エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

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イギリスとイランの外相会談。
イランはイギリスが中東で今までやってきたことの問題点を厳しく指摘。
イギリスも「さらに、一部の地域諸国に対する誤ったアプローチなど、イギリスの失策を認め、「イギリスは地域に安定と平穏が戻るべきだと考えている」と語りました。」ということです。





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by hiroseto2004 | 2017-12-10 21:11 | 国際情勢 | Trackback
国際刑事裁判所主席検察官も、イギリス(当時の首相・トニー・ブレア被疑者)がイラク戦争においてイラクで戦争犯罪を起こした、としています。
なお、イギリス国内においてもイラク戦争は検証され、ブレア被疑者は責任を認めて謝罪、政界を引退しています。しかし、日本では。
こうしたことは余り報道されず、当時、米英を支持し、自衛隊を後方支援とは言え派遣した小泉総理(当時)や安倍官房長官(当時、現総理)らの責任が問われることも
ありませんでした。




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by hiroseto2004 | 2017-12-06 14:16 | 国際情勢 | Trackback

アメリカやロシアばかりが目立つシリア情勢ですが、もともと、最初に「反政府勢力」に肩入れし、シリアで空爆しまくっていたのは他でもない英仏です。


日本人でアメリカやロシア、あるいは中国に厳しい見方をする人の間でも、英仏となると、甘くなってしまう傾向はある。


しかし、シリアとかイラクとかパレスチナとか、ゴタゴタが起きている地域で悪行三昧をしていたのは、他でもない英仏帝国主義です。


英仏帝国主義は、サウジアラビアによるクラスター爆弾(化学兵器同様、禁止する国際条約がある)イエメン侵略も支援しています。


今回のトランプによるシリア攻撃を英仏政府は支持した。当たり前です。アメリカが乗り出してくれば、「悪役・トランプ」の陰に隠れて、自分たちのこれまで中東でやってきた悪行が薄まるという面は大いにあるからです。


ただ、そういう中東では悪行三昧の国々と同じ歩調を日本が取る必要は全くないのです。


by hiroseto2004 | 2017-04-10 10:54 | 国際情勢 | Trackback
東芝よ!もう原発には懲りたのではなかったのか?
大丈夫なのか?!

東芝 イギリスの原発会社の全株式の買い取りを発表

経営再建中の東芝は、イギリスで計画中の原子力発電所の受注を目指して、3年前に買収したイギリスの企業をめぐり、共同で出資しているフランスの企業が保有する、すべての株式を事前の取り決めに基づいて買い取ると発表し、現在、目指している海外の原子力事業からの撤退に影響を与えそうです。

東芝は、3年前にイギリスの原発事業会社「ニュージェネレーション」の株式の60%を買収して子会社化し、当時のアメリカの原子力子会社、ウェスチングハウスを通じて、イギリス北西部で計画中の原発の建設事業の受注を目指してきました。

ニュージェネレーションは、フランスのエネルギー大手「エンジー」が残りの40%の株式を保有していますが、発表によりますと、ウェスチングハウスが先月、連邦破産法11条の適用を申請し経営破綻したことから、重大な事案が発生した場合には東芝が株式を買い取るという3年前の取り決めに基づいて、エンジー側が保有する株式のすべてを買い取るよう求めてきたということです。

東芝による買い取り額は、およそ153億円になる見通しです。東芝は、海外の原子力事業からの撤退を目指していますが、イギリスのニュージェネレーションについては、東芝の保有比率が100%に高まることで、今後の撤退計画に影響を与えそうです。


by hiroseto2004 | 2017-04-05 07:56 | エネルギー政策 | Trackback
イギリスという国は、アメリカよりも「イデオロギーより商売優先」なところがあります。
民主主義が後退していても「現政権」と商売する方を優先するのです。
トルコは、反米(というより反民主)独裁化、親露化している国ですが、そこへイギリスも一枚かもうというわけですね。
とはいえ、議会の反発も予想されるとのことです。

 【カイロ共同】メイ英首相は28日、トルコを訪問し、首都アンカラで同国のユルドゥルム首相と会談、両国企業が共同で戦闘機を開発する計画に署名した。強権体制を強め「民主主義の後退」と批判されるトルコとの防衛協力に英議会が反発する可能性がある。

