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by hiroseto2004

タグ:イラク派兵 ( 8 ) タグの人気記事

なんということか?!

安倍ジャパンの情報隠蔽体質は底なしです。

南スーダンの日報に続き、イラクの日報も隠ぺい。

「政府は昨年2月、国会議員からのイラク派遣の日報に関する資料要求に対し、「不存在」と回答。当時の稲田朋美防衛相も同月20日の衆院予算委員会で「見つけることはできませんでした」と答弁していた。」

無いわけが無いのです。隠ぺいしていたのは間違いないでしょう。

制服組は保存していたが、「上」(総理や防衛大臣)の意向でないことにされていたとみるのが

普通でしょう。

本当にこんなことをしていたら、「上」(政治家)に対する自衛隊員の信用は落ちるばかりだ。

安倍政権をこのまま続けていたら、不測の事態を招きかねないと思います。


小野寺五典防衛相は2日、政府がこれまで国会議員らに「存在しない」と説明していた陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報が、存在していたと発表した。昨年の南スーダン国連平和維持活動(PKO)日報問題を受けて調査した結果、2004〜06年の派遣期間中に作成された延べ376日分、計約1万4000ページが見つかった。

 政府は昨年2月、国会議員からのイラク派遣の日報に関する資料要求に対し、「不存在」と回答。当時の稲田朋美防衛相も同月20日の衆院予算委員会で「見つけることはできませんでした」と答弁していた。

 しかし、陸自の南スーダン派遣の日報を同省が隠蔽(いんぺい)した問題を受け、同省が改めて調査を実施。今年2月27日、自衛隊を統合運用する統合幕僚監部に対し、陸上幕僚監部衛生部や研究本部で日報が保存されているとの報告が、陸幕からあった。日報には現地部隊の活動や治安情勢などが記録されているとみられる。

 防衛省で取材に応じた小野寺防衛相は「昨年の国会での資料要求や質疑に対し可能な限り探したが、その時点では確認できず、不存在と回答していた」と説明した。 


by hiroseto2004 | 2018-04-02 19:37 | 安倍ジャパン | Trackback
広島ブログ
イラク自衛隊派遣中の事故の責任を問い、国を訴えていた元自衛官が、違法捜査で逮捕・起訴される…そんな気味の悪い事態が進行中です。

本社社主の友人でもある志葉玲さんによる報道です。

国に裏切られた元イラク派遣自衛官、逮捕されるー違法捜査での起訴、不可解な逮捕のタイミング志葉玲 | フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和)2016年2月5日 8時56分配信

元イラク派遣自衛官・池田頼将さん(2014年4月、筆者撮影)
イラク自衛隊派遣中の事故の責任を問い、国を訴えていた元自衛官が、違法捜査で逮捕・起訴される…そんな気味の悪い事態が進行中だ。これは、些末な刑事事件なのか、それとも安保法制の運用にも影響を与えうる告発を権力が潰しにかかっているのか。渦中の元自衛官とその弁護士に話を聞いた。
○国賠訴訟直前の逮捕、違法


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by hiroseto2004 | 2016-02-05 09:52 | ジェンダー・人権(裁判) | Trackback
ヒロシマ平和運動の伝え方
2004年3月29日

マスコミは「組織」を古いものと決め付け、「若者」や「新しい流れ」と対立的に捉えているように見える。

アメリカ軍によるイラク攻撃から1周年の3月20日。原爆ドーム前で行われた「世界同時行動 IN ヒロシマ」に3600人が集まりました。その様子をある地元紙は、「若者ら3600人が集まった」と報じました。

 実際、集会前の歌や音楽では若者が活躍しましたし、集会後のパレードでも若者が中心となって「やっぱり間違ってたじゃんブッシュの戦争」「日本をテロの危険にさらすイラク派兵」などと、リズム良くコールしながら歩きました。

 だが気になる点があります。往々にしてマスコミの方は、どうも「組織」をアプリオリに「古い」と決め付けているようなところはないでしょうか? そして「組織」と「若者」ないし、「新しい流れ」を対立的に捉えているようにも見えます。

 しかし、そもそも平和運動とは世界の人が仲良くやっていこうというものです。したがって、運動内のグループを対立的に捉えること自体が間違っています。例えば、集会当日を盛り上げた若者のうち少なくない人が、普段からそれなりに平和などを考える団体に入っています。これもひとつの「組織」です。また、労働組合からの参加者にも若者が目立ちました。

