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by hiroseto2004

タグ:アメリカ ( 158 ) タグの人気記事

アメリカの対シリア・ミサイル攻撃は法的な正当性が欠如している。
このようにEU上級代表は述べています。

EUのモゲリーニ外務安全保障政策上級代表が、「シリアに対するアメリカのミサイル攻撃は、許可なく行われ、法的な正当性に欠けている」と語りました。

一方でモゲリーニ上級代表は、「シリアの空軍基地に対するアメリカの攻撃は、化学兵器の使用拡大を阻止する目的で行われた」と述べています。

7日金曜に行われたこの攻撃は、世界規模で賛否両論を巻き起こしています。

全体的に、ヨーロッパからカナダ、オーストラリアを含む西側、そして日本といったアメリカの同盟国、そしてNATO北大西洋条約機構の事務総長とアラブ連盟の事務局長、シオニスト政権イスラエルおよびトルコは、今回の攻撃を支持しています。

一方で、ロシア、中国、イラン、そして南米諸国の大半と、スウェーデンをはじめとする一部のヨーロッパ諸国といった多くの国が、今回の攻撃を非難しています。


by hiroseto2004 | 2017-04-09 12:37 | 国際情勢 | Trackback

日本の与党・自民党が、アメリカが地域で広めている北朝鮮恐怖症を利用することで、日本の軍事力を強化しようとしています。

日本の国会議員数名が、北朝鮮に対する先制攻撃のために日本のミサイルシステムを強化するよう求めました。こうした中、韓国の国防大臣も、同国軍に、北朝鮮の挑発行為に即座に対応できるよう完全な準備を整えるよう命じました。この問題について、IRIBヴァガーリー解説員は次のように語っています。

日本と韓国はアメリカの同盟国です。アメリカ政府の北朝鮮に対する敵対政策に注目し、日本と韓国の政府もまた、アメリカに同調し、自らの軍事力を強化しようとしています。日本の憲法によれば、同国の安全保障はアメリカにゆだねられています。最近も、アメリカの政治・安全保障関係者が地域を訪問し、日本と韓国の安全を守るためのアメリカの責務を強調しました。

その一方で、中国とロシアは北朝鮮の同盟国として、危機の管理により、地域の安全を脅かすあらゆる行動を阻止しようとしています。このためロシアは、朝鮮半島の核問題の解決を目指す6カ国協議の再開を求めています。ロシアは、もしアメリカが危機の解決と地域の安定を望むのであれば、韓国や日本との軍事力を強化して危機を煽るのではなく、その解決に向けた政治的アプローチを政策に入れるだろうとしています。

北朝鮮は、自国の抑止力の強化は、合同軍事演習の実施やミサイルシステムの配備など、アメリカやその同盟国による国家安全保障の脅威に対抗したものだとしています。中国も、韓国と日本がアメリカの地域での目的に沿って動けば、兵器競争を煽ることになるとしています。これは東アジアの国々が、安全保障費を大幅に増加させることを意味します。

こうした中、このような雰囲気は地域のどの国のためにもならず、彼らの経済協力にもマイナスの影響を及ぼす可能性があります。アメリカのミサイルシステムの配備への反対を示した韓国に対する中国の経済・観光制裁は、こうした方向で注目に値します。

21世紀はアジアの時代と見られていることから、明らかにアメリカは東アジアの経済成長を懸念しています。このためアメリカは北朝鮮恐怖症を地域に広めることで、中国を問題に直面させ、国境での日本と韓国の軍事力の強化により、この国を牽制しようとしています。他方でアメリカは、兵器競争を煽ることで、地域諸国の予算の大部分を軍国主義に投じさせようとしています。なぜなら、治安が安定し軍事費も少ない東アジア諸国は、世界で最も高い経済成長を誇っており、現在アメリカはそれを自国の世界での地位を脅かすものだと考えているのです。


by hiroseto2004 | 2017-03-31 20:39 | 国際情勢 | Trackback
アメリカが完全にシリア政策を転換しました。
反政府勢力のハシゴを正式に外したのです。
アサド政権打倒を目指さないと言うことはそういうことです。

アメリカ政府が、シリア問題に対して明らかに立場を変更し、今後はシリアのアサド大統領の退陣を追求しないと発表しました。

ファールス通信によりますと、アメリカのヘイリー国連大使は、30日木曜、テロリストが6年かかってもシリアの体制を変更できなかった後、「アメリカのシリアでの優先政策は、もはやアサド大統領の退陣ではない」と語りました。

