エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

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3月20日に思う

本日3月20日は
地下鉄サリン事件(1995年)から23年。
イラク戦争開始(2003年)から15年。
福岡県西方沖地震(2005年)から13年。


地下鉄サリン事件の時は、本社社主は大学に合格した余韻で浮かれていたときでした。

しかし、この事件のニュースをラジオで聞き、驚愕。


仕事に出ていた親が無事であることを確認してほっとしましたが、他方で、

日本の将来に暗雲を感じました。


イラク戦争の開始の時は、わたしは県庁職員でちょうど、仕事中でした。

昼休みに労働組合支部の事務所に飛び込み、今から直ぐ抗議の座り込みをやろうと

他の役員にまくしたてたが、組織決定で明日だ、ということで、がっくりきたのを

覚えています。今となってはあの戦争は間違いだったということは、英国の当時の首相・

トニー・ブレア被疑者も認め、潔く政界を引退しています。

現在のアメリカ大統領のトランプさえもイラク戦争は誤り、と認めています。

本当に、ブッシュは何と言うことをしてくれたのか?

小泉純一郎さん(現在は政界引退、脱原発運動に専念)はもちろんだが、

イラク派兵した当時の自民党幹事長の安倍晋三さんも反省していないじゃないか?!

どの面を下げて総理をしているのか?!と憤りは収りません。


13年前の福岡県西方沖地震は、博多が震度6弱で広島は震度3でした。

イラク戦争反対集会参加のため、バスで移動していて地震に気づかず。
広島駅で新幹線が乱れまくっていて、ビックリしました。

警固断層の延長が動いたとされた同地震。警固断層本体は博多の市街地の直下を通っていて

まだ動いていません。福岡も含めて日本の大都市で大きな断層がないところはない、

ということを肝に銘じないといけません。


by hiroseto2004 | 2018-03-20 17:33 | 9.11テロとイラク戦争 | Trackback
  • アメリカのトランプ大統領
    アメリカのトランプ大統領

アメリカのトランプ大統領が、イラク攻撃は誤りだったとしました。

CNNは、3日土曜、トランプ大統領がフロリダ州で共和党の献金者との昼食会で行った発言を収めた音声ファイルを入手し、3日夜にそれを公開しました。

この音声ファイルでは、トランプ大統領は2003年のアメリカと同盟国のイラク攻撃を理由に、当時のジョージ・ブッシュ大統領とアメリカの諜報機関を批判しています。

トランプ大統領は、「我々は長年にわたり国を動かした悪い政治家を抱えていた」と語りました。

また、2003年のイラク攻撃は前代未聞の最悪な決定だったとしました。

さらに、これ以前にも、イラクの大量破壊兵器保有に関する、アメリカの諜報機関の失敗を批判しました。

アメリカ軍のイラク攻撃

アメリカとイギリスはイラクが大量破壊兵器を保有していると主張して、2003年3月、国連安保理の許可なくイラクを攻撃しました。

この攻撃は、莫大な数の民間人が死傷し、イラクのインフラが破壊される結果につながりました。


by hiroseto2004 | 2018-03-05 22:14 | 9.11テロとイラク戦争 | Trackback

15年前の今日、2003年3月2日。


広島市中区の中央公園に6000人が集まり、「NO WAR NO DU」の人文字をつくった。


「イラク戦争を始めて欲しくない。劣化ウラン弾が使われて欲しくない。」

参加者は、そういう必死の思いだった。


しかし、戦争は始まった。


というより、2001年の911テロ以降、対テロ戦争と称した戦争(第三次世界大戦)が世界に拡がったというべきかもしれない。


だが、戦争でテロはなくなるどころか、戦争は新たなテロをうんでいるのだ。
そもそも、戦争こそ、巻きぞえになった市民にとってはテロに他ならない。

15年前のアメリカは、対抗勢力が消え、一番調子ぶっこいていた時代だった。そこへテロが起きたのである。

しかし、そのアメリカ自体、いまや、覇権国としては終わりつつある。

だが、犠牲になった民間人の命は帰ってこない。本当に、人類は、これ以上、愚行を繰り返してはならないと思う。


by hiroseto2004 | 2018-03-02 22:07 | 9.11テロとイラク戦争 | Trackback
「イラク戦争は、アメリカの歴史上最大の外交政策の誤りだった」
これは全くその通りだと思います。

