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by hiroseto2004

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アメリカは現在、ケインズ的な政策を採っています。

今の景気後退局面では、中身に議論の余地はありますが当然です。私は、15兆円程度では足りないと思います。しかし、方向としてはやむをえない。

しかし、日本の「構造改革」派のないし、インターネット上の「ネオコン」の方々は、アメリカが採っているケインズ政策について、沈黙しています。

これについて、以下の「経済コラムマガジン」の記事がばっさりと斬っています。

構造改革派の言動
http://www.adpweb.com/eco/eco518.html


不思議なことは、日本の構造改革派の経済学者やエコノミストが、米国の一連のケインズ政策に一切コメントしないことである。これまで日本政府が財政政策を行おうとすると、途端に「効果は小さい」ならまだしも、「効果がなく、将来に借金が残るだけ」とか「改革に逆行する」と全く根拠のない非難を浴びせていたのが彼等、構造改革派であった。実際、これまでケインズ政策が必要だったのは、米国というよりデフレ経済の日本であった。だいたい今日、米国の当局が行っている経済政策が、まさに正真正銘のケインズ政策だとマスコミが伝えないのも不思議なことである。



基準は色々あろうが、米国の財政が健全ということは絶対にない。ITバブル期を除き、米国の財政は慢性的に赤字である。ましてや米国国債の半分は外国人が保有している。一方、日本の国債の場合は、ほとんどを日本人が保有しており、国の借金イコール国民の資産となる。つまり借金をしているのが最終的に国民としても、その返済を受けるのも日本国民という関係にある。見方によっては米国の財政の方が悪い。また日本の長期金利の方がずっと金利が低い。

米国の国債の16%以上を中央銀行(連銀)が保有している。日本も15%程度を日銀が保有している。この点では両国に差はない。ところが今回の経済危機に際して、財政政策に伴う米国政府の国債の追加発行に米国内で異議を唱える者がいない。


構造改革派≒インターネットのネオコンの方々というのは、実は、都合のいいときはアメリカの尻馬に乗っているだけの方々ではないかとしか思えないのです。

アメリカのケインズ政策に言及しない構造改革派ないしインターネットのネオコンの方々_e0094315_1847474.jpg



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by hiroseto2004 | 2008-03-11 12:46 | 経済・財政・金融 | Trackback
「核持込」の密約「確定」,ノーベル平和賞に疑問_e0094315_1847474.jpg


1972年に沖縄が日本に返還される際,米軍が有事に際し核を持ち込むことを認めた「密約」
があったことが,米公文書により,明確になりました。

 政府は,核を持ち込む際には事前協議があるはずだが,いままでそういうことはないから,核は持ち込まれない,と答弁しています。

 しかし,「常識的に考えて,一々アメリカが核を持ち込む際にお伺い(事前協議)を日本に行うものかどうか疑問である」,などの声はよく聞きます。

実際,水爆を抱えたままの飛行機が,空母から誤って滑り落ちて沖縄近海に沈むという
事故が1965年におきています。

参照:
http://www.pcf.city.hiroshima.jp/Peace/J/pNuclear3_3.html

 私も,そういう水爆を搭載した飛行機が沖縄が返還されたからといって急に沖縄近海を飛び交うのをやめるとは思いません。

そうした疑問が,アメリカの公式文書で裏付けられたのです。

総理ら,日本政府幹部は必死で否定していますが,あまりに見苦しい言い逃れです。

むしろ,きちんと認めたうえで,日本外交のあり方について議論を提起するべきでしょう。

 さて,日本は,世界最初の被爆国として,核兵器の究極的廃絶を訴えてきました。

 そして,密約の当事者の故佐藤栄作総理は,1974年,非核三原則とアジア平和への貢献で,ノーベル平和賞を受賞されています。

 在外被爆者への救援が不十分である。国内でも原爆症認定のハードルが高すぎる。
アメリカの核の傘に頼りながら核廃絶をいうのはどうか。などの疑問や批判はあるにせよ,非核三原則は日本の「平和国家」としての道徳的権威を一定程度は高めていたと思います。それで,企業なども商売上有利だったということがあります。

