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by hiroseto2004

タグ:「テロ対策」特別措置法 ( 20 ) タグの人気記事


「テロ対策」特別措置法消滅 新しい政治の第一歩
http://www.news.janjan.jp/government/0711/0711014972/1.php


掲載されました。もし、気に入っていただければ「この記事が気に入ったらクリック!」お願いします。

よろしくお願いします。

今日は、党首会談が開催されました。

福田さんはどうしても、民主党に責任を押し付けたい

小沢さんは、以下の狙いがあると思います。

1、国連の決議で正当化されていないものしか参加できないことをPR。それにより、自民党の対米従属をあぶりだす。

2、たとえ党首会談をしても現時点では、無駄だよと言うことを知らせるということ。

この二つであって、「大連立」とかそういうことはありえないと思います。

下記を考えればそうなります。


http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12136

2007/11/02
年金流用禁止法案の参院可決は政権交代への第一歩 簗瀬参院国対委員長


 簗瀬進参院国会対策委員長は2日午後、国会内で定例の会見を行い、守屋前防衛事務次官をはじめとする証人喚問、参考人招致の要求、民主党提出の議員立法の法案可決について語った。

 冒頭、簗瀬委員長は、守屋前次官のゴルフ接待や輸送機エンジン調達を巡る疑惑に対して、守屋前次官の証人喚問ならびに、山田洋行の米津社長および宮崎元専務の参考人招致を要求したが、与党側から「関連する法案審議がないため要求は受け入れられない」との回答があったことを報告した。

 これに対して、簗瀬委員長は、「国民の負託を受けた我々としては参議院第一党の役割を与えられている。国民の疑問に率直に回答することが責務であり、国政調査権を発動して追及すべきである」と厳しい口調で語った。

 また簗瀬委員長は、守屋前次官の一連の問題について、「シビリアンコントロールの根幹に関わることである。国民のための財政をしっかりと監視するのが政党としての責務であり、個別の法律案件という以上にもっと意味の深い問題である」と防衛省の隠蔽体質とそれをかばう与党を非難した。

 次に簗瀬委員長は、参議院に提出をした議員立法について言及し、第一号である年金保険料流用禁止法案が同日、参院本会議で可決されたことを報告した。簗瀬委員長は、「130を超える賛成という結果を見て、改めて参議院第一党の責任を実感するとともに、野党第一党が主導して法案が可決をされたことは憲政史上初めてのことだと思う」と感慨深く語った。さらに「本格的な政権交代につながる歴史的な第一歩になったと思う」と国民のための政権交代に向けて全力で取り組む意気込みを表した。

 最後に簗瀬委員長は残りの議員立法についても、「延長がなければ残り少ない会期になるが、農業者戸別所得補償法案や被災者生活再建支援法改正案、肝炎医療費助成法案、保険業法改正案など法案可決に向け全力を尽くす」と力強く語った。






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by hiroseto2004 | 2007-11-02 20:43 | 新しい政治をめざして | Trackback
今日はテロ対策特別措置法・岩国基地機能強化反対のデモに参加しました。

 私は、労働組合の活動などで、日本政府によるアメリカの戦争協力やネオコン政策に反対するデモに何度となく参加してきました。

 イラク戦争反対、イラク派兵反対、教育基本法「改正」反対。国民投票法反対・・。

 しかし、そのたびに、国会では数の力で押し切られ、が繰り返され、最後はむなしい思いをしてきました。

 だが、今回は、初めて、良い結果が出る可能性があるデモになりました。

このまま行けば、インド洋で給油活動している海上自衛隊は撤退しなければなりません。

くどいようですが、初めて、「国会の力」により、自衛隊が撤退するということが起きるのです。

ここに意義があると思います。もし、一度撤退してしまえば、ブッシュ政権があと1年でなくなることがわかりきっているのに、ブッシュに貢献するために「また自衛隊を出せ」、と言う議論にはなりにくいと思います。世論も変わってくる可能性がある。

だが、大本は、やはり、参院選での「自民党KO負け」が起きたからです。

なぜ、自民党が「KO負け」したか?

それは冷静に見れば
1、構造改革による、地方の保守層の離反
2、都市部の人々も、安倍さんを「古臭いイデオロギーばかりを振り回し、格差是正に不熱心だ」とみなし離反
という主に二つの要素に分けられます。

しかし、共通点は、「経済政策で自民党がKO負け」したということです。

 東京の自民党よりの政治評論家は良くしたり顔で「民主党=労働組合」という構図を描き出します。そして、「ばらまき」「既得権益」などのレッテルを貼ります。

 しかし、実を言えば、「鉄壁の保守王国」だった広島県では労働組合に属している人でも「保守層」と重なるケースも多い。むしろ、民主党のグローバリズム勢力への警戒感も強かったのです。ありていに言えば、自民党支持者のほうが明らかに民主党支持者よりもおおいのではないか、と言うのが実感でした。

ところが、今回参院選では、小沢さんのもと、民主党が、社民主義的な政策を出した。このために、組合員で自民党支持だった人も多く民主党に投票したのです。そのために、労働組合の組織内候補も有意に票が増えています。

 そうしたことが各地で重なり、自民党「KO負け」を喫したのです。そして、自衛隊は一度は撤退せざるを得ず、また、「新憲法制定」も下火になってしまったのです。

 自民党の経済政策をKOするしか、憲法を活かす方向での政治は出来ない。自民党の経済政策をKOすることは、それ自体、庶民の生活苦を止めることである。そして、自民党がKOされることを通じて、民主主義の条項や平和条項が脅かされるのを防ぐことになる。

 そう私はあるとき確信した。私は、自民党の経済政策を批判する議論にほぼ絞っていった。また、民主党幹部に対しては、直接お会いして、自民党との違いをはっきりさせるよう申し上げた。それにより、小泉政治に怒っている保守層を掘り起こせ、とお願いしたのです。

