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by hiroseto2004

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ヘリ空母「ひゅうが」について重要なことに気づきました。
http://www.asagumo-news.com/news/200708/070830/07083002.html

◎実戦を想定した場合、ヘリ専門の大型艦が必要な場面は想定しにくい。
 理由は、ジェット機とミサイルが飛び交う空の戦いにヘリは無力。
 あくまでもヘリの用途は対潜哨戒。

◎他国の場合は、巡洋艦か駆逐艦にヘリポートを付けたもの

◎そもそもイージス艦が5隻もある日本にこれ以上大型艦が必要なのか?

◎小型空母の場合、V/STOL機の運用が前程。
 ただし、超音速ジェット機の時代にハリアーの有用性は疑問がある。

◎「ひゅうが」は目的から考えて、大きいことと、搭載機数が少ないことが不自然

【結論】

◎アメリカの後方支援のために作ったとしか考えられない。
 これだったら、ヘリ専門も頷けるし、搭載機数が少ないのも補給物資を運ぶためと解釈できる。

◎公式にも「災害基地としても使える」と言っているが、現実は「アメリカの後方支援」に違いない。

---
永瀬ユキ
http://www.n-yuki.net
社会市民連合>http://www.shakaishimin.com/


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by hiroseto2004 | 2007-09-02 08:45 | 反核・平和 | Trackback
 今年は,アメリカの「日本ゆすり」40周年であることが,30日公開の外交文書で,明らかになりました。

1967年の佐藤ージョンソン会談でのことです。沖縄・小笠原返還問題を前進させたい佐藤首相に対し、ジョンソン大統領が「われわれを助けるために5億ドル出してほしい」と繰り返し求める様が生々しく記されている。日本側は翌年約3億5000万ドルの資金協力に応じた。


当時,世界は「ブレトン・ウッズ体制」の下にありました。

金1オンスを35USドルとさだめ、そのドルに対し各国通貨の交換比率をさだめた。

この固定相場制のもとで、日本円は1ドル=360円に固定された。

この体制下で西側諸国は、史上類を見ない高度成長を実現。特に、日本は1950年代から1970年代初めにかけて高度経済成長を実現し「東洋の奇跡」とよばれました。

安定した自由貿易の利益が先進工業国全体の経済を改善したのです。

しかし,固定相場制では,あまり赤字が続くと,当時なら1ドル=360円というドルレートを維持できなくなります。

ベトナム戦費がかさんだアメリカは,貿易赤字が増えてきます。

切り下げを期待したドルを投機筋が売り浴びせ,資本流出という破綻もありうるわけです。(1992年の欧州通貨危機などでは実際に起きていた)。

変動相場制なら,赤字なら自然に,ドルが下落して国際収支が調整されますが,固定相場制ではそうはいきません。

そこで,アメリカは資金援助を日本に求めだしたのです。この年はアメリカ経済が弱体化をはじめた年といえるでしょう。

そして,日本がアメリカにお金を流し,モノを買ってもらおう,こういう体制のはじまりでもあります。

結局,アメリカは1971年,「土俵を割り」ます。1971年にニクソン・ショックによりアメリカはドルと金の交換を停止しました。1973年には、変動相場制に移行し、ブレトン・ウッズ体制は崩壊したのです。

それでも,アメリカは「事実上の基軸通貨」を維持した。資本流入を維持し,なんとか実力以上の経済を維持しようとした。とくにレーガン政権下では高金利を維持し,資本流入を進めた。日本の生保には米国債を大量に売りつけた。だが,貿易赤字は巨額に上った。

そこで,1985年にプラザ合意で円高に誘導。一方で,87年のいわゆるブラックマンデー以降はとくに急激なドル崩壊を防ぐために,日本には金融緩和を行わせ,お金をアメリカに流出させます。

 しかし,アメリカ政府は容赦せず,アメリカの赤字の原因を「日本の構造」にあると決め付け,日米構造イニシアティブ,さらには94年以降の「年次改革要望書」で,日本経済の構造を無理やりかえさせようとし,日本の政府もとくに小渕政府以降この流れを加速化し,小泉政府で完成しました。

参考:アメリカ大使館WEBサイト:経済・通商関連
http://japan.usembassy.gov/j/policy/tpolicyj-econ.html

小泉総理は2002年,ブッシュ大統領と会談直後に竹中平蔵さんに金融大臣を挿げ替えました。竹中さんは「金融再生プログラム」を強行。金融機関に中小企業からの「貸しはがし」を行わせました。景気がよくなれば助かるような企業,あるいは,法人税を一応納めているような企業までが,「減損会計」「時価会計」に基づいた審査基準で,つぶされていった。一方で,お金は海外に急激に流出しました。

