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by hiroseto2004

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バーレーンで抗議デモ。当然ですね。パレスチナ、9月15日を対イスラエル関係正常化に反対する日に制定。


9月 13, 2020 18:00 Asia/Tokyo

バーレーン各地で、警察部隊が街頭に配備されたにも拘らず、市民らがデモを実施し、シオニスト政権イスラエルとの関係正常化に抗議しました。

レバノンのアルメナール・テレビが15日日曜、報じたところによりますと、このデモへの参加者は、パレスチナ人が自らの権利を擁護できるまでr彼らに寄り添い続ける、と強調しました。

抗議者はまた、「イスラエルに死を」、アメリカに死を」のスローガンを叫び、アメリカやシオニスト政権の旗を踏むなどして抗議しました。

アメリカのトランプ大統領は今月11日、イスラエルとバーレーンが関係正常化で合意したと発表しました。

また、先月13日にもトランプ大統領の工作により、イスラエルとUAE・アラブ首長国連邦が外交関係正常化に向け合意に達しました。

これらの合意は、イスラム世界の大規模な非難に遭遇しています。



9月 13, 2020 17:17 Asia/Tokyo
  • イスラエル、バーレーン、UAEの首脳
    イスラエル、バーレーン、UAEの首脳

パレスチナ国民抵抗指導委員会は、今月15日を、シオニスト政権イスラエルとの関係正常化に反対する日に指定しました。

パレスチナのマアー通信によりますと、パレスチナ国民抵抗指導委員会は声明を出し、パレスチナのすべての国民、世界の自由を求める人々、各組織や機関に対し、イスラエルとバーレーンやUAE・アラブ首長国連邦との関係正常化合意に抗議し、パレスチナの理想を支持するため、今月15日火曜にパレスチナの国旗を掲揚するよう求めています。

また、パレスチナの人々に対し、この不名誉な合意への抗議として、今月18日にパレスチナ領内のあらゆる広場や家屋、建物に服喪の象徴である黒い旗を掲げるよう呼びかけています。

アメリカのトランプ大統領は今月11日、イスラエルとバーレーンが関係正常化で合意したと発表しました。

また、先月13日にもトランプ大統領の工作により、イスラエルとUAE・アラブ首長国連邦が外交関係正常化に向け合意に達しました。

これらの合意は、イスラム世界の大規模な非難に遭遇しています。


by hiroseto2004 | 2020-09-13 19:37 | 国際情勢(パレスチナ情勢) | Trackback
9月 12, 2020 18:28 Asia/Tokyo
  • 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル
    国際人権団体アムネスティ・インターナショナル

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが、シオニスト政権イスラエルとバーレーンによる関係正常化合意に反応を示しました。

ウェブサイト・アルハリジュ・アルジャディドによりますと、アムネスティ・インターナショナルはツイッター上で、バーレーンとイスラエルの関係正常化合意を指摘し、いかなる外交合意をもってしても、シオニスト政権イスラエルの占領的な本質を変えることはできない、また、パレスチナ人の権利を奪うこともできない」としました。

また、イスラエルとパレスチナ問題の公正かつ包括的な和平実現を目指すプロセスにはすべて、イスラエルによる違法な入植地建設の停止が盛り込まれていなくてはならない、と強調しています。

アメリカ、イスラエル、バーレーンは11日金曜夜、共同声明を出し、バーレーンとイスラエルが関係正常化で合意したことを発表しました。この合意は、イスラム世界の大規模な反対に遭遇しています。

先月13日にも、トランプ米大統領の働きかけで、UAEアラブ首長国連邦とイスラエルが関係正常化に踏み切っていますが、この合意もイスラム世界から大きな非難を浴びました。

イスラエルはこれまで長年にわたり、パレスチナ人を弾圧してアラブ・イスラム圏の広範囲な地域に触手を伸ばしています。


by hiroseto2004 | 2020-09-12 19:28 | 国際情勢(パレスチナ情勢) | Trackback
日本の安倍政府=アメリカ
原子力(核)村=イスラエル
広島市長・知事=UAE政府
黒い雨被害者=パレスチナ民衆
に見えてきました。


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by hiroseto2004 | 2020-08-16 21:05 | 国際情勢(パレスチナ情勢) | Trackback

【賛同呼びかけ】
<声明> イスラエルによるヨルダン川西岸地区の併合計画に強く反対する
https://kosugihara.exblog.jp/240407925/