しかし、今のトランプ・アメリカは、イランに因縁を付けまくっています。
決して過去に学んでいるとは思えません。
今となっては、トランプはブッシュに対して「ためにする批判」をしていると言えます。
もちろん、我らが日本の安倍総理は官房長官時代にアメリカのイラク戦争を支持したことを、
まったく反省もしていません。そしてその延長線上にアメリカにくっついての海外派兵を推進しています。
これは、論外です。




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by hiroseto2004 | 2017-11-05 22:36 | 国際情勢 | Trackback
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本社社主・さとうしゅういちは、911テロから16周年のこの日、広島市安佐南区中筋駅前で街頭演説。
911テロの犠牲者の皆様に哀悼の意を表しました。
その上で、「サウジアラビアがテロに関与していたことが明らかになっているが、イラクに濡れ衣を着せて、イラク戦争を始めたアメリカとイギリス、そして、日本政府は反省しなければならない。」と強調。
「アメリカではサウジアラビアを提訴する権利を被害者や遺族に認める法律が出来たが当時の大統領・ブッシュ被疑者は反省などしていない。イギリス首相だったブレア被疑者は誤りを認めて政界を引退したが、当時、アメリカを支持した小泉総理の腹心の安倍総理は、反省どころか、安保法や改憲でアメリカと一緒に海外派兵しまくる方向を進めている。」
と指摘しました。
そして、「戦争は、新たなテロを生んだだけではないか?さらには朝鮮も『核を持たないとアメリカにやられる』と思い込んだことも今の核開発加速につながっているのではないか?戦争は民間人を犠牲にしただけだった。」
と批判しました。
二番目に、「日本が核兵器禁止条約に参加しないのは、カープの新井が『アニキ』金本監督に遠慮してタイガース戦で手を抜くような話だ。そんなことが許されるわけないし、日本が核保有国に廃絶を迫らないでどこが迫る。日本が言わなければ米中露だって核軍縮に真面目に取り組まないし、むしろ使っても良いかな、と思ってしまうかもしれないというのが怖い。朝鮮だって開き直りかねない」
と指摘。
さらに
「朝鮮の水爆実験は許せない。それとともに、その背景に着目し、解決策を。日韓朝は核を持たない。米中露は核を使わない、という北東アジア非核地帯条約、そして朝鮮戦争の終結をめざし、努力を。すでに名乗りを上げているスイスあたりに間に入ってもらうのも手だ」
と提案しました。
その上で
「市民+野党協力による政権交代で、憲法を活かした外交を。」と訴え、「3区市民連合」への参加、協力を呼びかけました。


by hiroseto2004 | 2017-09-12 08:31 | 暮らしに憲法を生かす政権交代 | Trackback
イギリスではイラク戦争の検証が行われ、トニー・ブレア被疑者が謝罪しています。
他方で、日本は検証もろくに行われず、小泉純一郎被疑者は反省もないまま。
腹心の安倍被疑者が総理に昇進し、暴走しています。



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by hiroseto2004 | 2017-03-21 10:41 | 国際情勢 | Trackback
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イラク戦争及びその後の戦乱で犠牲になられたイラク国民の皆様に心からお悔やみ申し上げます。

3月20日(月)はイラク戦争(米英軍によるイラク侵略開始)から14年です。

2001年9月11日の9.11テロは、実は黒幕がサウジアラビア(当時の国王・ファハド被疑者=2005年崩御)だったのにもかかわらず、当時のアメリカ合衆国大統領・ジョージ・ブッシュ被疑者はこれを隠蔽。2002年にはイラン・イラク・北朝鮮を「悪の枢軸」と決めつけ、2003年3月20日、連合王国(イギリス)総理のトニー・ブレア被疑者と共謀し、イラクに侵攻を開始しました。