日本政府は,イラク戦争が始まった2003年から2004年にかけては財務省が35兆円のドル買いを強行。国内では地方交付税カットや発泡酒増税などを強行したのにです。

日本政府は,アメリカの「ドル体制」護持のため,必死でこれを支えた。最初は資金援助,だんだん国債購入。最後は,自国中小企業を犠牲にしてまでの金融的な支援。

この端緒が「佐藤ージョンソン」会談です。

輸出市場としてのアメリカの崩壊を防ぐ必要から行われた日本政府の数々の経済政策。最近ではその結果,日本国内の貧困増大を招いています。何のためになにをしているかわかりません。

「世界版・北条高時」ブッシュ大統領の「滅亡」に巻き込まれる日本
http://www.news.janjan.jp/government/0708/0708231212/1.php

 いまや,アメリカの凋落は覆いがたいのです。アメリカを土俵際で日本は支えていますが,このままでは,「土俵を割ったアメリカの下敷き」になって日本のほうが,大怪我をしかねません。
40年たった今,日本は政策転換の岐路に立たされています。

http://www.asahi.com/national/update/0830/TKY200708290327.html

米、執拗に5億ドル要求 67年の佐藤・ジョンソン会談
2007年08月30日10時00分

 沖縄返還交渉の本格化を前にした67年11月の日米首脳会談で、米国が国際収支改善を目的に日本に対し5億ドルの資金協力を執拗(しつよう)に要求していた様子が、30日付で公開された外交文書で明らかになった。米国の資金協力要請については、米国側公文書や関係者の証言などで明らかになっていたが、日本側の外交文書でも裏付けられた形だ。

 公開されたのは、当時の佐藤首相が訪米した際に行われたジョンソン米大統領との会談録抜粋。2日間で計3時間に及んだ会談で、沖縄・小笠原返還問題を前進させたい佐藤首相に対し、ジョンソン大統領が「われわれを助けるために5億ドル出してほしい」と繰り返し求める様が生々しく記されている。日本側は翌年約3億5000万ドルの資金協力に応じた。

 72年の沖縄返還に際して日本は、米軍資産の買い取り名目など3億2000万ドルを支払った。さらに日本の裏負担により米側は約2億ドル分の利益を得たことが米公文書で明らかになっている。同会談での資金協力要求は、こうした利益供与につながっていく「出発点」だとの指摘もある。

 会談でジョンソン大統領は「国際収支問題で援助できるはず。何故(なぜ)5億ドル出せないのか」などと国際収支改善のための資金協力を求めた。背景にはベトナム戦争で膨らんだ戦費などがある。北爆前の64年には21億ドルだった米国の海外軍事援助などは、会談のあった67年には31億ドルにまで増加。国際収支(貿易収支や資本収支などの総合収支)の赤字幅は、35億ドルと膨大なものになっていた。固定相場制では国際収支の悪化はその国の通貨の不信認に直接つながる。

 それに追い打ちをかけたのが、主要通貨だった英ポンドの対米ドルレートの切り下げ問題だ。ポンド切り下げは、基軸通貨であるドルの不信認に拍車をかける。

 会談の1日目では「一層切迫した問題がある。ポンドの問題である」と、沖縄に関する佐藤首相の発言を制するようにジョンソン大統領が切り下げ問題を持ち出していた。会談の3日後、ポンドは切り下げられた。金井雄一・名大大学院教授(イギリス金融史)は「ポンド切り下げが、ドル危機誘発につながることへの強い危機感がにじみ出ている」と見る。

 会談終盤でジョンソン大統領は「自分も日本を助けるためできるだけのことをするから、総理も私を助けるためできるだけのことをしてほしい」と発言する。伊藤隆敏・東大大学院教授(国際金融)は「日本を助けるとは沖縄返還のことを指しており、取引を迫っている。沖縄返還を巡る交渉は会談以降に先鋭化するが、その走りがここに表れている」とみる。

 米国側の危機感に対して日本側の反応は鈍かった。佐藤首相は「5億ドルでは困る。3億ドルが支出しうる最大の額」と反論した。当時の外貨準備は20億ドル程度しかなく、日本には重い負担だった。