イスラエルのネタニヤフ政権は、トランプ政権の圧倒的支持を背景に、7月1日にも、国際法に反して、占領下パレスチナ西岸地区の30%の併合を開始しようとしています。

1967年のヨルダン川西岸・ガザ地区の占領以来、53年間、イスラエルはパレスチナの土地を強奪して入植地を建設、パレスチナの人びとの人権を否定し、その社会と生活を破壊してきました。

この植民地主義・人種差別主義政権は、世界の報道がとりわけコロナウイルスの蔓延に向けられている今、国際社会の沈黙を期待して、パレスチナの人びとに対する新たな国際犯罪を実行しようとしています。

こうした国際犯罪に抗議して、私たちは、イスラエル政府と駐日イスラエル大使館に向けて抗議声明を送ることを決めました。この抗議声明に賛同される方は、下記のフォームに署名の上、当実行委員会事務局までEメールで送っていただくようお願いします。声明には、日本政府の対イスラエル政策に関する3項目の要求事項も含まれます。声明文は、官邸と外務省にも送付します。

イスラエルによるヨルダン川西岸地区併合反対実行委員会
(事務局:奈良本英佑 Project Nishikishi act.anti.annex2020@gmail.com )

★賛同署名は:団体名、個人名いずれも可です。個人は氏名と肩書または居住都道府県、団体は正式名称と所在地(都道府県、市町村など)を記入願います。また、(カッコ内)に必ずローマ字表記をお願いします。以下、記入例。

例1 氏名:中東薫(Nakahigashi Kaoru)肩書:ジャーナリスト(Journalist) 
例2 団体:パレスチナと連帯する会(Japan Solidarity Committee for Palestine) 所在地:静岡(Shizuoka)

★締め切り:6月30日午前零時

★送り先:西岸地区併合反対実行委(事務局 奈良本)
     Eメール act.anti.annex2020@gmail.com

***************************

<抗議声明賛同フォーム>

6月30日付声明(以下)に賛同します:
「イスラエルによるヨルダン川西岸地区の併合計画に反対する」(和文)
“We are strongly against the planned Israeli annexation of the Occupied West Bank”(英文)

■個人・団体のいずれかに〇印
  個人    団体
■個人
 ・氏名:(       ) 肩書又は都道府県:(        )

■団体
 ・名称:(       ) 所在地:(        )      

**************************

【声明】

イスラエルによるヨルダン川西岸地区の併合計画に強く反対する

イスラエル政府は、西岸地区のうち広大な部分を自国領として併合することを、早ければ7月1日にも公式発表する計画だと伝えられる。これは、パレスチナ人にとって当然の自決と独立の権利を真っ向から否定するばかりではなく、国際法と国際秩序を全くないがしろにするものである。この計画が実行されれば、イスラエル/パレスチナ紛争の平和的解決への道は完全に閉ざされ、中東地域の紛争は一層激化し、それは世界の平和を脅かすだろう。私たちは、この無責任な政策を深く憂慮する。

占領地を併合することは、国連憲章とジュネーヴ議定書に対する重大な侵害である。ジュネーヴ第4議定書は、西岸地区でのイスラエル人入植地建設のような自国民の移住を禁止している。また、国連安全保障理事会決議242号は、イスラエルが1967年の戦争で占領した領土からの撤退を要求している。さらに、1993年のオスロ合意は、領土、入植地、難民などの重要な諸問題を平和的な交渉で解決すること、諸当事者が、一方的な措置をとらないことを求めている。

アメリカのトランプ政権は今年1月「中東和平案」を発表した。その中で、イスラエルが西岸地区の入植地ブロックとヨルダン渓谷を併合することを提案した。当然ながら、パレスチナ人はこれを断固拒絶した。イスラエルもこの理不尽な提案を断るべきであった。

わたしたちは、ここに、イスラエル政府がこの無責任な西岸地区併合計画を撤回するよう強く求める。

同時に私たちは日本政府に対して以下の3点を要求する。

1.日本・イスラエル間の武器取引禁止と両国間の軍事・安全保障協力の停止
2.日本・イスラエル間の貿易など経済関係に対する厳しい規制
3.西岸地区の入植地やその他のイスラエル占領地で生産された物品の輸入禁止

2020年6月30日

イスラエルによるヨルダン川西岸地区の併合に反対する実行委員会(東京)

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(英文)
"We are strongly against the planned Israeli annexation of the Occupied West Bank"
June 30, 2020

It is reported that the Israeli government is planning to announce officially the annexation of large portions of the West Bank to its own national territory on the first of July at the earliest. If that is implemented, it will not only be a blatant attempt of denying the Palestinian inalienable rights to self-determination and independence, but also a serious violation of the international law and order. We are seriously concerned about what this reckless move will bring about,since it will nullify any possibility of peaceful solution of the Israel/Palestinian conflicts, causing more turmoil in the region and jeopardize the world peace.