 しかし,これで,ほぼ,「非核三原則」は有名無実であることが明らかになってしまった。

 そうなると,佐藤栄作さんのノーベル賞受賞も根拠が揺らぎます。

 佐藤栄作さんの受賞については,今春,私がノルウェーを訪問した際,ノーベル記念館を訪問し,彼の項目を見たのですが,やはり論争がある,ということが書かれていました。

私は,佐藤栄作さんのノーベル平和賞剥奪を提案したい。

それとともに,ノーベル平和賞について疑問を呈したい。

医学,物理学,化学などは,「進歩に貢献」というのはある程度客観的にはっきりしています。

しかし,平和賞と経済学賞については疑問がある。

 「平和」といっても実は,価値観によって見方がかなり違う。

ブッシュ大統領や金正日総書記ら「えらい人」も,「平和」「非核化」は言う。

しかし,ブッシュ大統領の場合は核の先制使用も辞さない「平和」です。彼は,アメリカに対するいわば「逆賊」と思い込んだ相手を,「対テロ戦争」と称して殲滅しないと,枕を高くして寝られないようですが,永遠にそのときは来ないようです。

金正日総書記は,自分から攻撃を仕掛けて自滅するほどおろかではないでしょうが,「仲良くしてくれないと核を持っちゃうぞ」という按配です。

大日本帝国の起こした戦争だって「東洋平和のため」という名目です。

 現在の情勢を客観的に見るに,南北朝鮮統一までいかなくても,米朝・日朝国交回復が起きる可能性は高い。関係者のノーベル平和賞となれば,半島の緊張緩和をしたということで,このお二人も受賞,などとなるかもしれない。

だが,私は納得しません。一歩間違えれば核戦争という橋を人々に渡らせた人間を褒めるのは私は感心しません。「結果オーライ」では済まされない。

ノーベル平和賞は経済学賞とともに廃止する。その代わり,「救民」(難民救援や社会,経済の建て直し)に力を尽くした民間人(政治家の場合は元首クラスは除く)を表彰する賞を儲ければ良いと思います。

そもそも,「えらい人」をわざわざ表彰することはないのではないか?

「えらい人」は,たとえば日本人なら日本国憲法の平和条項を守って当たり前です。外国でも,本来,国連憲章を守って当たり前です。

そして,彼ら,彼女ら(ノーベル平和賞を受賞するような元首)は既に十分すぎるお金や権力を持っているのです。

むしろ,やるとすれば,「下からの視点」で,地道に平和を作るために努力をした人を褒めるのが良いと思います。それとて,かなり政治的な意図が入りかねませんから慎重にしないといけないと思いますが。

私は以上のような考え方ですがいかがでしょうか?

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071007it01.htm

72年沖縄返還時、「核密約」示す米公文書を発見
 1972年の沖縄返還後に、米軍が有事に際し核を持ち込むことを認めた「密約」が、69年11月に当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領の間で行われた首脳会談で取り交わされていたことを裏付ける米政府の公文書が6日、見つかった。

 密約については、佐藤首相の私的な密使として対米交渉にあたったとされる京都産業大教授の若泉敬氏(故人)が著書で明らかにしていたが、日本政府は存在を否定している。密約の存在が米側の公文書で初めて明示的に裏付けられたことになる。

 密約に関する秘密交渉について明示していたのは、1969年11月12日付と同13日付の大統領へのメモ。表題は「沖縄返還後の米国の核持ち込みと繊維問題に関する秘密交渉」で、「核抜き・本土並み」の沖縄返還を決めた同月19日からの日米首脳会談に先立ち、当時のキッシンジャー大統領補佐官が、首脳会談の進め方を説明する資料としてニクソン大統領に渡した。

 このメモは2005年に機密指定が解除されており、日本大学法学部の信夫隆司(しのぶ・たかし)教授(日米外交史)が、米国立公文書館から入手した。

 メモは、沖縄返還に際し、最大の懸案だった繊維と核の問題に絞られている。

 キッシンジャー氏は12日付のメモで、日米間の密約を示す「共同声明の秘密の覚書」が存在していることに触れたうえで、覚書が「核問題」に関するものであることを明らかにしている。