ヘイリー大使は、「アメリカの優先的な政策は、シリア国民の利益になるような真の改革をもたらすことだ」と主張しました。

アメリカのティラーソン国務長官も、30日、トルコ外務大臣との共同記者会見で、「アサド大統領の将来を決めるのはシリア国民だ」と語りました。

シリア危機は、アメリカ、サウジアラビア、トルコなどの支援を受けたテログループが、アサド政権の転覆を狙って大規模な攻撃を始めた2011年以来、続いています。


by hiroseto2004 | 2017-03-31 20:17 | 国際情勢 | Trackback

「反米の民主国家」を認める度量があればアメリカももっと好かれていたろうに


アメリカは冷戦時代、民主主義、民主主義というわりには、反米の民主国家は認めなかった。
反米の民主国家よりは、サウジアラビアなど親米独裁国家を好んだ。
反米の民主国家は、CIAを使って転覆したりした。
チリのアジェンデ、イランのモサデグ。

だけど、本気で民主主義を広めたいならアメリカも反米の民主国家を認めていれば良いんです。

その国も、反米をやり過ぎたら経済がたち行かないからアメリカに自然に歩み寄ってきますよ。民主主義である以上、国民生活には敏感になる。

アメリカがその点に自信がないから、余計なことをして恨まれ、反米国家ばかりにしてしまう。そして、人権とか、民主主義が胡散臭いイメージになってしまい、人権とか、民主主義が広がらなくなってしまう。

アメリカは、どしっと構えてりゃ、問題ないんですよ。


by hiroseto2004 | 2017-03-10 08:43 | 国際情勢 | Trackback

アメリカはイランの対外資産の凍結をルクセンブルグにおいて行いました。

これに対してイラン側は国際法違反であると反発しています。

他方、日本(安倍ジャパン)は、引き続きイランと良好な関係を維持する方針です。

この点は数少ない安倍ジャパンを評価できる点です。




イランのタイエブニヤー経済財政大臣が、「アメリカが、ルクセンブルクでイラン中央銀行の資産を凍結したことは、国際法に反する」と語りました。

IRIB通信によりますと、タイエブニヤー大臣は閣僚会合の傍ら、「イランは、自国の権利を擁護するためにあらゆる可能性を維持する」と強調し、「アメリカがイランの国外資産の凍結を追求し、これを没収しようとしていることは、国際法への歴然とした違反である。これらの資産は、世界のどこにあろうともイラン中央銀行のものであり、全ての国はこれを尊重すべきである」と述べています。

また、イラン中央銀行法律担当局長も7日火曜、アメリカがルクセンブルクでイラン資産を凍結しようとしていることは国際法への違反であり、その実施の可能性を否定しました。

アメリカ主導の西側諸国によるイランへの敵対政策が続く中、ルクセンブルクの裁判官は、同国にある16億ドル相当のイラン中央銀行の資産凍結指示を出しました。





イランの外務次官と日本の外務副大臣が、アジアの東と西の重要な地域の平和と安定の維持の必要性を強調しました。

イルナー通信によりますと、イランのアラーグチー国際法担当外務次官は、7日火曜、インドネシアの首都ジャカルタで開かれた環インド洋連合の首脳会議の傍らで、日本の岸外務副大臣と会談しました。

アラーグチー次官はこの会談で、核合意について、「核合意は多国間の合意であり、全ての関係国がこの合意を建設的で誠意ある雰囲気の中で実行することが義務付けられている。そのため核合意の建設的な精神に反するあらゆる行動は受け入れられない」と述べました。

この会談で、双方はさらに、エネルギー、金融、投資部門での経済関係の発展の下地を検討することで、両国の関係拡大と存在する障害の解消への関心を示しました。

日本側もこの会談で再度、核合意に対する日本の支持を強調し、この合意を地域や世界の平和と安定の強化につながるものだとしました。

岸副大臣はさらに、日本の企業や銀行がイランとの経済協力の拡大に向け関心を持っていることを指摘し、「日本政府はこうした協力の継続と拡大を支持している」としました。


by hiroseto2004 | 2017-03-08 22:09 | 国際情勢 | Trackback
トランプ大統領がネタニヤフ首相と会談した際には「二国家共存」を否定。
アラブ連盟はもちろん、フランスなど幅広い国から批判を浴びました。

ここへ来て、アメリカの国連大使が軌道修正をしています。

トランプ政権の「東尾」戦法ではないかと思います。

「二国家共存」(イスラエルとパレスチナの共存)を否定するという「内角高めの球」で
のけぞらせておいて国連大使が「外角低め」の球で安心させる。
そういう東尾修が得意とした投法みたいな感じではないのか?

