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by hiroseto2004
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イラクのクウェート攻撃から27年

イラク(サダム政権)のクウェート攻撃から27年。

今となっては、ソビエトという敵を失ったアメリカが中東を「仮想敵」に想定し、「空爆しまくる」端緒だったように思える。

その後2003年のイラク戦争で、アメリカがサダムを打倒。

その後の混乱の中から誕生したISが暴れまくった。

いま、もう一度、歴史を検証し直すことが大事ではないだろうか?

by hiroseto2004 | 2017-08-02 15:29 | 国際情勢 | Trackback
どうみても、トランプ(アメリカ)の主張のほうが無理筋ですね。

核兵器禁止条約に参加している淫乱を、参加していないアメリカが「追加制裁」するという。

アメリカも、イランが核合意を遵守しているとも認めている。それなのに「制裁だ!」という。

日本の安倍政権の論理破綻も無茶苦茶だが、この問題に関しては、アメリカも無茶苦茶なのは間違いない(トランプだけでなく、イランを「悪の枢軸」呼ばわりしたブッシュを含む多くのアメリカの大物政治家も)。

イランの方は、粛々と日本も含む多くの国と関係を深化し、アメリカの制裁も大して痛くない態勢を構築してしまっています。アメリカもいい加減にしないと、ますます孤立していく。

関連記事
アメリカ、イランを追加制裁で挑発もイランの核合意遵守は認める

http://parstoday.com/ja/news/world-i32992
ロシア、アメリカの対イラン制裁を非難

ロシア外務省の武器管理および不拡散担当局のウリヤノフ局長が、アメリカによる対イラン制裁を非難し、この制裁は完全に根拠がないとしました。

アメリカ財務省は、18日火曜、イランのミサイル計画への関与など、さまざまな理由で、イランと外国の18個人・団体を制裁対象としました。

こうした中、トランプ大統領は、17日月曜、イランの核合意の遵守を認めました。

ウリヤノフ局長は、20日木曜、「アメリカのイランに対する新たな制裁は、イランと6カ国の核合意を弱める原因となるだけだ」と語りました。

ロシアのリャブコフ外務次官も、20日、アメリカ政府による対イラン追加制裁を批判しました。

トランプ政権の発足により、アメリカ政府はイランに対してより敵対的な政策を取っています。

アメリカは、イランのミサイル実験を国連安保理決議2231への違反だとし、この実験には、核弾頭を搭載できるミサイルが含まれていると主張していますが、EU上級代表の報道官は、最近、イランのミサイル実験は核合意に違反していないことを認めています。

イランはこれまで何度も、イランの弾道ミサイルは核弾頭を搭載するためには設計されておらず、最高指導者の教令でも核兵器の使用は禁じられており、核兵器を必要ともしていないと表明しています。

イランはまた、常に、NPT核兵器不拡散条約を遵守することを表明しています。

by hiroseto2004 | 2017-07-21 20:10 | 広島県政(広島県議会) | Trackback
アメリカはイランに追加制裁を実施し、挑発しています。
他方でアメリカはイランが核合意を守っていること自体は認めざるを得ない。
イランも、着実に欧州各国や中国、ロシア、さらには日本と経済関係を強化し
挑発に乗らないようにしているというのが現状です。
もちろん「あんまりひどいと核合意から離脱する」ということもちらつかせては居ますが。
ちなみに、繰り返しますがイランも核兵器禁止条約には参加しています!