 また、「返還後の沖縄への核兵器持ち込みと繊維問題に関する秘密の日米合意に基づき、佐藤首相とあなた(ニクソン大統領)は次のような戦略をとる」などと、首脳会談の進め方を説明。「日本政府は覚書を最終的に受け入れることを了解している」としている。

 キッシンジャー氏と若泉氏は、沖縄返還後の米軍の核兵器の扱いについて交渉を続けており、これらのメモは若泉氏との協議を受け、大統領に報告されたと見られる。

 13日付のメモでは、秘密交渉にあたっていた若泉氏が「ヨシダ」の偽名で登場、「昨日午後、私(キッシンジャー氏)がヨシダ氏と最終的な会談を行い合意した」と記されている。

 12日のメモは、若泉氏が著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」(94年刊行、文芸春秋)に掲載した文書とほぼ同内容。

 同書では、両首脳が会談後、二人きりで大統領執務室の隣の小部屋に入り、「核問題を扱った秘密の覚書」に署名する段取りを示した部分がある。

 しかし、覚書そのものは、米側文書では非開示の扱いで、今回の公文書では、密約の“存在”だけが証明された。

 信夫教授は、「日本の安全保障政策をしっかりと考えるうえでも、政府も国民に適切な情報を開示すべきだ」と話している。

(2007年10月7日3時1分 読売新聞)



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by hiroseto2004 | 2007-10-10 12:15 | 反核・平和 | Trackback
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遺伝子組み換えの問題点・天笠啓祐さん語る

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また安倍首相の虚言術?「テロ特措法に職を賭す」(佐藤弘弥記者)
http://www.news.janjan.jp/government/0709/0709092047/1.php

突込みが面白いです。ご一読を。



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by hiroseto2004 | 2007-09-10 12:15 | 農業・食料 | Trackback
EUが、アメリカに対して、金融規制対話の強化を要請しました。

 アメリカが、レーガン以来進めてきたネオコン路線による金融の規制緩和は、結局、あの戦前の「世界大恐慌」の教訓を全くに無にしてしまうものではなかったでしょうか?

 お金を野放しにしてはいけない。せめて、きちんとしたルールの下に制御する。

 そうでなければ、例えば途上国の経済などは、アメリカのような大国のそれ以上に不安定な状況に置かれます。

 また、格差を拡大するアメリカ路線は、結局、投機資金を生み出すのです。

 なぜなら、格差が大きい社会では、低所得者は所得の割には消費する人たちですが、この人たちが消費を抑えざるを得ない。さりとて、お金持ちはいくらお金も持っても、消費できる額も限られるし、では実業に投資できるかといえばそのようなこともない。

 かくて、大量の投機資金が生まれ、金融の自由化とあいまって、世界を暴れ回るのです。

「世界版・北条高時」ブッシュ大統領の「滅亡」に巻き込まれる日本

http://www.news.janjan.jp/government/0708/0708231212/1.php

 日本も、金融問題では、アジア通貨危機後「宮沢基金」を設け、一定の成果を上げています。

EUとともに、ルール作りへのリーダーシップを今後取っていくべきではないでしょうか?

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070906AT2M0600F06092007.html
EU、米に金融規制対話の強化要請へ・サブプライム問題
 【ブリュッセル=下田敏】米住宅ローン問題を発端とする金融市場の混乱を受け、欧州連合(EU)は米国に金融規制対話の強化を求める。住宅融資の基準や投資家保護などで、より厳格なEU規制への収斂(しゅうれん)を促すのが狙い。米国の信用力が低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)の焦げ付きが世界的な混乱につながったのを踏まえ、金融規制の共通化を訴える考えだ。

 金融規制対話の強化はEUのマクリービー欧州委員(サービス担当)が5日の欧州議会の本会議で表明した。金融リスクの世界的な連動が強まっているとしたうえで「国際的に金融規制の収斂に取り組むことが重要だ」と強調。まず米国との金融規制の共通化を進め、金融市場を通じて信用収縮が広がる事態を防ぐ必要があるとした。(16:01)



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by hiroseto2004 | 2007-09-06 22:20 | 国際情勢 | Trackback
インド洋のも自衛隊の給油活動は大半がイラクの英米向けだったことを江田憲司衆院議員が、暴露しました。

