広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）

「謝意」決議ではなくあくまでISAF延長決議

この決議はあくまで，国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の任務を延長する決議です。

日本が参加している海上展開（実際はイラク戦争メイン）に謝意を表明するのがメインではありません。

それに強引に（日本政府が）謝意という「余計なもの」を盛り込ませたことに，ロシアが反発して棄権したのが，この場合筋が通っています。他の国も，日本への謝意に賛成したというより国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の任務延長することに賛成したというべきです。

記事も指摘しているように，却って日本政府は「自爆気味」ではないかと思います。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007092000087
2007/09/20-07:13 海上阻止「謝意」決議を採択＝言及の理由不明とロシア棄権－
国連安保理

　【ニューヨーク１９日時事】国連安全保障理事会は１９日、アフガニスタンに
展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の任務を１年間延長する決議案を賛成１４、
棄権１で採択した。決議には、米軍主導のテロ掃討作戦「不朽の自由」の一環として
日本が参加している海上阻止行動への「謝意」が初めて盛り込まれた。

　ただ、ロシアは同行動に言及する理由が不明確だとして棄権した。
　政府は「国連の承認を得ていない」として海上自衛隊によるインド洋上での給油
活動継続に反対する民主党を意識し、「謝意」の表現を決議に盛り込むよう安保理各国
に働き掛けた。しかし、全会一致が得られなかった事実は、国連の場でも海上阻止行動
をめぐる見解が分かれていることを逆に浮き彫りにした。


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ーン)




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（以上４つは「雑談日記」ご作成）

macska様へのお返事

macska様へのご返事（２）

議論に「TKO負け」した分際で，いろいろ申し上げるのもおこがましいかも
しれません。

正直，意図的に「閉鎖的」にするほど，「立派」な団体ではファイトバックの会はない。それこそ手作り，手弁当。それが良さでもあります。

手弁当です。生活や仕事に終われる中で，MLでさえも，十分参加できている人は少ない。

ご批判，ご注文はありがたい。しかし，「素人集団」であるがゆえに，逆に，外部に対してどうするかなど，どうしてもおろそかになり，わき目をふらずということにならざるをえなかった。

「プロ」ではないがゆえに，（正確には「組織のプロ」）ではないがゆえに，難しい点は多々ある。

きちんとできるのは，社会的に恵まれた人たちである。恵まれていないからこそ，十分実は他者への配慮がしづらいのかもしれない。

これは，社会運動を考える際，考慮しなければいけない点です。

どうか，その点，お察しください。

女性センターだけでなく，現場サービス部門が，「えらい人」の植民地化している問題。現場ほど切り捨てられている問題。

http://www.janjan.jp/election/0706/0706016471/1.php

また，議会と行政の不透明な関係。
http://www.janjan.jp/government/0708/0708170913/1.php
ここはもっと掘り下げたい。

行政に勤める人間としてこういう問題意識でも私自身は取り組んたつもりです。そうすることで，また，運動が大きな流れになればよいと思います。

#今までの議論の流れは以下です。

ファイトバックの会ブログ
http://fightback.exblog.jp/

私さとうしゅういちの記事
http://www.news.janjan.jp/living/0709/0709132238/1.php

macskaさんブログ
http://macska.org/article/200

私の反論（？）
http://hiroseto.exblog.jp/6484652/

macskaさんの再反論
http://macska.org/article/201

私の再々反論
http://hiroseto.exblog.jp/6485745/

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介護福祉関連記事（ブログピープル）

永川打たれる

大乱打戦の末、永川が打たれサヨナラ負け。

悪夢です。

だが、前日のベイスターズ戦、先週のジャイアンツ戦で永川を妙な出し方をして自信を喪失させたブラウン監督のミスを問題にしたい。

とにかく上野より永川にまず立ち直ってもらうことだ！


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安保理決議でも民主党の反対揺らがず これでよし

国連安保理に多国籍軍への謝意を盛り込んだ決議案が出ました。

しかし、「感謝」というのも変な話です。それが「法的な根拠」になるわけではない。

また、そもそも、今回の給油はアフガンではなくイラク向けが多いと言う疑惑がある。

また、アメリカのブッシュ大統領はまさに、宗教戦争（「自由主義」とイスラム原理主義）を仕掛けている。

ブッシュ側から見た「イデオロギー闘争」、イスラム側から見た「宗教戦争」に参加するという認識は、日本国民にはないのではないか？

漠然と「国際貢献」だと思い込んでいるかもしれない。だが違うのです。まずそこをはっきりさせないと話になりません。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070919ia02.htm
安保理謝意決議案「十分条件でない」、民主反対変わらず