 考えてみると、民主党に対して、おそらく多くの人が、私と同じようなことをお願いしたのではないかと思います。そういうことが重なり、小沢さんは路線転換を決断した。

そう。「国民の生活が第一」路線へ。


 それが的中し、参院選では、安倍総理は、リングの外に吹っ飛ばされた。リングに戻ろうとしたが、戻れず、KO負けになったのです。

 そして、今、平和運動の要求していたことが通るようになったのです。

 平和運動と、反グローバリズム運動、日本で言えば25条護憲は、欧州では車の両輪です。日本では反グローバリズムが弱かった面は否定できない。

 結局、ここ2,3年は9条護憲運動は左翼の方々に主に任せ、私は、地方の「元自民党支持」や政治的にはさほど運動したことがないような方々とともに、民主党に経済政策で「社民化」を要求することに力を注いできました。 また非正規労働者の権利擁護に微力ながら、力を入れました。「25条護憲」に徹したのです。

 保守層の自民党からの離反、あるいは、都市部での非正規労働者の運動の高揚が民主党の「社民化」を進め、民主党の圧勝をもたらしました。

 私は、結果、一部の左翼の方々とは、気まずくなってしまったかもしれない。彼ら、彼女らからの「右翼」「保守」という汚名は敢えて甘んじて受けましょう。

 しかし、私としてはやむをえない選択肢だった思いますし、少なくない人が私と同じような選択肢(25条護憲の徹底を最優先)を取ったことで、一人一人の力からは小さいが、寄り集まって、自民党を参院選で「KO」することが出来たし、そうするしかなかったのではないかと思います。

 その結果、久々に「成果が上がる」デモになったのではないか、と思うのです。今日は、実を言うと、労働組合も参加するデモだから参加しました。

 もし、労働組合関係でないデモであれば、そうでなければ私も趣旨には賛成であっても、わざわざ遠く100kmはなれた広島県東部からは参加はしないかもしれません。しかし、参加してよかったと思えたのはこれほどまで感じたことはありませんでした。

 もちろん、油断はなりません。今後とも憲法12条に規定する「不断の努力」を続けていきたいものです。

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by hiroseto2004 | 2007-10-29 00:03 | 新しい政治をめざして | Trackback(1)
 昨夜,突然私の携帯がなりました。

 以前,旧知ですが,お互い忙しく,しばらく会っては話しをしていない地元の経済界の人からでした。

 国会のことが気になり,「政治に詳しいさとうくん」に聞いてみたいと思い電話したということでした。

 彼はこういました。

「国会は給油,給油ばかり議論しているように思える。しかし,もっと国民の生活のことを議論してほしいと思うのじゃがのう。」

「福田は,安倍よりはマシじゃが,自民党最後の総理になるだろうで。母乳で子育てじゃの騒ぐ安倍は論外,しかし,消費税を上げるじゃのなんじゃのいう福田もだめじゃ。」

「小泉も安倍も福田も地方のことがわかっとらん。所詮東京のお坊ちゃまじゃ。なんだか
よくわからん税の見直しをいっとるのう。」

「まあ,小沢も元は過激じゃ。ほんとういったら自民党リベラルと前原ら以外の民主で連立がええ。」

「中曽根が大連立だとかいうのは,自民党が衆院選で勝つ自信がないから。」

結局,電話は,彼がほぼ一方的にまくしたてるのをきくだけで私は,相槌を打つくらいでした。

「ああ,相当言いたいことがたまっているな」と思いました。

だが,いわば地方の経済界などの保守層が,自民党政府に相当頭にきていることがよくわかりました。

地方の経済界といえば,昔は自民党の固い地盤でした。だがそれはもう過去の話です。

参院選では,自民党の比例代表の票は広島県内では34万。凋落傾向です。

小泉さん以降の自民党の手口は,保守層を怒らせてしまいました。

 小泉政府が地方交付税をカットし,地方を締め上げる。

 地方が疲弊したところで,福田政府が「とってつけた」ように「格差を是正してやる」といわんばかりに押し付けがましく,「地方法人二税(事業税,住民税)」を東京など大都市から地方へ移転するよう,中央が地方に口を出そうとする。

 「地方のことがわかっとらん。」という怒りはもっともです。いわば「最初ボコボコに殴り倒しておいて,弱みに付け込み,介抱するふりをして,言うことを聞かせようとする」政府の手口が地方の保守層には見え見えなのです。

 そして、自民党政治家の多くが、東京育ちで、地方のことがわからない人が増えたわけです。それと、自民党の「ネオコン化」は連動しているのです。

 あるいは,多くの女性を雇っている中小企業の経営者としては,政府の子育て支援が不十分なのを棚に上げて,「母乳で子育て」などと言い出す自民党のネオコン女性議員に呆れているのです。

また,彼ら・彼女らの目には「給油」議論は,「生活」から目をそらせるためのものではないか,
という不信感があるのです。その不信感を私も共有します。

 たしかに,自民党が本気で,給油を継続するつもりなら,参院選直後から,臨時国会をぶっ通しで開き,11月1日にの期限切れに間に合うよう,努力するでしょう。あるいは,安倍総理が退陣表明したらだらだらと総裁選のために国会を「開店休業」させるのではなく,退陣表明の翌日に暫定政権をつくり,ぶっ通しで,国会の議論を継続させるでしょう。

 いまや,自衛隊による給油量誤りの情報隠し,イラク戦争への転用疑惑,守屋前次官の不祥事で防衛省も分が悪い。給油継続ができないのはやむなし,その責任を前次官にかぶせごまかす,という方向ではと思います。

 野党も,自民党のペースにはまらず,きちんと「生活課題」で,徹底して与党を追及していただきたいと思うしだいです。

 守屋次官の証人喚問は当然。しかし,この数年間の経済政策運営に携わった御手洗富士夫さん(キャノン経営者,経済財政諮問会議議員),竹中平蔵さん(元経済財政金融大臣),宮内義彦さん(オリックス会長,前規制改革・民間会議会議議長,福井俊彦日銀総裁らを参考人招致どころか「証人喚問」(嘘をつくと逮捕される)していただきたいとおもいます。

 友人が直感的に感じているように,野党がやるべきこと(民主党が言うとおり「国民の生活が第一」)を貫けば,自民党には勝ち目がない。

 彼が言うとおり,「福田は自民党最後の総理」になるのです。

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by hiroseto2004 | 2007-10-23 12:23 | 新しい政治をめざして | Trackback(2)
  守屋・前防衛次官が軍需企業から接待を受けていたことが明らかになりました。