完全なテロ対策特別措置法違反です。

政府には説明責任があります。

また自民党は民主党に法延長をわざと阻止させ、民主党を悪者にしようとするでしょうが、そうはいきません!させません。


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by hiroseto2004 | 2007-09-02 15:12 | 反核・平和 | Trackback
ヘリ空母「ひゅうが」について重要なことに気づきました。
http://www.asagumo-news.com/news/200708/070830/07083002.html

◎実戦を想定した場合、ヘリ専門の大型艦が必要な場面は想定しにくい。
 理由は、ジェット機とミサイルが飛び交う空の戦いにヘリは無力。
 あくまでもヘリの用途は対潜哨戒。

◎他国の場合は、巡洋艦か駆逐艦にヘリポートを付けたもの

◎そもそもイージス艦が5隻もある日本にこれ以上大型艦が必要なのか?

◎小型空母の場合、V/STOL機の運用が前程。
 ただし、超音速ジェット機の時代にハリアーの有用性は疑問がある。

◎「ひゅうが」は目的から考えて、大きいことと、搭載機数が少ないことが不自然

【結論】

◎アメリカの後方支援のために作ったとしか考えられない。
 これだったら、ヘリ専門も頷けるし、搭載機数が少ないのも補給物資を運ぶためと解釈できる。

◎公式にも「災害基地としても使える」と言っているが、現実は「アメリカの後方支援」に違いない。

---
永瀬ユキ
http://www.n-yuki.net
社会市民連合>http://www.shakaishimin.com/


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by hiroseto2004 | 2007-09-02 08:45 | 反核・平和 | Trackback
 今年は,アメリカの「日本ゆすり」40周年であることが,30日公開の外交文書で,明らかになりました。

1967年の佐藤ージョンソン会談でのことです。沖縄・小笠原返還問題を前進させたい佐藤首相に対し、ジョンソン大統領が「われわれを助けるために5億ドル出してほしい」と繰り返し求める様が生々しく記されている。日本側は翌年約3億5000万ドルの資金協力に応じた。


当時,世界は「ブレトン・ウッズ体制」の下にありました。

金1オンスを35USドルとさだめ、そのドルに対し各国通貨の交換比率をさだめた。

この固定相場制のもとで、日本円は1ドル=360円に固定された。

この体制下で西側諸国は、史上類を見ない高度成長を実現。特に、日本は1950年代から1970年代初めにかけて高度経済成長を実現し「東洋の奇跡」とよばれました。

安定した自由貿易の利益が先進工業国全体の経済を改善したのです。

しかし,固定相場制では,あまり赤字が続くと,当時なら1ドル=360円というドルレートを維持できなくなります。

ベトナム戦費がかさんだアメリカは,貿易赤字が増えてきます。

切り下げを期待したドルを投機筋が売り浴びせ,資本流出という破綻もありうるわけです。(1992年の欧州通貨危機などでは実際に起きていた)。

変動相場制なら,赤字なら自然に,ドルが下落して国際収支が調整されますが,固定相場制ではそうはいきません。

そこで,アメリカは資金援助を日本に求めだしたのです。この年はアメリカ経済が弱体化をはじめた年といえるでしょう。

そして,日本がアメリカにお金を流し,モノを買ってもらおう,こういう体制のはじまりでもあります。

結局,アメリカは1971年,「土俵を割り」ます。1971年にニクソン・ショックによりアメリカはドルと金の交換を停止しました。1973年には、変動相場制に移行し、ブレトン・ウッズ体制は崩壊したのです。

それでも,アメリカは「事実上の基軸通貨」を維持した。資本流入を維持し,なんとか実力以上の経済を維持しようとした。とくにレーガン政権下では高金利を維持し,資本流入を進めた。日本の生保には米国債を大量に売りつけた。だが,貿易赤字は巨額に上った。

そこで,1985年にプラザ合意で円高に誘導。一方で,87年のいわゆるブラックマンデー以降はとくに急激なドル崩壊を防ぐために,日本には金融緩和を行わせ,お金をアメリカに流出させます。