　国連安全保障理事会に１８日（日本時間１９日午前）、海上自衛隊がインド洋で参加する多国籍軍の海上阻止行動への謝意を盛り込んだ決議案が提出されたことについて、民主党執行部は、海上自衛隊の補給活動継続反対の方針に影響は与えないと判断している。

　鳩山幹事長は１９日午前、都内で記者団に対し、「感謝を（各国に）強要するのは茶番だ。そのことによって民主党の考え方が変わるわけがない。国民の失笑を買う話だ」と批判した。民主党内では、今回の決議案について、海自の補給活動を直接承認したものではないとの見方が広がっている。

　鳩山氏は、「海自の補給活動を直接承認するような国連決議が採択された場合、民主党の対応は変わるのか」との記者団の質問に対し、「国連決議は必要条件であって十分条件とは思っていない。事後的に決議が出来たとしても順番が逆であり、結論を大きく変えることにはならない」と語った。

　一方、政府・与党側は１９日午前、今回の決議案の重要性を強調した。

　高村防衛相は、防衛省で「民主党の小沢代表が認めざるを得ないような国連決議を採ろうと外務省が考えたとしても、ごく自然なことだ。（自衛隊の活動に国連のお墨付きがないとする）民主党の一番大きな反対理由は、なくなるのではないか」と記者団に語った。

　与謝野官房長官は記者会見で、「民主党の反対の論拠が失われるのではないか」との質問に対し、「小沢代表と鳩山幹事長が相談しなければいけないことだ」と指摘。公明党の北側幹事長も記者会見で、「民主党は、（給油活動の継続は）国際社会からの要請と受け止め、真摯（しんし）な議論をお願いしたい」と述べた。

（2007年9月19日13時49分 読売新聞）

毎日新聞の下の記事が出色です。

http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/kaneko/news/20070830dde012070058000c.html

早い話が：イデオロギー闘争＝金子秀敏
　「テロとの戦い」は「イデオロギー闘争」である－－ブッシュ米大統領は２２日、退役軍人の集まりで断言した。

　イラクやアフガニスタンにおけるイスラム原理主義イデオロギーを米国流の民主主義に変える。その日まで戦争は続く。大統領は「まだ序の口だ」と明言した。

　「イデオロギー闘争」とは、化石のような言葉だが、人ごとではない。日本は、テロ対策特別措置法でアフガンの戦いに参加している。海上自衛隊の補給艦がインド洋で「イデオロギー闘争」の一翼を担っているのである。

　テロ特措法は時限立法である。じきに期限が切れる。政府・与党は延長、野党は反対だが、これまで政府は、これが「イデオロギー闘争」であると説明したことがあるだろうか。少なくとも国会の議事録には見えない。

　ブッシュ大統領は、米国による「イデオロギー闘争」の歴史について長広舌を振るった。真っ先にあがったのが「日本帝国主義の狂信的なシントー（神道）イデオロギー」との戦い。真珠湾奇襲や「自殺攻撃（特攻）」を、ウサマ・ビンラディンの９・１１同時テロやイラクの自爆テロと同列に論じ、米国の民主主義は勝つべくして勝ったと語った。

　米国は、神道をつぶすかわりに、すべての宗教に自由を保障するという民主主義を与えた。民主主義を受け入れるはずはないと思われていた日本人が、民主主義の優等生になった。だから、イラク人やアフガン人もイスラム原理主義を捨て、民主化できると言いたいわけだ。

　大統領は、もう二つアジアにおける「イデオロギー闘争」をあげた。北朝鮮の共産主義と戦った朝鮮戦争と、ベトナム共産主義とのベトナム戦争だ。

　米国人の血で守った韓国はいま繁栄し、民主主義の正しさを証明している。ベトナム戦争では米国は撤退したが、その結果、インドシナ半島では「ボートピープル」「思想改造所」「キリングフィールド」など悲惨なことが起きたではないか。

　おそらく大統領が言いたかったのは、その次だろう－－対テロ戦争はベトナム戦争と違って、米軍が撤退したらイスラム原理主義者は米国まで追いかけてくる。だから米国を守るために撤退できないのだ。