 結局議論は平行線で、日米貿易経済合同委員会の下に小委員会を設置することで合意。68年1月にハワイで開かれた小委員会で、兵器の購入や直接投資として1億ドル支出するなど計3億5000万ドルの資金協力が決まった。

 浅井良夫・成城大教授(政治経済学)の話 ポンド切り下げ問題で、米国が国際収支をいかに心配していたのかが浮き彫りになっている。5億ドルの要請は、イラク戦争まで続く防衛上、金銭上の協力を日本に求める姿勢の始まりという印象だ。



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by hiroseto2004 | 2007-08-30 12:34 | 経済・財政・金融 | Trackback(1)
 原爆投下の「犯人」トルーマン元大統領の原爆投下正当化の広島市議会議長への書簡を公表した際、日本政府(駐米大使館)は元連合国軍総司令部(GHQ)のボナー・フェラーズ准将が反論するよう勧めたにも加かわらず、抗議せず黙殺していたことがわかりました。

  「原爆投下はしょうがない」という、「久間発言」は一個人の問題ではなく,根深いことを改めて思い知らされました。

  今回、明らかになったことをたとえるならば、「被害者」が,「犯人」から,「俺のやったことは正しかった」といわれて,何も反論しなかったということです。

 そうなると,その後,ずっと反論できなくなってしまう。あるいはしにくくなってしまうわけです。

 外交でも,「あのとき,反論しなかった」ことが出発点になりますから,その後「反論する」に転ずると,アメリカを刺激するのではないか?ということになる。「あのとき認めたことをいまさらあれこれ言うとはさては貴様,反米だな」といわれたくない,という心理になる。現に日本政府は、その後1度も抗議をしていません。

  原爆投下が「おとがめなし」だったことで,その後,ベトナム戦争,チリへの介入(アメリカの傀儡だったピノチェト将軍に政権を転覆させた。その日付は奇しくも9.11だった),グレナダ侵攻,ニカラグア侵攻,湾岸戦争(当時は「正義」の戦争の雰囲気があったが実際には民間人多数殺傷),ユーゴ空爆(劣化ウラン大量使用),アフガン戦争(クラスター爆弾など大量使用),イラク戦争などでの違法行為がやりやすくなったのではないか,とも思うのです。

 また,日本が、北朝鮮の核を批判しても,説得力がややもすれば弱くなってしまう。

 当時の岸総理は,第二次大戦開戦の詔勅にサインし,A級戦犯でした。その過去がありながら,アメリカに,復権を認めてもらった。アメリカにあれこれいいにくかった。むしろ,対米協力を進めるなら,原爆正当化に反対することはマイナスだと思った(アメリカが無茶を今後もするのを黙認する必要があった)。そういう背景もあったのでしょう。

 確かに、日本人の多くはアメリカによる原爆投下には反対してきた。大日本帝国が過去の戦争で行った行為についても反省するというのが政府の公式見解になっている。

 だが,盲点がある。われわれの日本政府がアメリカの原爆投下について甘い,ひいては,国連などの場でも,意外と核軍縮問題については,核保有国寄り(2000年NPT会議など)であることなどは関心が低かった(被爆者など一部の方々はのぞく)。

  この問題(日本政府の態度)については関心が相対的に右翼・左翼問わず低かったのではないかとも思います。いや,52年間自民党が「準独裁」体制を維持してきて,どこか「まあ,こんなものか」と思ってきたのかもしれない。

 しかし,その50年間ほどのつけが,いまいろいろな形で現れていると思います。

 「大日本帝国政府」はそれでも,戦闘中ですがアメリカに「全人類および文明の名」において抗議しています。


米国の新型爆弾による攻撃に対する抗議文

前略 
広島市は何ら特殊の軍事的防衛乃至施設を施し居らざる普通の一地方都市にして同市全体として一つの軍事目標たるの性質を有するものに非ず、本件爆撃に関する声明において米国大統領「トルーマン」はわれらは船渠(せんきょ)工場および交通施設を破壊すべしと言ひをるも、本件爆弾は落下傘を付して投下せられ空中において炸裂し極めて広き範囲に破壊的効力を及
ぼすものなるを以つてこれによる攻撃の効果を右の如き特定目標に限定することは物理的に全然不可能なこと明瞭にして右の如き本件爆弾の性能については米国側においてもすでに承知しをるところなり。