 また、日本国総理の小泉純一郎被疑者もこれに賛同し、腹心の安倍晋三被疑者らと共謀し、イラクに自衛隊を派兵しました。

 この戦争は長期化し、テロをなくすどころか、今でも中東・北アフリカにおけるISISの跳梁跋扈(ちょうりょうばっこ)などテロを拡大するばかりでした。

 また、イラク戦争と同様の考え方で行われた合衆国国務長官(当時)・ヒラリー・クリントン被疑者らによるリビアでの政権転覆も、混乱とISISの同国での勢力拡大を招き、現在に至っています。他方、ブッシュ被疑者、クリントン被疑者らに甘やかされ、武器の供与を受けているサウジアラビア(国王・サルマン被疑者)は、2015年、イエメン侵略を開始し、現在も罪のない市民への殺戮を止めていません。

 イラク侵略開始14周年の本日、ここに、イラク戦争及びその後の戦乱で犠牲になられたイラク国民の皆様に心からお悔やみ申し上げます。

 それとともに、合衆国大統領ジョージ・ブッシュ被疑者、連合王国総理トニー・ブレア被疑者、そして戦争に協力した日本国総理小泉純一郎被疑者、その腹心であった安倍晋三被疑者の犯罪行為を満腔の怒りを込めて改めて糾弾するものです。

 反省のない安倍被疑者による海外派兵のへ向けた動き、そして「テロ対策」を名目とした「共謀罪」導入の動きを糾弾するとともに、安倍被疑者にブレア被疑者を見習っての政界引退を勧告します。

 米英はイラク国民に謝罪と補償を!原資はブッシュ被疑者・ブレア被疑者らの私財から!

 日本は、小泉純一郎被疑者による戦争協力を反省を!
 イラク戦争の反省なき安倍晋三被疑者はブレア被疑者同様、潔い政界引退を!


by hiroseto2004 | 2017-03-20 11:55 | 反核・平和 | Trackback
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ストップ!戦争法ヒロシマ実行委員会は、3月19日(日)午後2時から「19の日」行動として広島市中区の本通と八丁堀で街頭宣伝を行いました。
本社社主は、本通りでの街頭宣伝に参加しました。
「明日20日は、イラク戦争から14周年だ。米国大統領のジョージ・ブッシュ被疑者と英国首相のトニー・ブレア被疑者が共謀し、「テロ撲滅」と称して、イラクへの侵略を開始した。そして、日本首相の小泉純一郎被疑者、小泉腹心の安倍晋三被疑者も「共謀」し、これを支持した。しかし、テロはなくなるどころか、イラクもシリアもISが勢力を拡大し、悲惨なことになった。」
と指摘。
「総理になった安倍被疑者はいま、テロ等準備罪などと名前を変えて共謀罪の導入を図っているが、政府がぶち上げる『テロ対策』などろくでもないことはイラク戦争を見れば明らかだ。単に、気に入らない国を殴ったり、気に入らないヤツをしょっ引いたりするためのものと言っても過言ではない。」
とボルテージを上げました。
その上で、
「そうはいってもブレア被疑者は、検証委員会で誤りを認め謝罪し、政界も引退している。しかし、安倍被疑者は反省するどころか、総理にまでのし上がった。このような男に共謀罪などという形で新たな権力を与えてはいけない。」
と訴えました。

さとうしゅういちは、このほかにも17日には広島市安佐南区中筋駅前で、18日には古市橋駅前と祇園出張所前で街頭演説を行いました。







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by hiroseto2004 | 2017-03-19 18:00 | 安倍ジャパン | Trackback
テロと言えば、2001年9月11日を思い出す人が多いでしょう。