また、海上自衛隊が,給油データの誤りに2003年段階で気づいていたが、事務方でとどめ、長官らに情報を出していなかったという報道がされています。

産経新聞でさえも「前次官をかばう空気なし」という報道をしている始末です。

もはや「誰かに責任を押し付けていかに傷を抑えるか」ということしか、政府は頭にないと思います。

だが、もし、給油量ミスが、政治レベルにあがっていなかったような状況があったとしても、あるいは,守屋防衛次官のような人間をのさばらせてきたのも、ほかでもない、自民党・公明党政府なのです。 

 防衛だけに限らず、国だけに限らず大事な政策のことはあまり考えず、都合のよいときだけ、自分たちの利権確保のためにはたかる、そういうものとして、官僚組織を考えているのが、自民党の今の政治家たちの醜悪さだと思います。

 国民の代表としてきちんと公務員をコントロールするという観点が自公政府には、欠けていると思います。ですから、自公政府の幹部にも、守屋次官を批判する資格はあまりないと思います。

 真相を厳しく追及するとともに、自衛隊の暴走を許した、自公政府の責任を厳しく問わねばならないのではないでしょうか?


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071022-00000004-yom-soci
守屋・前防衛次官、山田洋行のゴルフ接待認める
10月22日11時25分配信 読売新聞


 防衛省の守屋武昌・前次官(63)が在職中、航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」(東京都港区)の元専務(69)から頻繁にゴルフ接待を受けていた問題で、石破防衛相は22日朝、記者団に対し、守屋氏が同省の事情聴取に対して元専務とゴルフをした事実を認めていることを明らかにした。

 石破防衛相は、「色々な形で(報告が)入ってきている。自衛隊員倫理規程に反したかどうか、ちゃんとした確認を行う」と述べた。2000年に施行された同規程では、費用負担の有無にかかわらず、利害関係者とゴルフをすることを禁じている。

 守屋氏については、元専務から100回以上、ゴルフ接待を受けていたことが既に発覚。防衛省は、担当職員が守屋氏と連絡を取り合い、接待疑惑などについて説明を聞いている。守屋氏はゴルフをした事実を認めた上で、「自衛隊員倫理規程が出来る前なので問題ない」と主張しているとみられる。

最終更新:10月22日11時25分



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071022-00000060-san-pol


給油量問題 4年前にミス把握 海幕、上層部に報告せず
10月22日8時0分配信 産経新聞


 海上自衛隊が平成15年2月に米艦船に提供した燃料がイラク作戦に転用されていたとの指摘を受け、防衛省が給油量を訂正した問題で、同年の時点で海上幕僚監部(海幕)がミスを把握していながら、石破茂防衛庁長官(当時)に報告していなかったことが分かった。防衛省首脳が21日、明らかにした。同省は22日に野党に示す転用疑惑に関する報告書にこうした事実を記載するが、民主党は激しく反発しており、新テロ対策特別措置法案の審議に影響しそうだ。

 転用疑惑は平成15年2月25日に海自補給艦「ときわ」から米補給艦を通じて空母「キティホーク」に間接給油された燃料がイラク作戦に転用されたのではないかというもの。福田康夫官房長官(当時)や石破氏は同年5月、国会答弁などで給油量は、空母が1日で使い切る20万ガロン(760キロリットル)だったとの記録をもとに転用を否定した。

 しかし、特定非営利活動法人「ピースデポ」は今年9月、米公文書に基づき実際に米補給艦に提供された燃料が80万ガロン(3030キロリットル)だったと指摘。防衛省が再調査したところ、海幕が集計時に80万ガロンとすべきところを20万ガロンと誤記載したことが判明した。

 防衛省首脳らによると、再調査の過程で、15年5月に答弁が行われた直前、海幕の担当者が集計の誤りを把握したが、「問題意識がなかった」(首脳)ことから事態を重大視せず、古庄幸一海上幕僚長らへの報告を怠り、石破氏にも伝えられなかったという。

 民主党の山岡賢次国会対策委員長は21日、「監督責任は免れない。当時の守屋武昌防衛局長まで(情報が)行っていたことは百パーセント間違いない」と記者団に語り、守屋前防衛事務次官ら関係者の証人喚問が実現しない限り新テロ特措法案の委員会審議に応じない考えを示した。

【関連記事】


民主党幹部の皆さん、徹底的にがんばっていただきたいと思います。

http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12052

2007/10/19
守屋前事務次官証人喚問はテロ新法審議の大きな要素 会見で幹事長

 鳩山由紀夫幹事長は19日、党本部で定例会見を行い、冒頭、防衛省の守屋前事務次官が同省発注業務の受注業者である防衛専門商社「山田洋行」の元専務と年間数十回ゴルフをしていた問題を取り上げ、証人喚問を求めていく考えを示した。自衛隊員倫理規程は代金の負担状況を問わず「利害関係者と遊技またはゴルフをすること」自体を禁じている。

 鳩山幹事長はまた、03年2月に米補給艦に給油した燃料80万ガロンを20万ガロンと誤って発表した疑惑についても言及し、「政府は単なる事務的なミスだとしているが、意図的な操作ではないかとの見方もある」と分析。同時に、「政治家も関与せいているのではないかとの思いもある」と述べ、このような事実にもっとも近くで関与していた可能性の高い守屋前事務次官の証人喚問の重要性を重ねて指摘した。

 航空自衛隊次期輸送機(CX)の新型エンジン納入をめぐる山田洋行の疑惑にも触れ、「国の安全防衛を司るトップの全容が解明されなければ、信頼できる防衛政策の遂行など不可能だ」との認識を示した鳩山幹事長は、守屋前事務次官の証人喚問が「テロ特措法およびテロ新法の審議の大きな要素となってきた」と表明。「テロ新法をそのような環境で審議するのはむずかしい」とも語り、新法審議の前提との認識を示すとともに、衆議院では予算委員会集中審議において証人喚問を求めているとした。


 続いて、政治資金規正法改正案に関しては「民主党案を提出する準備に至った」と表明。他野党をはじめ与党に対しても説明を行なっていく考えを示した。ただし、「民主党案への賛成を求めていくもので、妥協して(与党案と)一本化していくものではない」と明示し、あくまでも民主党案が示す「1円以上の支出すべてに対して収支報告書に領収書を添付し、すべてを公開の対象とする」ものであると説明。「これが世論の声だ」と語った。