　この恐怖感にかられて、大統領は「イデオロギー闘争」にのめりこんでいる。勝利の日はいつか。テロ特措法を１００回延長したころか。（専門編集委員）

日本については酷い認識です。戦前にも一定の民主主義があった時代があり、それが、戦後の民主主義の素地になったことは忘れるべきではないでしょう。

これほどの侮辱を受けながら、安倍総理が、アメリカに抗議したという話は一切聞きませんが、いかがなものでしょうか？


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（以上４つは「雑談日記」ご作成）

やっと、KY教育改革が減速するか？

道徳を強化にしないのは賢明です。中教審もこれは、常識的な判断でしょう。

まずは、「えらい人」の道徳向上こそ先決ではないでしょうか？

国民に対しては、道徳心を強制するくせに、お金持ちに対しては減税。
そして、「えらい人」は、悪いことをしても居座る。これでは、道徳心など広がるわけがない。

地方レベルでも、「道徳」を声高に叫ぶ県会議員などに限って、腐った政治をしていたりしますから、何をかいわんやです。

何にせよ、混乱を招いた安倍政治が終焉したということでしょう。

しかし、「武道の中学生男女とも必修」は、そのまま行くのでしょうか？

むしろ学校の体育は、生涯スポーツに親しむことにより、国民が体力を維持出来るようにするためにあるべきでしょう。


また、いまや、公的教育費のGDP比率は、先進国では下から2番目です。安倍政府もその前の小泉政府も何の手も打ってこなかった。緊縮財政に任せるままだった。

「腹が減っては戦は出来ぬ」と言う言葉を忘れてはいけない。

http://www.asahi.com/edu/news/TKY200709180393.html

道徳、教科にせず　中教審方針　再生会議案「困難」
2007年09月19日

　学習指導要領の改訂をめぐり、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は現在の「道徳の時間」を教科とはせず、数値で評価はせずに検定教科書も使わないという現行の枠組みを維持する方向となった。２０日に開かれる予定の専門部会で検討する。政府の教育再生会議が「徳育」として教科にすることを２次報告に盛り込んでいたが、内容的に教科化は困難との結論になりそうだ。

　中教審幹部が１８日、明らかにした。道徳の時間を「徳育」として教科にすることは、政府の「骨太の方針２００７」にも記されており、安倍教育改革の目玉の一つだった。しかし、首相の辞任表明もあり、指導要領改訂では「安倍色」が薄まることは必至だ。

　現在の教科には（１）通知表に代表される数値による評価（２）中学校以上では教科の免許を持った教員が教える（３）検定教科書を使う――の三つの要素がある。再生会議も（１）と（２）は困難としながらも、「多様な教科書と副教材を使い、新たな教科と位置づけ充実させる」ことを求めていた。

　道徳教育充実の必要性は中教審や文科省も一致しており、指導要領改訂に向けた答申の柱の一つにする方向だ。しかし、中教審委員からは「道徳教育を教科の範囲でやることは無理がある」（山崎正和会長）、「一方的に教え込むことが、道徳教育の充実につながるとは思えない」（梶田叡一・兵庫教育大学長）との発言が出ており、教える内容の性質から見ても数値評価や教科書検定は困難との見方が強い。

　現行の指導要領では小中学校で週１コマ程度の「道徳の時間」を設定。文科省は０２年から全児童・生徒に副教材の「心のノート」を配布しているが、「学校によって指導にばらつきがある」と言われてきた。

http://www.asahi.com/life/update/0918/TKY200709180359.html


ＧＤＰ比の教育支出は下から５番目　ＯＥＣＤ加盟国調査
2007年09月18日19時40分

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１８日、加盟各国の教育への取り組みを０４年現在で調査した結果を公表した。国内総生産（ＧＤＰ）比で見た場合、日本の公的支出はギリシャに次いで下から２番目、私的負担を加えると下から５番目だった。各国の教育費は９５年からの１０年で平均４２％増えており、１１％程度という日本の伸び率が今後も変わらなければ、数年後に最下位になる可能性がある。

　ＯＥＣＤ教育局は「日本は限られた投資で結果を出しており、非常に効率的」と評価するが、文部科学省は「公共事業などに比べ教育予算の削減幅は小さい。だが、他国が強化している中、相対的に国力の低下を招く危険がある」と危機感を強めている。

　調査によると、教育予算に相当する公的支出に、授業料や教材費などの私的負担分を加えた日本の０４年のＧＤＰ比は４．８％で、数値が比較できる２６カ国中スロバキアと並び２１位だった。公的支出に限ると、３．５％と２５位に下がる。

　増加率を９５年比でみると、日本は１１％増にとどまるが、児童生徒１人当たりでは、少子化が進んでいるため２７％増となり、比較できる２２カ国中１３位。進学率が伸びている高等教育では１人当たり１％増と、２３カ国中１６位だった。

　初等から高等教育を通じて、日本は１人に年間８１４８ドル（約９３万７千円）を支出している計算で、ＯＥＣＤ平均の７０６１ドル（約８１万２千円）を上回った。

　ＯＥＣＤはこのほか、日本の特徴として（１）初等教育で１学級２８．４人は、韓国に次いで２番目に多い（２）教員の給与は比較的高い（３）小学校教員の授業時間が最も少ない一方、労働時間は最も長い――などを挙げている。




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