このテロは、実際にはサウジアラビア(当時の国王=ファハド被疑者=2005年崩御)でした。
このことは、2016年になってアメリカ政府の文書の機密解除で明らかになりました。
しかるに、当時の合衆国大統領のジョージ・ブッシュ被疑者は、テロの濡れ衣をイラクに着せ、2003年にイギリス(連合王国)首相・トニー・ブレア被疑者らと共謀し、イラクを攻撃。日本国首相・小泉純一郎被疑者と与党幹事長の安倍晋三被疑者もこれを是とし、後方支援とはいえ自衛隊を派兵しました。
その結果はどうなったか?
イラクを中心とした中東は大混乱に陥り、ISISが勢力を拡大しました。テロはなくなるどころか、増えるばかりでした。そして、そもそも、一般市民にとっては米英仏露や米英に支援されたサウジアラビア王室空軍(国王=サルマン被疑者)による空爆こそがテロです。
まさに「テロ対策」という名の「巨大な詐欺」であり「欧米によるテロ」がイラク戦争なのです。
ブレア被疑者だけは、そうはいっても、2016年、イラク戦争は誤りであったとして謝罪しています。
また、ブッシュ被疑者は謝罪はしていませんが、アメリカ議会は、サウジアラビアがテロの黒幕であることを前提に、テロの遺族がサウジアラビアに損害賠償を請求することを可能にする法律を圧倒的多数で可決・成立させています。
他方、日本政府は、誤りを全く認めていません。安倍被疑者も「フセインが大量破壊兵器がないことを証明しないのが悪い」と開き直る有様です。
その反省のない男・安倍晋三被疑者が、2015年にはテロ対策のためにも、安保法をつくろうと言いだし、2017年3月現在は共謀罪をテロ対策としてつくろう、と言っているのです。
あなたは、イラク戦争の誤りも反省できない安倍晋三被疑者を信用できますか?!
またもや、「テロ対策詐欺」を許して良いのでしょうか?

「気をつけよう、振り込め詐欺とテロ対策詐欺。」






by hiroseto2004 | 2017-03-03 14:57 | 9.11テロとイラク戦争 | Trackback
日本のNGOの努力もあって、日本国憲法の理念を活かした宣言が国連総会で採択されました。
しかし、イラク戦争の有志連合諸国はもちろん、日本政府も反対しました。
残念です。何より、爆心地ご出身(広島1区)の岸田外務大臣の黒歴史となるでしょう。

 平和に生きる権利をすべての人に認める「平和への権利宣言」が国連総会で採択された。国家が関与する戦争や紛争に、個人が「人権侵害」と反対できる根拠となる宣言。日本の非政府組織(NGO)も深く関与し、日本国憲法の理念も反映された。NGOは宣言を具体化する国際条約をつくるよう各国に働きかけていく。 (清水俊介)

 日本のNGO「平和への権利国際キャンペーン・日本実行委員会」によると、きっかけは二〇〇三年のイラク戦争。多くの市民が巻き込まれたことをスペインのNGOが疑問視し「平和に対する人権規定があれば戦争を止められたのでは」と動き始めた。賛同が広がり、NGOも出席できる国連人権理事会での議論を経て、昨年十二月の国連総会で宣言を採択した。

 宣言は、すべての人が「平和を享受する権利を有する」と明記。宣言を実施するための「適切で持続可能な手段」を各国や国連に求めた。国連が「平和への権利」を個人の人権として認めた意義は大きい。

 立案段階で日本実行委は「全世界の国民が、平和のうちに生存する権利を有する」との日本国憲法前文を伝え、宣言に生かされる形に。憲法施行七十年となる今年、各国のNGOとともに、国際条約をつくって批准するよう働き掛けを強めていきたい考え。

 ただ、国連総会では、米英などイラク戦争の有志連合の多くが反対。日本も反対に回った。日本外務省人権人道課の担当者は「理念は賛成だが、各国で意見が一致しておらず議論が熟していない」と説明する。


by hiroseto2004 | 2017-02-24 21:00 | 憲法 | Trackback