 一方で与党案については、総務省に第三者機関「政治資金適正化委員会(仮称)」を置くとしている点からも明らかなように、政党支部は適用除外にすることであり、7000余ある自民党支部や資金管理団体を持たない公明党議員も除外されるということで「完全にザル法であることがわかる」と批判した。

 さらに、国民新党との統一会派結成に向けてはまず、郵政民営化見直し法案を23日提出する運びとなったと説明。その後、参議院常任役員会を経て、同日昼過ぎ、小沢一郎代表と綿貫国民新党代表により統一会派結成の調印がなされることを明らかにした。


とにかく、自公政府は「せこい手」を使って、無理に無理を重ねてきましただがそれも限界です。腐った肉にいくら香辛料を振りかけても、においがばれます。そういう段階にきているのです。

対案などは出せるような状況じゃない。と先週、民主党幹部も発言していますがそのとおりです。

今後も、きちんと、民主党など、野党を叱咤激励していきましょう。共産、社民、国民新党の力も大事です。


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by hiroseto2004 | 2007-10-22 12:25 | 新しい政治をめざして | Trackback(5)
①テロ特措法延長反対! アメリカの戦争に協力するな!ヒロシマ集会決議

「インド洋・給油新法案」を廃案にしよう!
米軍のための給油をやめさせよう!

変わらない 自衛隊の補給支援の違憲性
10月17日政府が閣議決定した法案によれば、活動内容を「給油・給水」に限定したが、「テロ特措法」にすらあった「国会の事後承認」条項が削られた。引用されている国連決議1368や1776は、アメリカ政府のアフガニスタンへの武力行使と自衛隊が「支援」の名で参戦している「不朽の自由」作戦の根拠となるものでは全くない。これによって海上自衛隊の補給支援作戦の違憲性、「不朽の自由」作戦の国際法違反の実態がなんら変わるものではない。

テロ特措法にも違反 イラク攻撃に使用

 しかも、海自による給油を受けた米海軍の艦船がイラク攻撃に加わっていたことの事実の暴露で、テロ特措法にすら違反してイラク攻撃に給油されていた事実はもはや隠しようがなくなった。18日に発表されたアメリカ政府の声明でも米艦船が複数の任務に就いていたことを認め、日本の給油の使途の特定は困難である、と事実上認めてしまったのも同然だ。一方、日本政府は海自補給艦の給油地点・給油対象などの情報開示については一切拒否している。呉の補給艦「とわだ」の航泊日誌はなんと破棄したというのだ。被爆県の呉基地の艦船がアフガン攻撃・イラク攻撃に加担してきたこの6年間の問題を追及し、検証しよう。海自の撤退、航空自衛隊のイラクからの撤退をかちとろう。

貧困と殺戮、そして「テロの拡散」

アフガニスタンにおける「テロとの闘い」が、アフガニスタン民衆の飢餓と貧困を絶望的なまでに悪化させ、米軍の「テロリスト掃討戦」が一般住民を大量に虐殺し、タリバンの影響力を復活させていることは明らかである。米軍が擁立したカルザイ政権は、占領軍に支えられて首都周辺に辛うじて統治を及ぼしているにすぎない。NGOの武装解除の働きかけや支援も中断している。占領軍撤退を求めるアフガニスタンの人々の声を受けとめよう。憲法9条に基づく支援、すなわち、日本国際ボランティアセンター(JVC)やペシャワール会の活動を支援しよう。武力で平和はつくれない。 

● インド洋から海上自衛隊を撤退させよう!
● 米軍の戦争に協力するな!
● 「給油作戦」を継続させる新法を阻止しよう!
● イラク特措法を廃止しよう!
● イラクから航空自衛隊は撤退せよ!
● 米軍主導の多国籍軍占領を終わらせよう!
● 呉の補給艦「とわだ」の航泊日誌破棄問題を追及しよう!
● 岩国基地米兵による女性への暴力事件を許さない!
●米軍再編を止めよう!

2007年10月21日 テロ特措法延長反対! 
アメリカの戦争に協力するな!ヒロシマ集会 集会参加者一同



②岩国基地海兵隊米兵の女性に対する暴力事件に対する緊急アピール  
 
 10月14日、ちょうど一週間前。この広島において、岩国基地所属の米軍海兵隊員4人による女性への暴力事件が引き起こされてしまいました。このことに対し、強い怒りを覚えます。
 これまでにも岩国だけではなく、広島においても米兵による暴力事件や事故などが後を絶ちません。これに対して、岩国市などが米軍に対し 「綱紀粛正」や「兵士教育」を求め続け、米軍もそれを約束してきました。今回の事件は、その実効性がないことを露呈しています。
 今回、被害者の女性が勇気を出して、告発をしてくださいました。被害者の受けた精神的、肉体的苦痛や不安の大きさは計り知る事ができません。そのような中でなされたこの訴えを私たちはしっかりと受け止めなければなりません。そして、被害者に対して十分な救済がなされることを強く求めます。
 報道によると、警察は「身柄の引き渡しを米軍に求める」とし、米軍も「協力する」と言われていますが、「日米地位協定」では身柄の引き渡しは保障されてはいません。けれども95年以降、凶悪犯罪においては米兵の身柄の引き渡しが行われるようにはなりましたが、これは 「米軍の好意的配慮」によるものとされています。つまり、「日米地位協定」によると日本の国内で起こった事件であるにも関わらず、日本の法律によって裁く事ができないのが現状なのです。それは、事件発生から1週間経った今も容疑者の身柄の引き渡しが行われていないことからも明らかです。ですから、一日も早い速やかな身柄の引き渡しを求めます。
 これは、一人の女性と4人の米兵個人の問題ではなく、このような事件を生み出す米軍の構造の問題であり、そのことを放置してきた日本政府や日本の社会の問題でもあるのです。そして、岩国基地と近接しており、休みに日には米兵が広島市内に遊びにきていることやこれまでにも米兵による事件が起こっているもわかっていながら、なんの手だても講じてこなかった広島市のありようと私たち自
身がが今、問われています。
 特にこの事件は女性に対する暴力の事件です。女性に対する暴力事件の場合、ただでさえ、私たちの社会においては、まだまだ女性に対する暴力についての認識は適切なものであるとは言えず、本来責めを負うべき加害者ではなく被害者に責任が負わされるなどの二次被害(セカンドレイプ)が引き起こされてしまうことが多いのが現実です。そのような中にあって、なかなか訴え出る事が難しい状況があり、私たちはその状況を温存してきてしまったことを反省しなければなりません。
 そのような中にあって、今回被害者が声をあげてくださったことをしっかりと受け止め、関係諸機関に対して、被害者の人権を尊重し、被害者の立場に立った、日本国憲法に則った厳正な措置がとられることを求めていきたいと思います。
 そして、このような事件が二度と起こる事のないように、米軍の体質とこのような事件が引き起こされる構造そのものを問い直すとともに、そのことを問う事ができない「日米地位協定」の抜本的な見直しを求めます。そして、この事件をうやむやにしないために私たち一人一人ができうる限りの行動をとる事をここに確認します。
2007年10月21日
テロ特措法延長反対広島集会 参加者一同