  • アメリカ財務省

アメリカ政府が、イランのミサイル計画に関与したとして、新たに18の団体や個人を対イラン制裁(対象者)リストにくわえました。

アメリカ財務省のウェブサイトは18日火曜、同省の財産管理局が非合法的な活動や、国外で刑事(訴追の対象となる活動を支援したことを理由に、イランの18の企業、団体や個人を新たに制裁の対象に追加したことを明らかにしました。

今回の制裁は、7人の個人、イランの革命防衛隊への支持活動に関与した5人、そして、ひとつの団体とそれに関連する3人を対象にしています。

アメリカの対イラン追加制裁が行使された一方、17日月曜、アメリカのトランプ大統領は、イランが核合意の取り決めを完全に履行したことを認めており、これは大統領就任以来2回目のことです。


by hiroseto2004 | 2017-07-19 22:14 | 国際情勢 | Trackback(1)
当然、日本の選挙にも干渉していたそうです。


CNNが、アメリカ政府は1946年から2000年の間に、47カ国で行われた81の選挙に干渉したと伝えました。

CNNは、番組の中で、アメリカのメディアは昔から、アメリカの選挙におけるロシアの影響について調査しているとして、アメリカが世界各国の選挙にまったく干渉していないのだろうかという疑問が出ることはほとんどないとしました。

カーネギーメロン大学・政治戦略研究所の研究員は、CNNのインタビューで、アメリカの他国の選挙に対する干渉を社会学の観点から調査しているとして、アメリカは1946年から2000年までの間、47カ国の81の選挙に干渉したとしました。

この研究員は、1948年のイタリアの選挙に対するアメリカの干渉を例に挙げ、「アメリカは、選挙で共産党が勝利することを恐れていた、このため、全力で共産党の勝利を妨害した」としました。

また、数十年間にわたり、アメリカがチリ、アルゼンチン、日本、西ドイツ、ブラジル、インドネシア、レバノン、マレーシア、イランの選挙に干渉してきたことに触れ、アメリカはたいてい、自国に同調する候補や政党を支援してきたとしました。

さらに、このうち、3分の2は秘密裏に、3分の1は公然と行われたとしました。


by hiroseto2004 | 2017-07-17 13:38 | 国際情勢 | Trackback
第二次世界大戦でアメリカがやったことがきちんと裁かれていない。
そのことが、結局、アメリカが民間人を殺戮しまくるということにつながっているとも
思います。

アメリカの平和と繁栄のためのロン・ポール研究所が、「アメリカの空爆による民間人の殺害は目新しいことではなく、アメリカの過去の戦争において古い歴史を有している」としました。

ロンポール研究所のインターネットサイトは、アメリカのマティス国防長官は、ISISとの戦争に触れると共に、このような状況の中で、民間人の犠牲は人生の現実のひとつだと語ったとしました。

また、「アメリカはなぜ、良心の呵責にさいなまれずに中東全土で民間人の殺害を続けられるのか?その答えは簡単である。これらのアメリカの兵士の祖父の世代も、第二次世界大戦で多数の民間人を殺害し、しかも当時、彼らは民間人の殺害が戦争による副次的な被害であると見せようとはせず、むしろ都市や民間人を攻撃することは、アメリカの政策の一部だった」としました。

一部の人々は、トランプ政権時代、衝突に関する規定がゆるくなったため、今年の3月だけで、アメリカが主導する有志連合軍のイラクとシリアへの空爆で、民間人1484人が犠牲になったとしています。

あるNGOは、「アメリカがISISに対する有志連合の戦争を初めて以来、これまでに彼らの空爆で、3100人の民間人が死亡した」としました。ISISとの戦争とは関係のない世界の他の地域におけるアメリカの無人機による攻撃でも、これまでに3674人の民間人が死亡しました。2015年、アメリカは、アフガニスタンの病院を、医療関係者や患者と共に壊滅させました。

この情報筋は、「アメリカは、戦車を破壊するために設計されたミサイルを、民間人の殺害に使用している。アメリカは、サッカー競技場の広さの土地を壊滅する威力を持つ爆弾を、人口密度の高い住宅地で使用している。アメリカは、木槌でハエを殺す政策を用いながら、民間人の殺害は偶然のものだったと主張している」としました。