もう一つの可能性は、「トランプ政権が統制が取れていない」ことの反映である可能性です。
労働長官候補は辞退。辞任したフリン氏の後任も定まらず。
「建武の新政」のぐだぐだ状態になりつつありますね。

米国連大使 「2国家共存」支持 軌道修正か

アメリカのヘイリー国連大使は、中東和平について、アメリカの歴代政権が和平交渉の原則としてきたイスラエルと将来的なパレスチナ国家の「2国家共存」を支持する立場を示し、「2国家共存」には必ずしもこだわらないという方針を示したトランプ大統領の前日の発言を軌道修正したという見方も出ています。

トランプ大統領は15日、中東和平について、イスラエルと将来的なパレスチナ国家の樹立による「2国家共存」には必ずしもこだわらない方針を示し、アメリカの歴代政権が和平交渉の原則としてきた「2国家共存」を支持するという立場から後退したものと受け止められました。

これについて、アメリカのヘイリー国連大使は16日、安全保障理事会の中東問題に関する会合のあと記者会見し、「アメリカは『2国家共存』を支持している。支持していないとするのは誤りだ」と述べ、あくまで「2国家共存」が和平交渉の原則だとの立場を示しました。

ヘイリー国連大使の発言については、トランプ大統領の発言とのずれも指摘されていますが、アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズは「トランプ政権がパレスチナ国家樹立を支持する立場を国際社会に保証しようしたものだ」などと伝えていて、トランプ大統領の発言を軌道修正したという見方も出ています。

その一方で、ヘイリー大使は「『2国家共存』を完全に支持してはいるが、同時に自由な発想で考える」とも述べ、今後のトランプ政権の対応が注目されます。


by hiroseto2004 | 2017-02-17 11:44 | 国際情勢 | Trackback

全くその通りです。



アメリカ大統領選挙の緑の党の候補だったジル・スタイン氏が、「アメリカ政府は、アルカイダやISISといったテロ組織に武器や資金を援助している」と強調しました。

プレスTVによりますと、スタイン氏は、26日月曜、「アメリカ政府は、ある国に混乱を起こす必要があれば、テロ組織に資金や武器を供与している」と語りました。

スタイン氏は、選挙戦の中で、繰り返し、アメリカ政府のテロ支援の政策を批判していました。

アメリカは常に、世界中で代理戦争によって自分たちの目的を果たすためにテロリストを支援しているとして、大きな非難を浴びています。


by hiroseto2004 | 2016-12-31 15:05 | 国際情勢 | Trackback
以下、井上伸さんのブログより。

日本が富裕層人口の増加でアメリカ抜き初めて世界一に(2016年対前年比)、アベノミクスで富裕層の資産は増加し下位90%は減少



by hiroseto2004 | 2016-12-30 19:24 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback

また、アメリカ軍の「誤爆」で、イラク人民間人多数が死亡しました。

アメリカ軍の戦闘機はこのほかに、イスラム国との戦闘に従事しているイラク軍やイラク義勇軍を攻撃し、殺戮を繰り返しています。



イラクの情報筋が、イラク西部にあるショッピングセンターへのアメリカ軍戦闘機の攻撃で、およそ80名が死亡、他数十名が負傷したことを明らかにしました。

アルアーラム・チャンネルによりますと、イラク議会・防衛安全保障委員会のメンバーである、ムハンマド・キャルボリ氏は、「アメリカ軍の戦闘機が7日水曜、イラク西部の都市ガーエムにある一つのショッピングセンターと3つのバザールを爆撃したということです。

最近、これ以外にもアメリカの戦闘機はイラク西部アンバール州西部のヒート市の住宅地を爆撃し、これにより女性と子どもを含む民間人22名が死亡、43名が負傷しました。

さらに、イラク北部モスルの解放作戦と同時に、モスル北東部にあるイラク軍の拠点を攻撃し、これによりイラク兵5名が死傷しています。

最近、モスル南部に対するアメリカ主導の対テロ有志連合軍の攻撃で、義勇軍21名が死亡しました。

アメリカ主導の有志連合軍は、テロ組織ISISとの戦いを口実に、2014年9月からシリアとイラクに対する空爆を開始しています。


by hiroseto2004 | 2016-12-09 00:12 | 国際情勢 | Trackback
なんということか。
本来なら、日本が武器輸出禁止に賛成しないでどこがするのでしょうか?
こんな時にアメリカの禁輸決議提出意向に賛同しないとは、逆に言えば、日本の自主性とも言えます。
すなわち、日本政府のなんらかの都合に合わせて、アメリカに従属したり、従属しなかったり。
その日本政府の行動そのものが芳しくない結果をもたらし、平和憲法の理念に反するとしても。
これが残念な現状でしょう。