 しかし,アメリカ政府は容赦せず,アメリカの赤字の原因を「日本の構造」にあると決め付け,日米構造イニシアティブ,さらには94年以降の「年次改革要望書」で,日本経済の構造を無理やりかえさせようとし,日本の政府もとくに小渕政府以降この流れを加速化し,小泉政府で完成しました。

参考:アメリカ大使館WEBサイト:経済・通商関連
http://japan.usembassy.gov/j/policy/tpolicyj-econ.html

小泉総理は2002年,ブッシュ大統領と会談直後に竹中平蔵さんに金融大臣を挿げ替えました。竹中さんは「金融再生プログラム」を強行。金融機関に中小企業からの「貸しはがし」を行わせました。景気がよくなれば助かるような企業,あるいは,法人税を一応納めているような企業までが,「減損会計」「時価会計」に基づいた審査基準で,つぶされていった。一方で,お金は海外に急激に流出しました。

日本政府は,イラク戦争が始まった2003年から2004年にかけては財務省が35兆円のドル買いを強行。国内では地方交付税カットや発泡酒増税などを強行したのにです。

日本政府は,アメリカの「ドル体制」護持のため,必死でこれを支えた。最初は資金援助,だんだん国債購入。最後は,自国中小企業を犠牲にしてまでの金融的な支援。

この端緒が「佐藤ージョンソン」会談です。

輸出市場としてのアメリカの崩壊を防ぐ必要から行われた日本政府の数々の経済政策。最近ではその結果,日本国内の貧困増大を招いています。何のためになにをしているかわかりません。

「世界版・北条高時」ブッシュ大統領の「滅亡」に巻き込まれる日本
http://www.news.janjan.jp/government/0708/0708231212/1.php

 いまや,アメリカの凋落は覆いがたいのです。アメリカを土俵際で日本は支えていますが,このままでは,「土俵を割ったアメリカの下敷き」になって日本のほうが,大怪我をしかねません。
40年たった今,日本は政策転換の岐路に立たされています。

http://www.asahi.com/national/update/0830/TKY200708290327.html

米、執拗に5億ドル要求 67年の佐藤・ジョンソン会談
2007年08月30日10時00分

 沖縄返還交渉の本格化を前にした67年11月の日米首脳会談で、米国が国際収支改善を目的に日本に対し5億ドルの資金協力を執拗(しつよう)に要求していた様子が、30日付で公開された外交文書で明らかになった。米国の資金協力要請については、米国側公文書や関係者の証言などで明らかになっていたが、日本側の外交文書でも裏付けられた形だ。

 公開されたのは、当時の佐藤首相が訪米した際に行われたジョンソン米大統領との会談録抜粋。2日間で計3時間に及んだ会談で、沖縄・小笠原返還問題を前進させたい佐藤首相に対し、ジョンソン大統領が「われわれを助けるために5億ドル出してほしい」と繰り返し求める様が生々しく記されている。日本側は翌年約3億5000万ドルの資金協力に応じた。

 72年の沖縄返還に際して日本は、米軍資産の買い取り名目など3億2000万ドルを支払った。さらに日本の裏負担により米側は約2億ドル分の利益を得たことが米公文書で明らかになっている。同会談での資金協力要求は、こうした利益供与につながっていく「出発点」だとの指摘もある。

 会談でジョンソン大統領は「国際収支問題で援助できるはず。何故(なぜ)5億ドル出せないのか」などと国際収支改善のための資金協力を求めた。背景にはベトナム戦争で膨らんだ戦費などがある。北爆前の64年には21億ドルだった米国の海外軍事援助などは、会談のあった67年には31億ドルにまで増加。国際収支(貿易収支や資本収支などの総合収支)の赤字幅は、35億ドルと膨大なものになっていた。固定相場制では国際収支の悪化はその国の通貨の不信認に直接つながる。

 それに追い打ちをかけたのが、主要通貨だった英ポンドの対米ドルレートの切り下げ問題だ。ポンド切り下げは、基軸通貨であるドルの不信認に拍車をかける。

 会談の1日目では「一層切迫した問題がある。ポンドの問題である」と、沖縄に関する佐藤首相の発言を制するようにジョンソン大統領が切り下げ問題を持ち出していた。会談の3日後、ポンドは切り下げられた。金井雄一・名大大学院教授(イギリス金融史)は「ポンド切り下げが、ドル危機誘発につながることへの強い危機感がにじみ出ている」と見る。