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by hiroseto2004 | 2007-10-21 23:39 | 反核・平和 | Trackback(1)
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 9日から始まった衆議院予算委員会での論戦。

福田総理はやはり「構造「改革」継続」を強調されました。ここが重大です。

自民党は、「貧困を広げる「改革」を進めつつ、仕方がないからモルヒネ打ってやる。」

民主党など野党(国民新党、社民党、共産党)は「「国民の生活が第一」である。そのためにどうすればいいかを考える。」

ここが大きな違いです。

「民主悪者論」への罠=給油問題

 インド洋での「給油」問題にばかり気を取られるあまり、この根本的な部分を見失っては行けません。

 ちなみにインド洋での給油(無料ガソリンスタンド)は「中止やむなし」がどうみても自民党の規定路線に見えます。

 民主党を悪者にしつつ閉店。その空気に便乗して「改革」の矛盾を覆い隠そう、というのが見え見えです。

 一時期の北朝鮮脅威論もさほど使えず、ジェンダーバッシングも山谷えりこさんらの非現実性が嫌がられ、女性の安倍離れを進めた。

 だから今回はアフガニスタン問題で国民の目をそらしていく。それだけです。

 これが落としどころ。自民党が本気で給油を継続したいなら、総裁選で国会を空転させません。

参考:
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007100900896
給油自体は,2001年度と2002年度に集中しています。

「同省によると、米補給艦への給油は、01年度(41回)、02年度(45回)に集中しており、03年度の1回を最後に行われていない。」ということです。

給油そのものがそんなにアメリカにとっても重要ではないのではないかという疑念が深まるばかりです。

給油はISAFより悪い

  さて、自民党は、中谷元さんを質問者に、民主党のISAF参加案は違憲だという答弁を石破防衛大臣から引き出しました。

 しかし、笑止千万です自民党案(給油継続)はアメリカの戦争と一体です。これが、国際的な常識ではないでしょうか?兵站こそ戦争の要です。「腹が減っては戦ができぬ」というではありませんか?

 これこそ憲法違反です。しかもブッシュ大統領に「ショー・ザ・フラッグ」と言われて言いなりでしたものです。

 「自衛隊員が死ななければそれで良い」,といわんばかりの自民党には,[戦争で殺されたイラクやアフガンの人々]の視点が欠けています。

 被害者にならないだけでなく「加害者にもならない」という視点が必要ではないか?

 今まで給油は戦闘とは一体ではないといい続けてきた日本政府は罪深いのです。http://www.dpj.or.jp/special/jieitai_kyuyu/index.html


政府は海上自衛隊の給油活動は、集団的自衛権の行使ではないと言っていますが。

 全くの詭弁です。後方支援であって、戦闘行為ではないというのがその理由ですが、後方支援、兵站線は、戦争の行方を決する最大の要素です。後方支援は武力の行使と一体というのが世界の常識なのです。


小沢さんのISAF参加案にも、国連が常に正しいとは限らないなど問題はあります。

しかし決定的な違いは、アメリカ言いなりではないことです。そして国連が決めたら必ず行く、ではなく日本独自の判断で参加の可否を判断します。

では、テロとの戦いで国際貢献、協力をやめるのですか。

 そんなことはありません。むしろ、積極的に参加すべきだと考えています。その際の原則をきちんとしようと言っているのです。国連の決議によってオーソライズされたもの、アフガンで言えば、ISAFは憲法に抵触しないので、政権を担い、外交・安保政策を決定する立場になれば、参加を実現したいと考えています。国連の平和活動に積極的に参加することは、たとえ結果的に武力の行使を含むものであっても憲法に抵触しない、むしろ憲法の理念に合致すると考えています日本が参加するテロとの戦いの枠組みを、米軍中心の活動から国連活動に転換しよう、ということです。

 国連活動への参加と同時に、テロを根本的になくすために、テロの原因を取り除く民生支援を全面的に展開すべきだと考えています。つまり、貧困を克服し、生活を安定させることです銃剣をもって人を治めることはできません。これこそが迂遠なようでも、テロとの本当の戦いだと確信しています。


 「銃剣をもって人を治めることはできません」という,小沢さんの言葉のほうが説得力があります。

  しかし,その上で,既に現地で山賊などが野放しになって治安が極度に悪化しているのは放置できるか,というのが小沢さんの言わんとするところではないかと思います。

 「対症療法」としての治安部隊と,「原因を取り除く療法」としての人道支援双方が必要ではないか,という議論です。

 前者については,いわゆる「人道的介入」というものです。

 私は,この分野では専門ではありませんのでこれ以上は他の人に譲りますが,ぜひ,詳しい政治家を中心に,オープンで建設的な議論をしていただきたいとおもいます。

 さらに,小沢政権になった場合を考えますと,自衛隊に危険が伴うISAF参加のほうがむしろ,「参加の是非をめぐる国民的議論」もおきやすいと思います。そのため,歯止めもかかりやすいと思います。イラク派兵のほうが,インド洋派遣より幅広い反対運動が起きたのを見ても一目瞭然です。

 給油のほうが,「給油くらいいいや」と多くの国民が思い込んでしまい,議論もあまり起きないまま,イラクの人々を殺戮するので,むしろ,より罪深いと思います。

「北欧路線」志向の民主党対なし崩し従米の自民党?