 また実際の被害状況に徴するも被害地域は広範囲にわたり右地域内にあるものは交戦者、非交戦者の別なく、また男女老幼を問わず、すべて爆風および幅射熱により無差別に殺傷せられその被害範囲の一般的にして、かつ甚大なるのみならず、個々の傷害状況より見るも未だ見ざる惨憺なるものと言ふべきなり。

中略 

 米国政府は今次世界の戦乱勃発以来再三にわたり毒ガス乃至その他の非人道的戦争方法の使用は文明社会の輿論により不法とせられをれりとし、相手国側において、まづこれを使用せざる限り、これを使用することなかるべき旨声明したるが、米国が今回使用したる本件爆弾は、その性能の無差別かつ惨虐性において従来かゝる性能を有するが故に使用を禁止せられをる毒ガスその他の兵器を遥かに凌駕しをれり、米国は国際法および人道の根本原則を無視して、すでに広範囲にわたり帝国の諸都市に対して無差別爆撃を実施し来り多数の老幼婦女子を殺傷し神社仏閣学校病院一般民衆などを倒壊または焼失せしめたり。

 而していまや新奇にして、かつ従来のいかなる兵器、投射物にも比し得ざる無差別性惨虐性を有する本件爆弾を使用せるは人類文化に対する新たなる罪悪なり帝国政府はここに自からの名において、かつまた全人類および文明の名において米国政府を糾弾すると共に即時かゝる非人道的兵器の使用を放棄すべきことを厳重に要求す。 『朝日新聞』昭和20年8月11日



 むろん,大日本帝国も数多くの違法行為はしているわけですが,アメリカによる原爆使用をいわば人道の観点から非難したのは評価できます。アメリカのダブルスタンダード(外国の非人道行為にはうるさく言うのに,非人道兵器を使用)を批判したのも注目されます。

 今こそ、 「人道」から出発して,問題を考え直す必要があると思います。きちんと論理的な筋を通して,日本外交を考え直す必要があると思います。

 安倍総理は,「戦後レジーム」の脱却を言っておられた。しかし,総理の方向性を延長すれば,「内政は戦前の古臭さ」に戻しつつ,アメリカの非人道行為に海外派兵して加担しまくるという,未来しか見えてきません。いや,最近の安倍総理は、それどころか,アメリカからさえもきむたがられているかもしれません。

 今、日本は、同じ「脱却」なら,総理のおじいさんの岸総理が築いてきた「自民党体制」の脱却をすべきです。

 内にも外にも,人道主義の立場に立ち,アメリカを「殿,ご乱心ですぞ!」と「諌める」外交への転換ではないかと思います。それが「真の戦後レジーム」脱却でしょう。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200708300073.html

元大統領の「原爆必要」に反論せず 日本大使館が黙殺 '07/8/30

 広島、長崎への原爆投下を命じたトルーマン米大統領が引退後の一九五八年、原爆投下は必要だったとする広島市議会議長あての書簡を公表した際、元連合国軍総司令部(GHQ)のボナー・フェラーズ准将が反論するよう勧めたにもかかわらず、在米日本大使館は事実上「黙殺」していたことが、三十日付で公開された外交文書で明らかになった。

 久間章生元防衛相の「しょうがない」発言などで原爆投下に対する認識があらためて問われる中、第二次大戦を早期に終結させ犠牲者を最小限にとどめたとして原爆投下を正当化する米側の主張に、当時から直接反論してこなかった日本政府の対応ぶりをあらためて浮き彫りにしている。

 トルーマン氏は五八年二月に米テレビで、原爆投下に「良心のとがめを感じなかった」と発言。同三月には、抗議する広島市議会声明に反論する当時の任都栗司議長あての書簡を公表し、無条件降伏を求める四五年七月のポツダム宣言を日本がすぐに受け入れなかったと批判した。その上で、原爆投下により、連合国側と日本側双方で計百五十万人が死や身体障害者となることを免れたと主張、投下は「必要だった」と強調した。

 当時の朝海浩一郎駐米大使から藤山愛一郎外相あての三月二十日付の「極秘」公電によると、GHQで天皇制存続に尽力し、その後、帰米したフェラーズ准将が同十七日に朝海大使を訪問。昭和天皇は原爆投下の数カ月前に降伏を決めていたと述べてトルーマン氏の主張を「事実に反する」とし、「何等(なんら)かの処置に出てはどうか」と勧めた。准将は、当時の大統領が原爆投下に批判的なアイゼンハワーだったことから、トルーマン発言に抗議しても日米関係が損なわれる恐れはないとも指摘した。