 会談終盤でジョンソン大統領は「自分も日本を助けるためできるだけのことをするから、総理も私を助けるためできるだけのことをしてほしい」と発言する。伊藤隆敏・東大大学院教授(国際金融)は「日本を助けるとは沖縄返還のことを指しており、取引を迫っている。沖縄返還を巡る交渉は会談以降に先鋭化するが、その走りがここに表れている」とみる。

 米国側の危機感に対して日本側の反応は鈍かった。佐藤首相は「5億ドルでは困る。3億ドルが支出しうる最大の額」と反論した。当時の外貨準備は20億ドル程度しかなく、日本には重い負担だった。

 結局議論は平行線で、日米貿易経済合同委員会の下に小委員会を設置することで合意。68年1月にハワイで開かれた小委員会で、兵器の購入や直接投資として1億ドル支出するなど計3億5000万ドルの資金協力が決まった。

 浅井良夫・成城大教授(政治経済学)の話 ポンド切り下げ問題で、米国が国際収支をいかに心配していたのかが浮き彫りになっている。5億ドルの要請は、イラク戦争まで続く防衛上、金銭上の協力を日本に求める姿勢の始まりという印象だ。



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by hiroseto2004 | 2007-08-30 12:34 | 経済・財政・金融 | Trackback(1)
 原爆投下の「犯人」トルーマン元大統領の原爆投下正当化の広島市議会議長への書簡を公表した際、日本政府(駐米大使館)は元連合国軍総司令部(GHQ)のボナー・フェラーズ准将が反論するよう勧めたにも加かわらず、抗議せず黙殺していたことがわかりました。

  「原爆投下はしょうがない」という、「久間発言」は一個人の問題ではなく,根深いことを改めて思い知らされました。

  今回、明らかになったことをたとえるならば、「被害者」が,「犯人」から,「俺のやったことは正しかった」といわれて,何も反論しなかったということです。

 そうなると,その後,ずっと反論できなくなってしまう。あるいはしにくくなってしまうわけです。

 外交でも,「あのとき,反論しなかった」ことが出発点になりますから,その後「反論する」に転ずると,アメリカを刺激するのではないか?ということになる。「あのとき認めたことをいまさらあれこれ言うとはさては貴様,反米だな」といわれたくない,という心理になる。現に日本政府は、その後1度も抗議をしていません。

  原爆投下が「おとがめなし」だったことで,その後,ベトナム戦争,チリへの介入(アメリカの傀儡だったピノチェト将軍に政権を転覆させた。その日付は奇しくも9.11だった),グレナダ侵攻,ニカラグア侵攻,湾岸戦争(当時は「正義」の戦争の雰囲気があったが実際には民間人多数殺傷),ユーゴ空爆(劣化ウラン大量使用),アフガン戦争(クラスター爆弾など大量使用),イラク戦争などでの違法行為がやりやすくなったのではないか,とも思うのです。

 また,日本が、北朝鮮の核を批判しても,説得力がややもすれば弱くなってしまう。

 当時の岸総理は,第二次大戦開戦の詔勅にサインし,A級戦犯でした。その過去がありながら,アメリカに,復権を認めてもらった。アメリカにあれこれいいにくかった。むしろ,対米協力を進めるなら,原爆正当化に反対することはマイナスだと思った(アメリカが無茶を今後もするのを黙認する必要があった)。そういう背景もあったのでしょう。

 確かに、日本人の多くはアメリカによる原爆投下には反対してきた。大日本帝国が過去の戦争で行った行為についても反省するというのが政府の公式見解になっている。

 だが,盲点がある。われわれの日本政府がアメリカの原爆投下について甘い,ひいては,国連などの場でも,意外と核軍縮問題については,核保有国寄り(2000年NPT会議など)であることなどは関心が低かった(被爆者など一部の方々はのぞく)。

  この問題(日本政府の態度)については関心が相対的に右翼・左翼問わず低かったのではないかとも思います。いや,52年間自民党が「準独裁」体制を維持してきて,どこか「まあ,こんなものか」と思ってきたのかもしれない。