 ちなみにISAFには福祉国家・男女平等先進国で名高いノルウェーも参加しています。国連の活動には同国は熱心です。

しかし,それは,同国の熱心な人道支援への姿勢とセットです。「女+子ども解放を今」(Deliver Now for Women+Children)という国際キャンペーンに、ノルウェー政府はいち早く協力を宣言しています。10億ドルを拠出するということ。

参照:
http://www.regjeringen.no/en/dep/smk/Press-Center/Press-releases/2007/Stoltenberg-launches-Campaign-to-Reduce-.html?id=481751

 福祉国家をとりつつアメリカと良好にしながらも人道主義の延長として国連中心で日本の独自判断を優先する。

こんな方向が今の大枠の小沢路線ではないか、とおもいます。

 むろん、諸手をあげて小沢案に賛成、というわけではありません。国連にも誤りがある。むしろ、人道支援一本の方が戦略的にもこのましいのではないか。そもそも,アメリカと一緒に戦争をしていた日本=紛争当事者が,今,「国連」でオーソライズされている部隊に入ることの的確性があるのか,など疑問はあります。

 従って,もし民主党が政権をとった場合には慎重に精査していくべきです。

 いくつかの点で注文はありますが、現時点で最大公約数的な方向だと思います。

福祉国家+国連の歯止めのある「国際貢献」=民主党

新自由主義で痛みを緩和策も併用+対米従属を続ける=自民党

自民党とめざす国家のあり方の方向の違いが明白になり,建設的な論戦が期待できます。

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by hiroseto2004 | 2007-10-09 18:23 | 新しい政治をめざして | Trackback(4)
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「テロ対策」特別措置法での給油を継続するかどうかの論争。

私はいくら政府がイラク戦争に転用されていないといっても、信用できません。情報開示がないのですから。

http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11957
2007/10/05
外務、防衛両省、海自の活動実態示さず隠蔽 外務部門会議で

 民主党は5日午前、国会内で外務防衛部門会議を開催。冒頭、鉢呂吉雄『次の内閣』ネクスト外務大臣は挨拶に立ち、自衛隊の活動実態を明確に知ることこそが「テロ特措法」の問題を論議するうえで必須である、との考えを強く表明した。

 会議ではまず、外務省、防衛省から「テロ特措法」に基づく自衛隊の活動等に関する資料要求に対する回答をヒアリング。しかしながら、「現時点では回答できない」「活動の遂行を妨げるおそれがあるため公表は差し控える」など明確な回答は皆無であった。海上自衛隊の補給艦「ときわ」から米補給艦「ペコス」への給油量が、本来80万ガロンであったのが国会で約20万ガロンと答弁された問題について多くの議員から指摘があり、事務的な間違いを主張する担当者に対して「虚偽答弁の疑いがある」と追及した。
 
 また、補給支援活動として日本も護衛艦、補給艦を派遣している海上阻止活動(OEF-MIO)について、実態を明確に示すよう要請。アフガニスタン本土に対する攻撃への関係性も質したが、各省担当者は「確認できない」との回答に終始した。

 日本政府と米国政府との間で交わされた米国軍隊等への物品等の提供に関する交換公文についても、イラク支援への転用の可否について、事実と答弁の矛盾点が指摘された。

 政府調達に関する協定(マラケシュ協定)への解釈も釈然とせず、政府の隠蔽体質が一段と浮き彫りになった。

 続いて、NPO法人ピースデポ代表・梅林宏道氏を講師に迎え、「海上自衛隊の給油活動の実態について」説明を受けた。梅林氏は、海上自衛隊の給油活動の実態について、海上自衛隊の補給艦「ときわ」から米国の米給油艦「ペコス」を介して米空母キティホークと巡洋艦カウペンスに給油した事実を説明。ペコス、キティホーク、カウペンスの航海日誌とキティホークの司令官報告の記述は、「自衛艦が給油した油はイラク作戦のために使われたことを証明している」と明言。「ときわ」の航海日誌を公開するよう求めているが、防衛省が全面拒否していることを明かし、日本の情報公開の在り方について改善を求める意向を示した。

 最後に直嶋正行政調会長は、「(各省庁の説明について)聞けば聞くほどわからなくなる印象だが、しっかりと情報公開を求めて、本当の姿を国会で議論していきたい」との考えを示し、会議を締めくくった。




まさにアメリカ軍と一体の戦争行為です。

一方民主党の給油中止、国際治安部隊参加案はどうか?

自民党などは給油よりひどいと叩くといわれている。

朝日新聞も小沢さんを批判した。

だが、小沢さんは国連が決めたら必ず自衛隊が行く、とは言っていない。日本の政治判断で決めるという。

小沢さんも冷静に見れば対米従属化から脱出することを主張している仲間です。

自民党こそアメリカにひたすらくっつくしか能がない。

安易な小沢批判は対米従属脱出を遅らせます。
慎重にしないといけない。

小沢さんが対米従属脱出を主張していることを踏まえ対応しましょう。

しかし、小沢さんや亀井さんが「世界」に登場することになる時代状況。

私は朝日新聞の小沢批判は左翼のふりをして、自民党を延命させ国民を苦しめるものではないかと疑っています。

経済政策では朝日新聞もネオコン路線を推進し小泉純一郎さんを持ち上げてきたのを私は忘れません。

私は小沢さんに政権をとってもらい、国民の生活第一の経済政策と対米従属脱出をやっていただければ彼の仕事として十分だと思います。

「国民の生活が第一」のマニフェストからぶれずと駐日アメリカ大使と公開で渡り合った対米自立の心意気を失わなければ政権は転がり込みます。


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by hiroseto2004 | 2007-10-08 20:28 | 新しい政治をめざして | Trackback(1)
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アフガニスタンでのアメリカ軍などの行動を支援する「テロ対策」特別措置法に基づく「給油活動」。