 これに対し、朝海大使は「好意的勧告としてアプリシエート(感謝)する旨答えておいた」と報告。聞き置くにとどめ、具体的対応はしなかった。

 日本政府は米国の原爆投下について、交戦中の一九四五年八月十日、スイス政府を通じて米国政府に抗議文を提出したことはあるが、戦後は一度も抗議していない。




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by hiroseto2004 | 2007-08-30 08:25 | 反核・平和 | Trackback(2)
作家ダグラス・スタウトをしのんで

ダグの愛称で親しまれていた作家のダグラス・スタウトさんがカリフォルニアの自宅で、7月31日、亡くなりました。享年83歳でした。

三井マリ子2007/08/26
http://www.news.janjan.jp/culture/0708/0708251295/1.php


掲載されています。

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 「ところが、私の目の前のアメリカ男性ダグは、アメリカの女性解放運動がいかに重要な意義を持っているかについて、実話をはさみながら丁寧に説明するのです。彼は、女性解放運動の民間団体NOW(全米女性連盟)の会員でもありました。私は、彼が送ってくる女性解放運動に関するアメリカの新聞記事を読んで、アメリカの女性たちの苦悩や闘いに共感できるようになりました。」


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by hiroseto2004 | 2007-08-27 12:23 | ジェンダー・人権 | Trackback
アメリカの医療制度は非効率です。

公的保険は高齢者と低所得者以外ない。

みな自分で高い保険料の民間保険に入らないといけない。

しかし、病気になるとそれを契機に破綻する人が多い。

結果、低所得者が増え、国費投入がむしろ日本より多い結果になります。

http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n1996dir/n2203dir/n2203_04.htm

[アメリカにおける医療費支出は毎年増加の一途を辿ってきた。医療費支出の国民総生産に占める割合は1960年は5.1%であったが,1994年には13.7%にまで上昇した(ちなみに日本は1993年で7.3%とアメリカの半分強)。国民1人当たりの医療費支出で見ると,日本の1495ドルに対し,アメリカでは3331ドルと倍以上である(1993年)。また,連邦政府の医療費支出は政府総支出の19%に達し,医療に関わるコストがアメリカ国家そのものを食いつぶしかねず,医療費削減は国家的課題となっている。 ]

民間の保険会社を儲けさせるために非効率が放置されている。

日本でも小泉純一郎政府はとくにアメリカの保険会社のいいなりであり、また、オリックス会長に経済政策を司らせるという「八百長」ともいえる政治をしていたのです。

なんでも市場化すればいいものではない、ということでは以下の記事がよいです。
「日本経済が突きつけたマネタリズムへの“最後通牒” 中」 

http://sun.ap.teacup.com/souun/366.html


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by hiroseto2004 | 2007-08-26 22:08 | 介護・福祉・医療 | Trackback
広島市の分離独立を いけもとゆきお

私は今年の広島平和記念式典での、秋葉忠利広島市長の平和宣言と、こども代表
の森展哉さんと山崎菜緒さんによる「平和への誓い」を、広島市のウェブページ
で拝見しました。

平和宣言と「平和への誓い」は、広島市民の総意であると思います。
とりわけ核兵器廃絶を行うために行動するというメッセージに強く印象づけられ
ました。

この2つの文書を読んで私が感じたことは、核兵器廃絶に対する取り組みのあり
ようが、広島市民と日本政府との間で、現状で相当な隔たりがあるということで
した。

日本政府は、私の知る限り、核兵器を保有しているとされる国々 (アメリカ合衆
国、ロシア、イギリス、フランス、中国、インド、パキスタン他) のいずれに対
しても、核兵器廃絶はもとより核軍縮するよう強くはたらきかけたことはありま
せん。

日本の国会議員の中には、日本の核武装を主張する人々が少なくありません。

私は、先日、8月6日に日本の主な新聞 (毎日新聞、読売新聞、朝日新聞、日本経
済新聞、産経新聞、東京新聞) の社説をウェブで拝見して、かなりがっかりさせ
られました。
核兵器を保有しているとされる国々、すなわち、アメリカ合衆国、ロシア、イギ
リス、フランス、中国、インド、パキスタン他の、国々を名指しして、これらの
国々の市民と政府に、核兵器廃絶に向けて取り組むよう求める社説は、一つもあ
りませんでした。せいぜい「核兵器廃絶に取り組まなければならない」のような
主旨の抽象的な言辞があるくらいでした。