■ 南スーダンで今何が起きているのか

自衛隊の派遣をめぐって、様々な問題が日本国内でも議論されている南スーダン。

しかし、これは国内政治の問題ではなく、現地の人々の命が今この瞬間も奪われている事態であり、そして何より今そこにある危機である。

1990年代に起きたルワンダの大虐殺、民族浄化、多数の住民が殺され、女性はレイプされるなど、壮絶な悲劇は未だに記憶されている。

南スーダンでの現在の状況は残念ながら、それに近いのではないか、集団虐殺(ジェノサイド)、民族浄化の危険が待ち構えているのではないか、と国連関係者は警告している。

日本の報道としては詳しいこちらを引用させていただく。

南スーダンの人権問題を調査する国連の委員会は1日、声明で「飢えや集団強姦、村の焼き打ちといった形で、国内各地で既に民族浄化が進んでいる」と警告し、「国際社会には(大虐殺に発展することを)防ぐ義務がある」と訴えた。

ジュバでは7月に政府軍と反政府勢力の戦闘が発生。最大民族ディンカが他の民族に対する迫害を強めているとされる。

委員会は声明で「多くの村人が奪われた土地を取り戻すために血を流す覚悟があると証言した」として緊張の高まりを指摘。1994年にルワンダで起きたような大虐殺が繰り返される懸念を示した。

国際社会は今後予定されるPKOの増派だけでなく、経済制裁などを強化する必要性があると強調した。委員会は南スーダンでの現地調査を終え、来年3月に国連人権理事会で調査結果を報告する。(共同)

出典:産経新聞 2016.12.02 「南スーダンで民族浄化」、国連委、大虐殺を警告

これは、2016年3月に、国連人権理事会が設置した、南スーダンの人権に関する委員会(Commission on Human Rights in South Sudan )が、最近10日間の現地調査ミッションを実施した結果を12月1日に発表したものである。

既に11月17日開催の国連安保理では、国連ジェノサイド防止に関する国連特別代表が、

‘all the warning signs’ conflict could spiral into genocide"(紛争がジェノサイドへのスパイラルに発展しかねないすべての兆候)を強調していた。

12月1日の国連専門家の発表では、「国連ジェノサイド防止に関する国連特別代表が述べている通り、ジェノサイドにいたるたくさんの兆候がすでにそこにある、いまそこにある紛争、バラバラな民族的アイデンティティへの帰依、否認の文化、民族の追放、組織的な人権侵害とその計画の兆候・・しかし、重要なのはまだこれを防止できる時間があるということだ

と訴える。国際社会には今、民族浄化を防ぐ行動が期待されている。

南スーダンは12月から乾季を迎える。雨季では十分な戦闘が難しいため、乾季は戦闘シーズンと言われている。時間は限られている。そして、1月になればトランプ政権となり、国連外交の先は全く読めなくなる。。。危険な情勢である。

■ 国連安保理で争点となっている武器禁輸、紛争指導者の資産凍結等

こうしたなか、焦点となっているのが、南スーダンへの武器禁輸、紛争指導者(政府高官、反政府リーダー双方)の資産凍結等の措置である。

率直に言って、国際社会はもっと早く、こうした措置を講じるべきだった。

なぜいつも民族浄化を止められないのか、世界のリーダーが手をこまねいて何らリーダーシップを発揮できないまま人々が殺されていく過去の教訓にいつになったら真摯に向き合い、早期に適切な行動をとることになるのか、と感じざるを得ない。

しかし、それでも今からでも武器禁輸措置を講ずることは命を救うことになると、現地ジュバの市民社会は声をあげている。「このままではジェノサイドになる可能性がある」と。

こうしたなか、11月30日、アメリカ政府(サマンサ・パワー大使)はニューヨーク国連本部で開催されている安全保障理事会に、武器禁輸等に関する国連安保理決議を提出しようとしたが、断念を余儀なくされた。

なぜかといえば決議採択に必要な国連安保理のなかの9票を得られる見通しが立たなかったからだという。

現在の安保理メンバーは、

米、英、仏、露、中の常任理事国に加え、 

アンゴラ、エジプト、日本、マレーシア、ニュージーランド、

セネガル、スペイン、ウクライナ、ウルグアイ、ベネズエラ

である。

なぜ、米国が断念したか、ニューヨークのNGO関係者に聞いてみたところ、ロシア、中国、ベネズエラやアフリカ諸国が乗り気でないだけでなく、日本やマレーシアのような国からも賛成を得られなかったからだという。