 しかし,その50年間ほどのつけが,いまいろいろな形で現れていると思います。

 「大日本帝国政府」はそれでも,戦闘中ですがアメリカに「全人類および文明の名」において抗議しています。


米国の新型爆弾による攻撃に対する抗議文

前略 
広島市は何ら特殊の軍事的防衛乃至施設を施し居らざる普通の一地方都市にして同市全体として一つの軍事目標たるの性質を有するものに非ず、本件爆撃に関する声明において米国大統領「トルーマン」はわれらは船渠(せんきょ)工場および交通施設を破壊すべしと言ひをるも、本件爆弾は落下傘を付して投下せられ空中において炸裂し極めて広き範囲に破壊的効力を及
ぼすものなるを以つてこれによる攻撃の効果を右の如き特定目標に限定することは物理的に全然不可能なこと明瞭にして右の如き本件爆弾の性能については米国側においてもすでに承知しをるところなり。

 また実際の被害状況に徴するも被害地域は広範囲にわたり右地域内にあるものは交戦者、非交戦者の別なく、また男女老幼を問わず、すべて爆風および幅射熱により無差別に殺傷せられその被害範囲の一般的にして、かつ甚大なるのみならず、個々の傷害状況より見るも未だ見ざる惨憺なるものと言ふべきなり。

中略 

 米国政府は今次世界の戦乱勃発以来再三にわたり毒ガス乃至その他の非人道的戦争方法の使用は文明社会の輿論により不法とせられをれりとし、相手国側において、まづこれを使用せざる限り、これを使用することなかるべき旨声明したるが、米国が今回使用したる本件爆弾は、その性能の無差別かつ惨虐性において従来かゝる性能を有するが故に使用を禁止せられをる毒ガスその他の兵器を遥かに凌駕しをれり、米国は国際法および人道の根本原則を無視して、すでに広範囲にわたり帝国の諸都市に対して無差別爆撃を実施し来り多数の老幼婦女子を殺傷し神社仏閣学校病院一般民衆などを倒壊または焼失せしめたり。

 而していまや新奇にして、かつ従来のいかなる兵器、投射物にも比し得ざる無差別性惨虐性を有する本件爆弾を使用せるは人類文化に対する新たなる罪悪なり帝国政府はここに自からの名において、かつまた全人類および文明の名において米国政府を糾弾すると共に即時かゝる非人道的兵器の使用を放棄すべきことを厳重に要求す。 『朝日新聞』昭和20年8月11日



 むろん,大日本帝国も数多くの違法行為はしているわけですが,アメリカによる原爆使用をいわば人道の観点から非難したのは評価できます。アメリカのダブルスタンダード(外国の非人道行為にはうるさく言うのに,非人道兵器を使用)を批判したのも注目されます。

 今こそ、 「人道」から出発して,問題を考え直す必要があると思います。きちんと論理的な筋を通して,日本外交を考え直す必要があると思います。

 安倍総理は,「戦後レジーム」の脱却を言っておられた。しかし,総理の方向性を延長すれば,「内政は戦前の古臭さ」に戻しつつ,アメリカの非人道行為に海外派兵して加担しまくるという,未来しか見えてきません。いや,最近の安倍総理は、それどころか,アメリカからさえもきむたがられているかもしれません。

 今、日本は、同じ「脱却」なら,総理のおじいさんの岸総理が築いてきた「自民党体制」の脱却をすべきです。

 内にも外にも,人道主義の立場に立ち,アメリカを「殿,ご乱心ですぞ!」と「諌める」外交への転換ではないかと思います。それが「真の戦後レジーム」脱却でしょう。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200708300073.html

元大統領の「原爆必要」に反論せず 日本大使館が黙殺 '07/8/30

 広島、長崎への原爆投下を命じたトルーマン米大統領が引退後の一九五八年、原爆投下は必要だったとする広島市議会議長あての書簡を公表した際、元連合国軍総司令部(GHQ)のボナー・フェラーズ准将が反論するよう勧めたにもかかわらず、在米日本大使館は事実上「黙殺」していたことが、三十日付で公開された外交文書で明らかになった。