こうした中、アメリカは、第二次世界大戦中、敵国の民間人を最大限に殺害する空爆を計画していました。例えば、通常、レンガや石でできていたヨーロッパの都市の住宅に対し、アメリカとその同盟国は、これらの住宅を破壊するため通常爆弾を使用しましたが、多くの家が木でできていた日本では、通常の爆弾では思うような効果が現れなかったため、アメリカは焼夷弾を使用していました。

アメリカ空軍は、日本の都市や農村を焼き尽くすことができるように爆弾を設計するため、ユタ州に日本の村と同じものを作りました。この実験で、アメリカ空軍は、日本の家の屋根に傾斜があり、軽量の焼夷弾の多くが屋根から下に落ちていくこと、日本の家の屋根を壊し、家の中に落ちて内側から火事を起こすためには、さらに重量の焼夷弾が必要であることを悟りました。歴史的な資料は、アメリカが、日本の木造の都市に大きな火災を引き起こす計画を、日本の真珠湾攻撃のずっと前から立てていたことを示しています。1945年3月10日、アメリカのB29戦闘機300機が、同時に東京の空を焼き尽くしました。この爆撃で、数十万人の日本人が死亡し、100万人以上が住む家を失いました。そしてアメリカは後に、これ以上に恐ろしい原爆を広島と長崎に投下しました。

朝鮮戦争でも、アメリカは、次々に爆弾を投下し、北朝鮮の人口のおよそ20%を殺害しました。ベトナム戦争でも、アメリカは、この国の多数の人々を空爆によって殺害しました。現在、アメリカ国防長官は次のように語っています。

「民間人の犠牲は人生の現実で、避けることができない」

このことから、専門家は、アメリカとその連合軍による空爆で、中東の民間人が死亡していることが偶然だとする主張を疑いの目で見つめているのです。


by hiroseto2004 | 2017-07-05 16:26 | 国際情勢 | Trackback
アメリカはサウジアラビア(国王・サルマン被疑者)への支援を止めるべき。
全くその通りです!

国際人権団体ヒューマンライツ・ウォッチが、サウジアラビアに対するアメリカの支援の停止を求めました。

イルナー通信によりますと、ヒューマンライツ・ウォッチの最高責任者であるケネス・ロス氏は2日日曜、ツイッター上で、「サウジアラビアの手に渡ったアメリカ製の武器が、イエメン市民を殺害する要因となっている」と語っています。

また、サウジアラビアに対するアメリカの支援を批判し、「アメリカは、サウジアラビアに対する支援や武器の売却を停止すべきだ」と述べました。

アメリカのトランプ大統領は、最近のサウジアラビア訪問で、サウジアラビアに最新鋭の武器を売却する1100億ドル相当の協定に調印しました。

サウジアラビアは2015年3月から、アメリカやその他の西側諸国の支援を受けてイエメンへの攻撃を開始し、同国の女性や子どもを殺害しています。


by hiroseto2004 | 2017-07-03 17:54 | 国際情勢 | Trackback


アメリカが、1953年のイランのクーデター(モサデグ政権打倒)に、これまで考えられていた以上に深く関与していたことが明らかになりました。
結果としては親英→モサデグ(民主的な反米)→パーレービー皇帝による親米独裁という推移になり、イギリスからアメリカに帝国主義の
主流が完全移行したことを印象づける形にもなりました。
ちなみに、日本の出光は、モサデグ政権がイギリスの制裁で困っていたとき、日章丸を出して石油を輸入。こういうこともあって
日本とイランとの関係は、現在に至るまで良好です。


アメリカ国務省が、1953年8月のイランのクーデターに関する機密文書を64年ぶりに公開しました。
アメリカ国務省のインターネットサイトが15日木曜に伝えたところによりますと、この文書は、イランのモサッデグ政権が倒れたクーデターに、アメリカが直接関与したことを示しているということです。