フォーリン・ポリシーのコラムに詳しく記載されているが、そこでは、「自衛隊を派遣している日本は南スーダン政府と対立したくない」と分析されている。

私が交流のあるニューヨークの安保理界隈の人々の間では、「自衛隊を派遣している日本にとって、『ジェノサイドの危険性があるなどの深刻な治安状況を確認する決議は避けたいのではないか?』」「自衛隊派遣に対して否定的な影響を避けたいのではないか」「しかし、武器禁輸をしないほうが、自衛隊は危険にさらされるではないか? 」などの憶測と疑問が流れている(日本政府の意図はわからない)。

■ 日本は今こそ、安保理で紛争解決のための強い姿勢に協力すべき

今そこにあるジェノサイドの危機、という国際認識が日本国内には十分に伝わっていない。そして、日本は、危機の拡大・深刻化を防ぐという点で果たして正しい態度をとっているのか。

ひとたび、PKOが派遣されると、自国部隊は人質のようになる。紛争当事国政府を刺激するような外交上の投票行動は取りにくくなる。

しかし、その結果として、紛争を防止・拡大しないための国際社会の行動を無駄にしてしまう役割を果たすこととなったら、結局本末転倒ではないだろうか。

NGOでもよく議論になるのは、プロジェクトの成功を優先するのか、ミッションの達成を優先するのか、ということである。

プロジェクトの成功(たとえば自衛隊派遣の成功)はミッション(南スーダンの和平と安全の回復)の実現のためにこそあるのであり、短期的なプロジェクトの成功に固執して、大目標であるミッションにマイナスとなる行動をすべきでないというのは鉄則である。

日本のNGO団体の多くはそもそも新任務での南スーダンへの派遣に反対してきた。国内的な憲法上の議論もあり、日本のNGOを駆けつけ警護等で危険にさらすリスクがあるうえ、果たして南スーダンの平和に対する貢献としてふさわしいのか、そして紛争が激化したら果たしてどうするのか、という疑問があるからである。

しかし、部隊を派遣しているがゆえに、強力な安保理の措置を求めることを躊躇し、虐殺防止への重要な役割が果たせないこととなければ、それこそ本末転倒である。結局のところ、南スーダンの平和でなく、自己満足のための派遣だと批判されることになるのではないか。

日本政府は、自国内の政治的アジェンダや国内政治に固執することなく、ジェノサイド回避のために国際社会・安保理において、キーとなる役割を適切に果たすべきである。そして、紛争がジュバから周辺にまで拡大している今、もし部隊において危険が及ぶリスクがあるなら撤退も検討すべきである。

国連安保理が今行うべきなのは、

1)第一に武器の禁輸のための実効性ある措置を安保理で決議することである。

2)第二に、紛争のリーダーに対する資金凍結などのターゲット・サンクションを決議することである。

ハリウッドスターのジョージ・クルーニーらが創設した監視団体The Sentryは今年9月に記者会見を開いて、”War crimes shouldn’t pay"という調査報告書を公表し、紛争の背景に、政府側、反政府側の経済的利益拡大があることを国際社会に訴えた。

内戦を拡大するものは経済的にダメージを与え、紛争のインセンティブを奪う必要がある。そのために、紛争のリーダーの資産凍結等のターゲット・サンクションは安保理決議にぜひ盛り込まれるべきである。

「来週、再来週において日本が安保理でどのような行動をするかは南スーダン情勢に直結する」

ニューヨークのとあるロビイストは私に訴えた。

安保理のパワーバランスのなかで、日本が果たす役割が重く問われることがあるが、安保理の現在の構成を見れば、この問題において日本の果たすべき役割が大きいことはうなづけるだろう。

遅きに失したとはいえ南スーダンの虐殺を止め、紛争拡大を止めるための役割を果たすことができるのか、戦闘シーズンが到来しつつある今、日本政府の外交姿勢が問われている。

参考・

※ Exclusive

U.S. Push to Halt Genocide in South Sudan Unravels at United Nations

The Security Council is balking at an arms embargo that is too little, too late for the world’s youngest nation.

(Foreign Policy)

http://foreignpolicy.com/2016/11/30/u-s-push-to-halt-genocide-in-south-sudan-unravels-at-united-nations/

※ NGO非戦ネット声明 

【声明】「南スーダンにおける自衛隊への新任務付与を見合わせ、 武力によらない平和貢献を求める」

http://ngo-nowar.net/2016/11/14/seimei_south_sudan/



by hiroseto2004 | 2016-12-06 01:13 | 国際情勢 | Trackback