広島市民は、こうした日本政府、日本の政治家、日本の新聞をはじめとするマス
メディアの、核兵器廃絶に対する取り組みのありようを容認するのでしょうか。
断じて容認できないとすれば、世界の核兵器廃絶をより強力におしすすめるため
に、広島市民は、断固とした信念で行動するべき時宜に、現在さしかかっている
のではないでしょうか。

秋葉忠利広島市長は、平和宣言のなかで次のように述べています。

「唯一の被爆国である日本国政府には、まず謙虚に被爆の実相と被爆者の哲学を
学び、それを世界に広める責任があります。同時に、国際法により核兵器廃絶の
ため誠実に努力する義務を負う日本国政府は、世界に誇るべき平和憲法をあるが
ままに遵守し、米国の時代遅れで誤った政策にははっきり『ノー』と言うべきで
す。また、『黒い雨降雨地域』や海外の被爆者も含め、平均年齢が74歳を超えた
被爆者の実態に即した温かい援護策の充実を求めます。」

しかし上述の日本政府に対する提言は、これから日本政府を実際にどの程度動か
すのでしょうか。
熊本地方裁判所の原爆症認定訴訟で6度目の敗訴をした日本の厚生労働省は、先
日、判決を不服として控訴しました。

今年の広島平和記念式典に、戦前レジームの復古を指向する安倍晋三総理が参加
して、核兵器廃絶への決意を述べたことも奇妙に感じました。
広島平和記念式典を企画運営されている方々にとっては失礼かもしれませんが、
広島平和記念式典は、安倍総理を含め多くの日本国民にとっては、現在は一地域
の月並みな年中行事の一つに過ぎなくなっているのでしょうか。

極めて重要な問題について、広島市民と、日本政府および日本の政治家や日本の
マスメディアや多くの日本国民との間で、埋めることが難しい深い断絶があると
すれば、広島市民は、断固とした信念で行動するべき時宜に、現在さしかかって
いるのではないでしょうか。

広島市民は、広島市が日本国から分離独立することを、検討してはいかがでしょ
うか。

広島市が一つの独立国となることで、広島市民はより効果的に世界の核兵器廃絶
に向けた取り組みをすることができるのではないでしょうか。

広島市は、日本政府ではなく自らが主体となって明確に「米国の時代遅れで誤っ
た政策にははっきり『ノー』と言う」ことができるでしょう。

「国際法により核兵器廃絶のため誠実に努力する義務を」日本政府がろくに負え
ないとすれば、分離独立した広島市が一つの国として代わって行えば良いのでは
ないでしょうか。

日本国内外に居住する原爆被爆者に対しても、広島市が実施の主体となって援護
することができるのではないでしょうか。
この問題は喫緊の課題と私は認識しています。

歴史教育に関しても、日本政府の文部科学省検定済の教科書ではなく広島市独自
の歴史教科書で、広島市のこどもたちに歴史を教えることができるでしょう。

米国議会で可決された「慰安婦」決議に対しても、何ら対応をとらない日本政府
に代わり、分離独立した広島市の代表が、公式に謝罪し相応の歴史的責任を担え
るのではないでしょうか。
「慰安婦」問題に限らず、日本政府は過去の戦争犯罪にまともに向き合わない傾
向があます。分離独立した広島市であれば、過去の戦争犯罪を直視し相応の歴史
的責任を担うことができる可能性があると思います。

仮に、次期衆議院議員総選挙の結果として現与党の自由民主党と公明党が政権を
追われ、民主党など現野党が政府与党となったとしても、核兵器廃絶などへの取
り組みをどの程度行うのかどうかは、不透明な部分があります。
民主党の先日の参議院議員選挙のマニフェストには、私が拝見した限りでは、核
兵器廃絶や核軍縮について何も記されていませんでした。

安倍晋三首相は広島平和記念式典で核兵器廃絶への決意を述べました。
しかし安倍首相と日本政府は、米国をはじめとする核兵器保有国に核兵器廃絶を
本気ではたらきかけたことは、一度もありませんでした。
核兵器廃絶と被爆者援護に向けて本気で動こうとしない安倍首相と日本政府に代
わり、被爆地に住む者の義務として広島市民は、核兵器廃絶と被爆者援護を実行
するために、自ら不退転の決意で行動する時宜にきているのではないでしょうか。
広島市が日本国から分離独立することにより、核兵器廃絶と被爆者援護に消極的
で、日本の戦争犯罪に向き合わず相応の行動をとることにも消極的な、安倍首相
と日本政府と対比する、明確かつ実効ある形のアンチテーゼを自ら提供すること
ができます。
風化しつつあるといわれることもある先の戦争と被爆の記憶も、多くの日本国民
に改めて銘記してもらうきっかけとすることもできるのではないでしょうか。