実際には、イラク戦争に多くの油が転用されていました。

これは、立派な戦争行為であり、憲法違反です。

しかし、実を言えば、自民党側も、もう「給油が継続できない」ことは分かりきっていたと思います。

本気なら、参院選惨敗直後からぶっ続けで国会を開き、強行採決までしているはずです。

それをせずに、のんびりと9月になって国会を開く。自分の党の総裁選のお祭り騒ぎで、一ヶ月近く国会は事実上、やらない。


そして、10月31日で現行の法律は失効。

新法を提出したって、年内はすくなくとも継続は出来まい。

本気ではないのです。

http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11962

2007/10/05
新テロ特措法 「事前協議には応じられない」山岡国対委員長

 5日午後、国会内で与野党国会対策委員長会談が開かれ、民主党は山岡賢次国対委員長をはじめ、安住淳、川内博史国対委員長代理が出席した。

 山岡国対委員長は会談後の記者会見で、自民党の大島国対委員長から「新テロ対策特措法(仮)」の骨子案が示されたたことを報告。骨子案に基づき話し合いを行い、合意形成したいとの要請があったことを明らかにした。

 これに対して山岡国対委員長は、11月1日で期限切れとなる現行の「テロ特措法」の取扱いはどうなるのかと指摘。今国会の最大テーマに掲げ、国民に対しては野党と協力関係に向け努力する姿をアピールしておきながら、実際は開会から1カ月あまりの間、法案の提出もなく委員会も開かなかった与党の政治姿勢を批判。「国民に誤解を与えるやり方はフェアでない。アフガントラップ」であると断じた。

 そのうえで、自衛隊の活動等についての情報開示の必要性を述べ、「新テロ対策特措法(仮)」については、閣議決定させた法案として、正式な場で議論をするよう求めたことを強調。「自公のように連立してもいないのに、法案でもないものについて事前協議には応じられない」とつっぱねたことを明らかにした。




むしろ、「もっと大事なこと」から目をそらせる狙いがあるのではないか?

1、郵政民営化。 早くも各種手数料値上げ、郵便局閉鎖など、問題が噴出しています。

2、生活課題。 障害者「自立支援法」見直し、高齢者医療費負担増凍結など。福田さんは公約していますが、どさくさにまぎれて、うやむやにされるのではないか?

さて、民主党の相原久美子議員の質問。

本当に欠陥だらけの制度をそのまま強行してしまいました、障害者「自立支援」法。どんどん突っ込んでいただきたい。

http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11959

2007/10/05
【参院本会議】当事者の声を聞き、格差に対する早急な施策を 相原議員

 
5日午後の参議院本会議で、発質問に立った相原久美子議員は、構造改革の結果、人が当たり前に暮らすことが難しくなっていると指摘し、国民の生活を守る施策の実施を訴えた。

 相原議員は冒頭、参議院選挙の結果について、政府が改革によって格差をさらに大きくしてきたことに対する怒りの声だとの見解を示した上、労働法制をはじめ厚生労働分野に関する福田首相の見解を質した。

 相原議員はまた、与党が検討中の、障害者自立支援法の抜本的見直しや高齢者医療費の負担増凍結に言及。突貫工事の制度設計のため、法施行後に特別対策や抜本対策を行わないと立ちゆかなくなったと指摘した。

 これらの法律については、関係諸団体や野党が、法案審議の段階から、様々な問題を危惧して拙速な採決に反対したことにも触れ、「議論を打ち切り、採決を強行した法律を施行するかしないかで見直す。与党自ら、立法府である国会の責務を放棄しているというそしりは免れない」と批判した。

 障害者自立支援法の見直しについて福田首相は、連立政権合意や法文の見直し条項を踏まえ、また特別対策の政策効果も見定めつつ、抜本的な見直しに向けて、制度全体にわたる議論を行いたいと答弁した。施行後の対応については、一般論として朝令暮改のそしりを受ける事態は避けるべきだが、国民生活に直結する制度に問題が生じていれば、処方箋を講じることは必要だと抗弁した。

 相原議員は、今明らかになっている格差に対する早急な施策が必要であると主張、社会的に弱い立場に置かれている方々に対する施策は決して当事者の声なくして決めるべきではないと釘を刺し、国民の生活を第一に考えるよう訴えた。


自民党はとにかく、都合の悪い「生活課題」からは逃げたいのです。

そして、都合が悪くなると「野党の責任」にしたがる。全く姑息な連中ではありませんか?

昔の自民党にあった「与党としての矜持」すらない。


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by hiroseto2004 | 2007-10-08 10:18 | 新しい政治をめざして | Trackback
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テロ特措法・イラク特措法は廃止を!在日米軍再編・岩国基地機能強化反対!10・28ヒロシマ集会(仮称) 

日時:10月28日(日)13:00~15:00(集会~デモ)
場所:県庁前広場(予定)
主催:「10・28ヒロシマ集会」実行委員会


テロ特措法の改正に反対する・緊急全国署名・団体決議のとりくみ要請

日本政府は現在、海上自衛隊の艦船をインド洋に派遣して、アフガニスタンで「テロとの戦い」を進める米軍を支援しています。 この米軍支援の根拠法であるテロ特措法が、本年11月1日に期限切れをむかえます。自公政権はテロ特措法を改正して、米軍への支援を継続しようとしています。

しかし7月の参議院議員選挙で勝利し、参議院で多数派となった民主党や社民党は、テロ特措法の改正に反対を表明しています。9月10日から始まった臨時国会では、テロ特措法改正が、与野党対決の最初の課題となる見込みです。

平和フォーラムは、中央段階で野党への支援と大衆運動を進め、テロ特措法の廃止をめざすとりくみとして緊急全国署名・団体決議を提起し全国展開しています。広島県原水禁・広島県平和運動センターとしても、県内での反対行動を強めるととともに、緊急の行動として最大限のとりくみを進めます。 ご協力をお願いします。

1.「テロ特措法の廃止と、海上自衛隊のインド洋からの撤退を求める緊急署名」
     <署名用紙(PDF)>

呼びかけ:フォーラム・平和・人権・環境
提出先:衆議院議長・参議院議長
締切日:10月12日(金)必着
集約先:広島県平和運動センター

2.「テロ特措法の廃止と、海上自衛隊のインド洋からの撤退を求める団体決議」
     <団体決議用紙(PDF)>

取り組み:各組織、支部・分会段階にも要請してください。
期 間:10月下旬まで
集約先:広島県平和運動センター
決議は、(案)を利用していただいても、独自に作成していただいても、どちらでも結構です。



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by hiroseto2004 | 2007-10-05 19:49 | イベント情報 | Trackback(1)
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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

★テロ特措法延長反対! アメリカの戦争に協力するな!ヒロシマ集会★
 10月21日(日) 国際反戦デー 原爆ドーム前
   プログラム:14:00~ 集会  呼びかけ人挨拶/歌/朗読 etc…
     15:00~ ピースウォーク
 主催:ヒロシマ・ピープルズ声明(チラシをお届けします。ご連絡下さい)

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

福田内閣が登場しました。
改憲・安倍内閣は多くの市民の運動の力と参院選の結果、倒れました。
今こそ、テロ特措法を廃止し、インド洋給油新法案を止めましょう。
アフガン占領、イラク占領、対テロを口実とした戦争に反対しましょう。
イラク、インド洋から自衛隊を引き上げさせましょう。
命を奪い、生活を破壊する武力で平和は創れません。
アフガニスタンの人々の願いに寄り添う復興支援を!