 久間章生元防衛相の「しょうがない」発言などで原爆投下に対する認識があらためて問われる中、第二次大戦を早期に終結させ犠牲者を最小限にとどめたとして原爆投下を正当化する米側の主張に、当時から直接反論してこなかった日本政府の対応ぶりをあらためて浮き彫りにしている。

 トルーマン氏は五八年二月に米テレビで、原爆投下に「良心のとがめを感じなかった」と発言。同三月には、抗議する広島市議会声明に反論する当時の任都栗司議長あての書簡を公表し、無条件降伏を求める四五年七月のポツダム宣言を日本がすぐに受け入れなかったと批判した。その上で、原爆投下により、連合国側と日本側双方で計百五十万人が死や身体障害者となることを免れたと主張、投下は「必要だった」と強調した。

 当時の朝海浩一郎駐米大使から藤山愛一郎外相あての三月二十日付の「極秘」公電によると、GHQで天皇制存続に尽力し、その後、帰米したフェラーズ准将が同十七日に朝海大使を訪問。昭和天皇は原爆投下の数カ月前に降伏を決めていたと述べてトルーマン氏の主張を「事実に反する」とし、「何等(なんら)かの処置に出てはどうか」と勧めた。准将は、当時の大統領が原爆投下に批判的なアイゼンハワーだったことから、トルーマン発言に抗議しても日米関係が損なわれる恐れはないとも指摘した。

 これに対し、朝海大使は「好意的勧告としてアプリシエート(感謝)する旨答えておいた」と報告。聞き置くにとどめ、具体的対応はしなかった。

 日本政府は米国の原爆投下について、交戦中の一九四五年八月十日、スイス政府を通じて米国政府に抗議文を提出したことはあるが、戦後は一度も抗議していない。




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by hiroseto2004 | 2007-08-30 08:25 | 反核・平和 | Trackback(2)
作家ダグラス・スタウトをしのんで

ダグの愛称で親しまれていた作家のダグラス・スタウトさんがカリフォルニアの自宅で、7月31日、亡くなりました。享年83歳でした。

三井マリ子2007/08/26
http://www.news.janjan.jp/culture/0708/0708251295/1.php


掲載されています。

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 「ところが、私の目の前のアメリカ男性ダグは、アメリカの女性解放運動がいかに重要な意義を持っているかについて、実話をはさみながら丁寧に説明するのです。彼は、女性解放運動の民間団体NOW(全米女性連盟)の会員でもありました。私は、彼が送ってくる女性解放運動に関するアメリカの新聞記事を読んで、アメリカの女性たちの苦悩や闘いに共感できるようになりました。」


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by hiroseto2004 | 2007-08-27 12:23 | ジェンダー・人権 | Trackback
アメリカの医療制度は非効率です。

公的保険は高齢者と低所得者以外ない。

みな自分で高い保険料の民間保険に入らないといけない。

しかし、病気になるとそれを契機に破綻する人が多い。

結果、低所得者が増え、国費投入がむしろ日本より多い結果になります。

http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n1996dir/n2203dir/n2203_04.htm

[アメリカにおける医療費支出は毎年増加の一途を辿ってきた。医療費支出の国民総生産に占める割合は1960年は5.1%であったが,1994年には13.7%にまで上昇した(ちなみに日本は1993年で7.3%とアメリカの半分強)。国民1人当たりの医療費支出で見ると,日本の1495ドルに対し,アメリカでは3331ドルと倍以上である(1993年)。また,連邦政府の医療費支出は政府総支出の19%に達し,医療に関わるコストがアメリカ国家そのものを食いつぶしかねず,医療費削減は国家的課題となっている。 ]

民間の保険会社を儲けさせるために非効率が放置されている。

日本でも小泉純一郎政府はとくにアメリカの保険会社のいいなりであり、また、オリックス会長に経済政策を司らせるという「八百長」ともいえる政治をしていたのです。

なんでも市場化すればいいものではない、ということでは以下の記事がよいです。
「日本経済が突きつけたマネタリズムへの“最後通牒” 中」 

http://sun.ap.teacup.com/souun/366.html


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by hiroseto2004 | 2007-08-26 22:08 | 介護・福祉・医療 | Trackback