広島市の分離独立は永続的である必要はないでしょう。
将来、日本政府が広島市と同様の政策を採る情況になれば、広島市が再び日本国
に復帰することを考えればよろしいかと存じます。

広島市の日本国からの分離独立が、核兵器廃絶と被爆者援護を達成するために有
効な手段であるとするならば、
・広島市民は、すぐにでも万難を排し不退転の決意で、日本国からの分離独立に
 向けての行動をとるべきでしょう。被爆者援護ができる時間はあまり残されて
 いません。
・広島市民に分離独立の意志がないとすれば、平和宣言と「平和への誓い」に代
 表される広島市民の核兵器廃絶への決意は、にせ物ということになるのではな
 いでしょうか。

もし、広島市の分離独立が、核兵器廃絶と被爆者援護を達成するための有効な手
段とはいえないのならば、是非もありませんので、志を同じくする多くの人々の
間でさらなる方策の模索を続けたく思います。




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by hiroseto2004 | 2007-08-26 10:07 | 読者投稿 | Trackback
ブッシュ大統領もまた「米国版北条高時」になるかもしれません。


ドル・株急落でマーケットも安倍政治からの路線転換 迫る
http://www.news.janjan.jp/government/0708/0708181003/1.php

 その心は「格差拡大とバブルで体制を滅ぼした権力者」ということです。もちろんいかにも「馬鹿殿」であるということも似ていますが。

そもそも本質的にバブルのアメリカ経済

 アメリカ経済は、実をいってしまえば、とくにここ20年(1986年に純債務国に転落)は「大きな意味で、バブル」のようなものでした。(はっきりいえば,ベトナム戦争敗戦以降はかなり苦しくなっていた)。

 巨額の貿易赤字,巨額の対外純債務がなによりの証拠です。「実力以上」を維持してきました。

 自国の生産力以上に,消費をしたり戦争をしたりしてお金を使っている。

 またそうするために,ドルが高いほうが輸入には有利ですし,お金を世界中から集めるためにも,ドルを高めに維持する(とくにレーガン政権前半),ますます産業を弱めるという悪循環もあった。

 そんなアメリカは日本など(最近は中国)から流入したお金で経済をまわしてきました。しかし,当然,対外債務はどんどん拡大しました。

 しかし、なんといってもアメリカは「基軸通貨国」。借金はドルで返済できる強みがあり、1980年代の中南米,1990年代のアルゼンチンのような破綻はおきにくかった。中南米は乱暴に言えば,外貨建てで借りていましたから,返しきれず,破綻が起きたのです。

 要は,アメリカは「人のふんどし」で相撲を取り巻くってきましたのです。

 ブッシュ(息子)大統領になってからは、クリントン時代にせっかく減った財政赤字、貿易赤字をふやしながらも、日本や中国が米国債を買ってくれたおかげで「戦争しまくり」という状態を維持できました。