The annexation of the occupied territory is a serious violation of the Charter of the United Nations and the Geneva Conventions. The Forth Geneva Convention prohibits any country to transfer its civilian population to the occupied territories, such as seen in the construction of Israeli settlements in the West Bank. The UN Security Council Resolution 242 demands Israel to withdraw from the territories it occupied in the June War in 1967. And the “Oslo Accords” of 1993 stipulates that the issues concerning the territories, settlements,refugees and other important problems be resolved through peaceful negotiation, and tells the concerned parties to refrain from any unilateral move.

The Trump administration of USA publicized its “Peace Plan” this January. Among other things, it proposes that Israel annex settlement blocs and Jordan Valley in the West Bank. It is quite understandable that Palestinians vehemently refused it. And we hope that Israelis also should have declined this unreasonable plan.

Hence we strongly demand the Israeli government to withdraw completely its plan to annex any portion of the West Bank.

At the same time we also strongly urge the Japanese government :

1. To stop the Japan-Israel arms-trade and all the collaborations between the two on military/security spheres.
2. To impose strict regulation on Japan-Israel trade and other economic relationships.
3. To prohibit on the import of goods made in Israeli settlements in the West Bank and all its occupied territories.

Committee against the planned Israeli Annexation of the Occupied West Bank (Tokyo)

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これに先立ち、私たちは、西岸地区併合と闘うパレスチナの人びとに連帯を表明し、6月27日(土)17時から18時まで、JR新宿駅西口(地上)小田急デパート前で、サイレント・スタンディングを実施します。よろしければ、こちらにもご参加ください。

<イスラエルによる西岸地区併合反対-6/27街頭行動の呼びかけ>
https://kosugihara.exblog.jp/240401397/


by hiroseto2004 | 2020-06-24 21:31 | 国際情勢(パレスチナ情勢) | Trackback
May 12, 2020 19:00 Asia/Tokyo
  • ヨルダン川西岸のイスラエル併合計画
    ヨルダン川西岸のイスラエル併合計画

フランスがEUに対し、シオニスト政権イスラエルが、パレスチナ・ヨルダン川西岸の違法な併合計画を強行した場合に、同政権を厳しい態度で脅迫するよう求めました。

ユーロアクティブのウェブサイトによりますと、「ヨーロッパの外交官ら3名の発表では、フランスがEUに対し、ヨルダン川西岸の違法な併合計画を強行した場合には、イスラエルに厳しい回答を突きつけ脅迫するよう求めた」ということです。

これらの外交官らはまた、「ベルギー、オランダ、ルクセンブルクの代表者らも、今月8日のEU会合にて、件の計画が強行された場合の対イスラエル経済制裁行使の可能性に関して話し合いを行うよう求めた」としました。

ピーター・スタノEU報道官も11日月曜、「イスラエルが問題の計画を推進した場合には、EUはこれに必ず反応する」と語っています。

ネタニヤフ・イスラエル首相は、「ヨルダン川西岸・ヨルダン峡谷の併合に関する閣僚会議が今年7月に開始されることを明らかにしました。

グテーレス国連事務総長も、イスラエルがパレスチナでの入植地拡大を推進しようとしていることに関して警告しています。

イギリス外務省のある関係者は11日、同国議会において「イギリスは、イスラエルによるヨルダン川西岸併合計画支持を撤回している。それは、この行動がパレスチナ・イスラエル問題の解決に向けた措置を複雑化するからだ」と述べました。

イスラエルは常に、国際社会の要求を無視してシオニスト入植地建設拡大を継続しており、これに関してアメリカの絶大な支持を受けています。

国連安保理は2016年12月、決議2334を採択して入植地建設活動の即時全面停止を求めています。


by hiroseto2004 | 2020-05-12 20:00 | 国際情勢(パレスチナ情勢) | Trackback
4月 14, 2020 18:47 Asia/Tokyo
  • グテーレス事務総長
    グテーレス事務総長