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
私たちは、11月1日期限切れの「テロ特措法」を
延長させないために共同で声明を出しました。
「テロ特措法延長反対!ヒロシマ・ピープルズ声明」にご賛同ください。  

<呼びかけ人>
●青木克明(ひろしま医療人・九条の会) 
●池上 忍(自由法曹団) 
●石口俊一(弁護士) 
●井上正信(弁護士) 
●大月純子(男女共同参画を考える会ひろしま共同代表) 
●大森正信(原水爆禁止広島県協議会代表理事) 
●岡本三夫(核兵器廃絶をめざすヒロシマの会) 
●片山春子(原水爆禁止広島県協議会代表委員) 
●金子一士(被爆者) 
●河合護郎(被爆者、財広島平和文化センター元理事長) 
●北西 允(広島大学名誉教授) 
●坂本 健(原水爆禁止広島県協議会前事務局長) 
●篠原 收(広島女学院大学教員) 
●柴田もゆる(日本基督教団西中国教区総会議長) 
●高橋昭博(被爆者、原爆資料館元館長) 
●田中利幸(広島市立大学広島平和研究所教授) 
●坪井 直(被爆者) 
●利元克巳(ヒロシマ革新懇) 
●新田秀樹(ピースリンク広島・呉・岩国) 
●林 辰也(広島YMCA名誉主事) 
●藤井純子(第九条の会ヒロシマ) 
●舟橋喜惠(広島大学名誉教授) 
●三浦精子(児童文学者) 
●三末篤實(カトリック広島教区長) 
●宮田喜久代(広島YWCA会長) 
●森瀧春子(NO DUヒロシマ・プロジェクト事務局長) 
●山今 彰(広島県教職員組合委員長) 
●山田延廣(弁護士) 
●湯浅一郎(ピースリンク広島・呉・岩国) 
●湯川寛子(広島県平和委員会) 
●横原由紀夫(有事立法はイケン(違憲)!広島県市民連絡会代表) 
●渡田正弘(グローバリゼーションを問う広島ネットワーク)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■連絡先:広島市中区大手町4-3-10広島YWCA気付け
070-5052-6580(藤井) Fax 082-297-7145 
Eメール: fujii@jca.apc.org
尚、諸活動のための賛同金(1口1000円)もお願い致します。
郵便振替:01320-1-63454「ヒロシマピープルズ声明」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Q:
テロ特措法は国際社会の要請に応えるものか?

A:
テロ特措法は「・・我が国が実施する措置及び関連する国際連合
決議等に基づく人道的措置・・」という法律名であり、同法の第一条は
「この法律は、平成13年9月11日にアメリカ合衆国において発生した
テロリストによる攻撃が、国際連合安全保障理事会決議第1368号
において国際の平和及び安全に対する脅威と認められたことを踏まえ
……」と述べているが、★安保理決議1368は、9.11テロ行為を非難
しただけであり、アフガン攻撃をなんら正当化していない。決議1267、
1269、1333の決議もテロを非難しているだけである★
アフガン戦争とは、タリバン政権に対するブッシュ政権の個別的自衛権
の発動として開戦した。

Q:
米軍の「不朽の自由作戦」とは?

A:
「インド洋での海上阻止作戦において、海上自衛隊の補給艦が米軍を
はじめとする多国籍軍の艦船へ補給するという役割を担うことにより、
広範な海域での活動を効率的に実施することを可能にし、その結果、
テロの未然防止に役立っている」と日本政府は言うが、米軍の戦争は、
★ソ連崩壊後のカザフスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンという
カスピ海周辺諸国中央アジアの石油、天然資源獲得のためのルート
確保=アフガン・パキスタン平定が目的なのである★

Q:
今のアフガニスタンはどうなっているのか?

A:
「確実に復興段階に移行しつつある」と日本政府は言うが、
★アフガン2200万国民の半分が食を満たせず。食料自給率は94%
から60%に低下。300万が難民化。ケシ生産の復活。米軍の誤爆、
誤射、治安最悪情勢であり、韓国NGO拉致に見られたとおり、
タリバン勢力が復活しているのです★

Q:
海上自衛隊による給油はイラク戦争に使われた?

A:
「どの船が給油されたかは申しあげることはいたしません」
「アメリカ軍が決定しており、私どもの政府として細部に至るまでお答え
する立場にない」(石破防衛庁長官2003.5.15)と日本政府は言うが、
アメリカ情報公開法に基づくアメリカ海軍開示情報によれば
★イラク開戦前2003.2.25自衛艦「ときわ」が給油をした米給油艦ペコスから、
同日、空母キティホークと巡洋艦カウペンスに給油された。
この米軍は、ペルシャ湾内でのイラク「南方監視作戦(OSW)」
(3月20日「イラク自由作戦(OIF)」に切り替わった)に従事。
イラク開戦時、カウペンスは最初にトマホークを30発以上発射した艦である★

Q:
イラクの航空自衛隊は何をしているのか?

A:
「我が国からの人道復興関連の物資、関係各国・関係機関等の物資・人員、
国連支援活動関連の物資・人員の航空輸送」と日本政府は言うが、
★「掃討作戦」に従事する武装した米兵をも輸送★

Q:
国際テロリズムとの戦争は必要か?

A:
「テロとの戦いを継続するために世界が日本の支援を求めている」と
日本政府は言うが、
★対テロ戦争(=侵略戦争)こそがテロリズムを助長している現実を
しっかりと認識する必要があるだろう★

藤井純子  fujii@jca.apc.org 


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by hiroseto2004 | 2007-10-04 17:42 | イベント情報 | Trackback