 協力するのは英航空・防衛大手BAEシステムズとトルコの防衛大手「トルコ航空宇宙産業」(TAI)。TAIが進めるトルコのジェット戦闘機TFX開発計画にBAEが参加、費用は1億2500万ドル(約140億円)という。




by hiroseto2004 | 2017-01-30 09:20 | 国際情勢 | Trackback
相手が途上国ならともかく、大英帝国ですよ?!
もちろん、途上国に原発なんて押しつけるのも犯罪です。
しかし、さらに、大英帝国に対して1兆円?!
原発の輸出のために、1兆円も政府がお金を出す。
おかしくありませんか?
結局は、日立への補助金という形になるわけです。
そういうことよりも、国内の庶民の可処分所得を上げる方に使った方が
よほど経済対策としても有効ではないでしょうか?


by hiroseto2004 | 2016-12-17 15:04 | エネルギー政策 | Trackback
日本もイギリスを見習い総理から解散権を剥奪せよ

イギリスでは2011年議会期固定法で総選挙は5年ごとに5月の第一木曜日に行うことが定められました。

それ以外に議会が早期解散されるのは

(1)内閣不信任案が可決された後、新しい内閣の信任決議案が可決されずに14日が経過した場合

(2)下院の議員定数の3分の2(434議席)以上の賛成で早期総選挙の動議が可決された場合

――に限られました。

日本では、総理大臣が、日本国憲法第7条を盾に事実上、解散し放題です。

第七条
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
国会を召集すること。
衆議院を解散すること。
国会議員の総選挙の施行を公示すること。
国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
栄典を授与すること。
批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
外国の大使及び公使を接受すること。
儀式を行ふこと。

イギリスの場合は、日本で言えば第69条のケースにのみ解散権を制限したと言えます。

第六十九条
内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

これが、本来のあり方です。

しかし、最高裁はいわゆる苫米地事件で、総理が勝手に衆議院を解散することの是非を判断することから逃げています。

日本の現状=総理が勝手に解散できる=では、結局は総理独裁になってしまうのではないでしょうか?

解散権を盾に、与党議員を脅せば、総理に対して「それは違う」と諫言する議員もいなくなる。
さらにいえば、日本の場合は、公認権を総理が完全に握っています。
余計に総理に逆らいにくいのです。
アメリカならかなり行政や政治にもの申す最高裁判所は、日本では判断から逃げまくる。
こんなあり様ですから、いまや日本の総理大臣にはアメリカの大統領以上に権力が集中しています。

日本はイギリスを見習い、総理から解散権くらい奪って良いのではないでしょうか。

というよりもそもそも解散権なんぞ、総理大臣にはなかったのに、勝手に7条を解釈して、最高裁も判断から逃げているだけです。



by hiroseto2004 | 2016-12-10 09:26 | 憲法 | Trackback

パレスチナ議長の正論です。

日本が中国や南北朝鮮などに謝罪するなら、イギリスはパレスチナに謝罪しなければならないでしょう。

http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i17146

パレスチナ自治政府のアッバス議長が、国連総会の演説の中で、イギリスに対し、パレスチナ占領の下地を整えたことに関して謝罪を行うよう求めました。

ファールス通信によりますと、アッバス議長は国連総会で演説し、「イギリス政府はシオニストによるパレスチナの占領につながったバルフォア宣言により、パレスチナの人々に謝罪し、ベイトルモガッダス・エルサレムを首都とするパレスチナを国家として正式に認めるべきだ」と語りました。

アッバス議長はまた、シオニスト政権イスラエルによる、パレスチナのイスラム教徒、キリスト教徒の神聖に対する侵害行為に触れ、「バルフォア宣言による償いきれない結果の責任はイギリスにある。それは、この宣言がパレスチナ人を祖国から追い出し、彼らの祖国をシオニストに引き渡したからだ」と述べました。

さらに、シオニスト政権は被占領地パレスチナで民族浄化を行っているとして、国連総会に対して、2017年をパレスチナ問題の解決の年とするよう求めました。

アッバス議長は、パレスチナ独立政府の樹立に期待感を表明するとともに、国際的な和平協議の実施に向けた各国の支持を求め、「地域におけるテロ・過激派対策は、パレスチナ問題の解決の道が構築されてから始まる」と語りました。


by hiroseto2004 | 2016-09-24 18:00 | 国際情勢 | Trackback

イギリスが、9.11テロ後、2003年頃のイラク戦争当時のアメリカ追随姿勢とは違い、アメリカに牽制球です。
これは見逃せない動きです。しかも、当時は労働党のブレアがブッシュに追随したが今回は保守党政権がアメリカと一線を画しているように見えます。
もちろん、ISの登場でにっちもさっちもいかなくなった中で、イランなどに一定の妥協をせざるを得ないという国際情勢もあるでしょう。それにしても、911テロ直後とはずいぶん状況が違います。