公開された文書によれば、アメリカ政府は、モサッデグ政権を倒すために計画を立て、このクーデターを直接、主導しました。

このクーデターへのアメリカの直接関与については、これ以前にも他の文書に明記されていましたが、新たに公開された文書には、さらに詳しい情報が含まれています。

1953年8月のクーデターは、イランの石油国有化運動時代のアメリカとイギリスのイランに対する干渉の一例であり、ハーグの国際裁判所が、イギリスとイランの石油協定に関してイランに有利な判決を下した頃に発生しました。

このクーデターにより、イランのモサッデグ合法政権が崩壊しました。

これはイスラム革命勝利前の政治史における重要な出来事となっています。


by hiroseto2004 | 2017-06-17 23:32 | 国際情勢 | Trackback

アメリカ→サウジアラビア→ワッハーブ派→テロという線。

今回も、その可能性が高いでしょう。アメリカこそが世界最大のテロ支援国家であるというのは事実でしょう。



イラン国会・国家安全保障外交政策委員会のブルージェルディ委員長が、最近のテヘランのテロに触れ、「この陰謀の首謀者がアメリカであることに疑いの余地はない」と語りました。

イルナー通信によりますと、ブルージェルディ委員長は、テヘラン金曜礼拝後に演説し、「アメリカは、イランとの核の対決で敗北を喫し、現在、イランが核の全ての技術を保有していることに苛立っている」と語りました。

また、「イランの政府と国民は、最高指導者の教令と自分たちの信条に基づき、核技術を軍事的に利用することはない」と強調しました。

さらに、イランがシリアとイラクの危機終結を支援していることが、アメリカが陰謀により、イランにダメージを与えようとしていることの最大の理由だとしました。

ブルージェルディ委員長は、テヘランのテロについて、「テロリストの真の目的は、国会に入り込み、国会議員を攻撃することだったが、革命防衛隊の賢明さにより、それは実現しなかった」と述べました。

7日水曜、テヘランのイマームホメイニー廟と国会関連の建物がテロ攻撃を受け、17人が殉教、52人が負傷しました。


by hiroseto2004 | 2017-06-09 18:42 | 国際情勢 | Trackback
これで、双方に話し合いの意思があるのが明らかになりました。
このことをここで確認しておきましょう。


北朝鮮の外交官が、条件が整えば、アメリカとの話し合いを行う用意があるとしました。

北朝鮮外務省のチェ・ソンヒ・アメリカ担当局長は13日土曜、ノルウェーから北朝鮮に戻る途中、この条件について、より詳細に説明するのを控えました。

韓国・ヨンハプ通信は外交筋の情報として、チェ局長は最近、ノルウェーに向かった北朝鮮代表団の団長を務め、アメリカの専門家と会談したとしました。

アメリカとの対話に向けた北朝鮮の用意は、アメリカのトランプ大統領が少し前に、北朝鮮のキムジョンウン労働党委員長と会談する用意があると表明した中で行われました。

このトランプ大統領の表明は、アメリカで多くの反対に直面しました。


by hiroseto2004 | 2017-05-13 22:02 | 国際情勢 | Trackback

アフガニスタンのカルザイ前大統領が、アフガニスタンでのアメリカ軍の駐留が同国でのテロ拡大の元凶だとしました。

IRIB通信が、アフガニスタンの首都カーブルから伝えたところによりますと、カルザイ前大統領は、「アメリカ軍がアフガニスタンに駐留していながら、なぜアフガンにおいてテロ組織ISISが結成されたのかは、重要な疑問だ」と語っています。

また、アフガニスタンにおけるアメリカ軍の駐留強化に改めて反対を示すとともに、アメリカ軍のアフガン駐留により同国で戦争や破壊が広まっているとしました。

さらに、「アメリカのトランプ大統領は、アフガニスタンや地域でアメリカの歴代大統領が犯した過ちを繰り返してはならない」と述べています。


by hiroseto2004 | 2017-04-11 23:35 | 国際情勢 | Trackback