たらい回しに手をかすだけに終るであろう。いまわれわれのとるべき道は何か。たんに政府の対策に修正案を提出するだけでなく、いま政権の座にあったならこうするという、積極的な包括的な解決案を、天下に明らかにすることである。」
http://www.eda-jp.com/saburou/seiji/22.html
「偽装change」に神経質になるよりも、今は、江田三郎の遺訓を活かし、国民に希望を示す政策の提示を優先させるべきです。
貧困問題、食糧問題、環境問題、エネルギー問題。
くどいようだが、これらにきちんとしたビジョンを示し、庶民一人ひとりが潤うような希望の旗を今こそ示すべきではないでしょうか？
自民党はどれもボロボロです。
一方、民主党は、共産党、社民党、国民新党にもっと耳を傾けていくべきです。
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by hiroseto2004
| 2008-08-14 13:01
| 経済・財政・金融
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