イギリス外相、「シリアに対する西側の政策が不当」

http://parstoday.com/ja/news/world-i16240

イギリスのジョンソン外務大臣が、シリアに対し、西側が以前の誤った政策を繰り返さないよう求めました。

ジョンソン外相は7日水曜、イギリスの新聞タイムズに掲載された文書の中で、「シリア危機の適切な解決策を見出すためには、イラク戦争での過ちの繰り返しを避けるべきだ」としました。

ジョンソン外相はまた、「イラクでの過ち、つまり政府の構造変化はシリアで行われてはならない」としました。

イギリス外相がこうした立場表明を行う中、アメリカのケリー国務長官とロシアのラブロフ外務大臣が8日木曜と9日金曜、スイス・ジュネーブで、シリア問題について協議を行う予定です。

シリアでは、2011年からテロ組織が西側、特にアメリカの支持を得て、情勢不安を引き起こしています。


by hiroseto2004 | 2016-09-09 17:50 | 国際情勢 | Trackback

イギリスとイランが大使を交換。2011年にいったん断絶していた国交を事実上回復しました。


イギリスとイランの大使任命

http://parstoday.com/ja/news/iran-i16144

イランとイギリスの関係向上の条件が整ったことを受け、両国は、互いの国に大使を派遣することを決定しました。

アミーンザーデ解説員

この決定を実施する中で、イランとイギリスの新大使は、両国の外務大臣に信任状の写しを提出しました。駐ロンドンのバイーディネジャード・新イラン大使と、駐テヘランのホプトン・新イギリス大使は、5日月曜、同時にそれぞれの赴任国の外務省に赴き、信任状の写しを提出し、外務大臣と会談しました。果たして、この関係の向上は、両国の関係悪化に終止符を打つものとなりうるのでしょうか?

イラン外務省のガーセミー報道官は、5日、記者会見で、イランとイギリスの関係レベルについて、「両国の大使レベルの関係が復活したことは、両国の見解の対立や問題が解決したことを意味するものではない」と語りました。

イランとイギリスは、2011年、イギリスの干渉に抗議した人々が、テヘランにあるイギリス大使館に侵入した事件を受け、国交を断絶していました。しかし、およそ1年前から、代理大使レベルでの関係を確立していました。イギリス政府は、数ヶ月前から、イランへの大使の派遣と、大使レベルでの関係の復活を求めていました。この問題に関する両国の協議の後、イランは、このイギリスのたびたびの要請に応じ、大使派遣の提案に同意しました。

イランとイギリスの関係は、紆余曲折を伴ってきました。実際、両国の対立は、19世紀にイギリスが地域に入ったときから始まっていました。イギリスはかつて、自分たちの植民地主義的な利益のために、イランに対して建設的な見解や信頼構築の意向を持ったことはなく、イランン人々に苦い記憶を残しています。

また、イランの石油国有化への反対や1953年のクーデターにおけるイギリスの行動、その後の政治ゲームにより、イランに対するイギリスの政治的な影響力が拡大しました。イギリスは、様々な陰謀を用い、「分裂を生じさせて統治せよ」という植民地主義的なスローガンを叫び、何度もイラン国民の権利を侵害しました。このような行動は、表面的にはイランの石油産業に集中しているかのように見えましたが、実際は、扇動的な行動により、イラン南部の分裂を促すためのものでした。

現在、イギリスの過去の植民地主義的な政策に対するマイナスの感情は存在するものの、両国の関係は、外交の時代の法的な関係に基づいたものです。とはいえ、両国の関係は、実際、過去の記憶の影響を受けています。

1979年のイスラム革命勝利後、80年代のイランイラク戦争でのサッダームフセイン政権への支援、10億人以上のイスラム教徒の感情を逆なでしたサルマンラシュディの著書『悪魔の詩』を巡る問題、イギリスはこれらの出来事の中で、自分たちの本質を明らかにしました。イランの大統領選挙後の暴動発生へのイギリスの関与が明らかになったことで、両国の関係はますます悪化することになりました。そして、その傷は、もしかしたら、決して癒えることがないかもしれません。

現在、イギリスのイランに対する行動は、イランの世論につぶさに観察、批評されています。イスラム革命後、両国の関係に生まれた緊張が国交の断絶につながったことは両国の関係の復活には時間が必要なこと、新たな状況に適応させることはまだ不可能であることを示しているのです。


by hiroseto2004 | 2016-09-07 06:49 | 国際情勢 | Trackback