国連のグテーレス事務総長が、新型コロナウイルスのパンデミック化を原因とした、世界規模の食糧危機の発生に関して警告しました。

ファールス通信によりますと、グテーレス事務総長は14日火曜、ツイッター上のメッセージにおいて、「我々は、新型コロナウイルス危機が食糧危機にまで発展させてはならない」と語っています。

また、「我々は、新型コロナウイルスに勝つために団結し、最も被害を受けやすい人々や最貧困層を支援する必要がある」と述べました。

グテーレス事務総長は最近にも、新型コロナウイルス禍での米の対イラン制裁の解除を求める、8カ国の国連大使らの陳情書にも回答し、新大規模な新型コロナウイルスの流行に巻き込まれている国々に対する制裁の見直しを求めるとともに、それにより各国の保健医療体制の崩壊を阻止するよう促しています。

しかし、アメリカは国際社会のこうした要求には耳を貸さず、これまでどおり一方的で違法な制裁を続行すると主張しています。

4月 14, 2020 16:19 Asia/Tokyo
  • アラブ連合軍のイエメン攻撃
    アラブ連合軍のイエメン攻撃

サウジ主導アラブ連合軍が、イエメンでの停戦を宣言したにもかかわらず、13日月曜夜、再び同国の非軍事地域を攻撃しました。

イエメンのアルマシーラ・テレビによりますと、サウジ主導アラブ連合軍は、イエメン北部サアダ県の村をミサイルと砲弾で攻撃しました。

この攻撃による被害や犠牲者については、まだ発表されていません。

アラブ連合軍のトゥルキ・アルマリキ報道官は今月9日未明、イエメンでの停戦に合意したことを発表し、停戦期間は2週間だが延長する可能性もあると主張していました。しかし、サウジアラビアがこの停戦合意を演じてから数時間もたたずに、連合軍は一方的に停戦を破りました。

イエメンの人々はサウジ主導アラブ連合軍による停戦発表を、サウジアラビアの部隊建て直しを目的とした時間かせぎと見ています。

サウジアラビアは、アラブ首長国連邦、アメリカ、その他の国の支持を背景に2015年3月からイエメンの軍事侵略に乗り出し、同国を全面的に封鎖しています。この侵略が始まって以降、イエメンでは1万6000人以上が死亡、数万人が負傷し、また数百万人が難民となっています。

アラブ連合軍の侵略はさらに、貧しいイエメンを深刻な食糧難と医薬品の不足に直面させています。

サウジアラビアとその同盟国は、イエメンの人々の抵抗のため、同国で傀儡政権を発足させるという目的を達成するには至っていません。





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by hiroseto2004 | 2020-04-14 19:00 | 新型コロナウイルス | Trackback
安倍総理が一生懸命ネタニヤフ被告人にゴマをすってもダメなものはだめ。
イスラエルが日韓からの入国禁止。
このままだと、東京オリンピック、無理でしょう。


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by hiroseto2004 | 2020-02-23 20:58 | 新型コロナウイルス | Trackback
イスラエル(首相・ネタニヤフ被告人)も日本への渡航抑制措置を取っています。
CIAすら及ばないとされる世界最強の諜報機関モサドを擁するイスラエルの判断は重い。
日本政府の言い分(言い訳)は「正しい情報が行っていないから」渡航抑制されている」だ。
しかし、むしろ
「モサドに日本政府の対応も含め正確に分析されている」
ための措置と深刻に受け止めたい。



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by hiroseto2004 | 2020-02-21 19:18 | 新型コロナウイルス | Trackback
首相の配偶者がほぼ同じことをしてもこんなに違う!
日本→「安倍昭恵氏の飲食費については答弁できない」
イスラエル→サラ・ネタニヤフ元受刑者横領で起訴&罰金刑確定
by hiroseto2004 | 2019-12-17 22:42 | 安倍ジャパン | Trackback
なんということだ!?イスラエル(首相・ネタニヤフ被告人)のやることは?!
学校を襲撃するとは?!


by hiroseto2004 | 2019-11-25 20:28 | 国際情勢(パレスチナ情勢) | Trackback