 裏返しに日本はアメリカにお金を貸しながらモノを買ってもらったといえます。

 しかし、今回、サブプライムローンの焦げ付きに端を発したバブル崩壊は,世界中に暗雲をもたらしているように見えます。

 サブプライムローンは、結局どんどん世界から流れこんだお金を比較的低所得でリスクの高いところに貸し込んだということです。

 所得が低い人にお金を貸す。そもそも格差がどんどん拡大している中で,低所得者にお金を貸したら貸し倒れの危険は強まります。

 しかし,バブルが末期症状になるとこういうことは常におきます。

 アメリカでは、ブッシュ政府のもと、お金持ちは優遇され、お金を貯めたが、ネオコン的経済政策で低所得者は切り捨てられます。

 すると、国内で生活経済に回るお金はあまり伸びない。しかも,そもそもアメリカは産業が金融,農業,軍事以外は空洞化していますから,設備投資の伸びもたかが知れている。

 かくて,行き場を失ったお金はリスクの高い貸し出し先に流れ、そこで焦げ付くのです。

 似たことは,25年前起きました。1980年代前半には,アメリカはメキシコなど,中南米にんだお金が焦げ付きました。このときは,IMFに尻拭いをしてもらいました。

 さて,バブルというのは,多くの場合,格差が背景です。それにより,行き場を失ったお金が大量に発生しているということです。


格差拡大とバブル崩壊に倒れる古今東西の権力者

 似たり寄ったりのことは,昔から繰り返し起きました。

 中世の日本が似ています。中世も貨幣経済が発達しており,土倉と呼ばれる金貸しが発達しました。

 中世の場合は信用が発達していません。ですから,今のような「バブル」はおきない。

 土倉がどんどんお金を溜め込み,担保の土地を武士らから取り上げ,借り手は困窮するだけです。

 混乱は追い詰められた借りての暴動として現れます。

 それは広がれば早く政府を倒します。

 まさに北条高時も新田義貞挙兵から二週間で切腹し、鎌倉幕府滅亡になったのです。5月8日義貞挙兵,15日から16日分倍河原の戦い,そして22日には高時が鎌倉の東勝寺でもう切腹です。

 形態はちがうがブッシュ大統領も「アメリカ幕府最後の権力者」になるかもしれません。

 少なくとも,アメリカは「実力以上」のドルレートを維持することはできない。かなりの調整は迫られます。

 ベトナム戦争末期,アメリカは1ドル=360円だったドルを,71年にいわゆるニクソンショック・スミソニアン協定で308円に切り下げ,そして,73年以降は,変動相場制に移行させた。1978年末頃には一時1ドル=180円を突破したのです。7年でドルは半減してしまいました。

 今,アメリカはイラク戦争に敗北しつつある。ドル価値が半減しない保障はどこにもないのです。少なくともそれくらいの危機感は持っていい。

「アメリカ版北条高時」滅亡に巻き込まれないために

 そんな中で,「平成版・北条高時」=安倍総理が居座る日本はどうなるのか?

 1997年以降,とくに日本もアメリカのバブルに加担した。

 格差を拡大し,内需拡大を怠ったために,行き場を失ったお金がアメリカに流れたのです。アメリカの「年次改革要望書」に従い「構造改革」を進め,橋本総理のいわゆる「金融ビッグバン」,小泉=竹中時代の「金融再生プログラム」で,お金の流出を促進しました。

 そして,企業は,(中国,東南アジア経由も含め)アメリカ輸出に依存しきってしまった。

  私は,「平成版第二次世界大戦」と最近いつも申し上げてきました。実は,まさに,アメリカのネオコン体制と一蓮托生で,日本は敗北したのです。

 「失われた10年」とはバブル後の10年ではなく,むしろ橋本政府末期からの10年間(消費税・健保負担引き上げ)以降のことを言うべきでしょう。小渕政府は,庶民に増税し,お金持ちに減税した。派遣労働を原則解禁し,非正規雇用を増やした。グローバリズムを軍事面で補完する周辺事態法などを制定した。

 ネオコンは敗北し,ネオコンを一時支持してしまった日本国民は年平均1万人の自殺者数増加(昔は2万人だった自殺者が1998年以降は3万以上に増えてしまった)を見ても,廃業した中小企業数を見ても,まさに,東京大空襲並みの惨害を蒙った。

 抜本的に経済政策を転換することが必要ではないか?

 日本の鎌倉時代にも経済対策が行われた。それは徳政令です。しかし,中身は中途半端で,高時滅亡の遠因となった。

 思い切った,積極財政,そして,思い切った所得再分配(セーフティネット構築)による格差是正・内需拡大が必要ではないでしょうか?もうそこまで追い込まれていると思います。

 徳政令という一見過激な手段を故人(ここでは昔の人の意味)が取ったことを考えれば,結論はおのずと明らかだと思います。

 私が提唱する政府貨幣発行と所得再分配強化(最低賃金を足りない分を国家保障する,医療・介護自己負担無料化+投機課税強化)や,国民新党のマニフェストにある地方分権・積極財政・お金持ちや大手企業増税の組み合わせなどはるかに穏健です。

 たしかに「ネオコン」は登場初期には,「反権力」的な色彩を取ることで,新鮮な雰囲気もかもし出した。小泉純一郎さんしかり。石原慎太郎さんしかり。

 そのことで,幻想をまだ抱いている人もいる。古舘伊知郎さんら知識人の中でも安倍総理を「ネオコン」(彼は「小泉改革」と表現するが)を後退させているという批判をする人もいる。

 「アメリカ版北条高時」と一緒に日本が沈没することを避けるためには,そんな幻想を抱いている場合ではないと思います。





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by hiroseto2004 | 2007-08-22 00:10 | 経済・財政・金融 | Trackback(1)