 むろん、既存の政党などは、往々にして自党や自党系列以外の団体などを侮蔑する悪習が古手を中心にあり、それが若者を敬遠させてきたのも冷厳な事実です。あるいは、「指導」「援助」と称して全体主義的「統制」をしてきた歴史もあります。

 だが、何かを継続的にしようとすると「組織」にならざるをえません。どんな運動でもです。例えば、私個人が文章を書く事でさえも、「JANJAN」というある種の「組織」でなければ多くの人には読んで頂けないでしょう。

 何かをみんなでいっしょに成し遂げることの喜びは、若者も感じているのです。「何のために何をするか」を忘れないことが出来るかどうかが問題なのです。繰り返します。「組織=古いもの」ではありません。そこを捨象したような報道はいかがなものかと思います。

 ともかく、草の根の市民と、労働組合・政党など組織がうまく共同していって大いに運動を盛り上げていきたいものです。労働組合のような「組織」でも、実は構成員が役員だのみになっては組織は衰退します。結局、「自立した個人」の「連帯」が必要という当たり前の結論になってくるのでしょう。
by hiroseto2004 | 2014-10-21 21:55 | 反核・平和2004 | Trackback
イラクへ派兵された航空自衛隊。費用は200億円以上かかった、ということです。

陸自よりも空自のほうが、アメリカの戦争により深く加担していのは間違いないと思います。

荷物の中身なんてのは、一々はチェックはしていないし、できないでしょう。それこそ何を運んだか、分かったものではない。

しかし、そもそも、イラクに大量破壊兵器がなかったこと。ブッシュ大統領でさえも、頭を下げている今、もう一度、総括をする必要があるのではないでしょうか?

今は経済危機でそれどころではないかもしれませんが、特に、総選挙が終わって落ち着いたところで、きちんと自民党政府が行った政策の検証は必要だと思います。

イラク支援:5年間の空自経費は200億円超 政府答弁書http://mainichi.jp/select/world/news/20081227k0000m010017000c.html

 
政府は26日の閣議で、イラク復興特別措置法に基づく5年間の航空自衛隊の輸送活動にかかった経費は200億円超とする答弁書を決定した。03年度から集計が終わった今年6月末までの内訳は、通信機材などの整備費83億円▽防衛省の通信回線費や燃料費など68億円▽C130輸送機の整備費29億円▽自衛官の手当19億円など。うちクウェート-イラク間の輸送の燃料費は4億円だった。喜納昌吉参院議員(民主)の質問主意書への答弁。
【松尾良】

毎日新聞 2008年12月26日 17時52分

------------------------------------

東京新聞【政治】2008年12月26日 13時10分
空自イラク派遣の経費2百億円超 政府答弁書
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008122601000410.html

 イラク復興支援特別措置法に基づく約5年間にわたる航空自衛隊のイラクでの空輸
活動にかかった経費が200億円を超えることが、26日に閣議決定された政府答弁書で分かった。
 内訳は通信機器の購入・維持などに約83億円、C130輸送機などの航空機整備費に約29億円、輸送活動の燃料費に約4億円など。これらは6月末現在の数字で、経費はさらに増える見通し。民主党の喜納昌吉参院議員の質問主意書に対する答弁。
(共同)





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by hiroseto2004 | 2008-12-27 14:51 | 国際情勢 | Trackback
9.11テロからまさに今日で七年。

アメリカは対テロ戦争と称して、アフガニスタン、そしてイラクへと戦線を拡大しました。

日本も追随し、まずはインド洋、そしてイラクへ航空自衛隊、陸上自衛隊を派兵しました。

陸上自衛隊は撤退しましたが、むしろ航空自衛隊こそが、アメリカによるイラク人殺戮を後方支援してきました。

名古屋高裁では違憲判断がくだり、確定しました。

その航空自衛隊が撤退するということですが、それはより「苦戦」しているアフガニスタンにアメリカがシフトするのに合わせたものともとれます。

しかし、アメリカは、そしてアメリカを後ろ盾とするカルザイ政府は人心をつかめていません。

むしろアメリカによる「誤爆」(いや、時には結婚式の列を武装勢力だといって開き直って)が繰り返され、そのたびにアメリカの敵は増える泥沼状態です。

もはや、アメリカのやることは失敗に帰したのは明白ではないか、と思います。

いい加減に、アメリカに「殿、ご乱心を!」と止めるくらいしないとだめでしょう。

もちろん、イラク戦争の誤りもきちんと認めるべきです。

イラクはアルカイダとも大量破壊兵器とも関係なかったのだから。

撤退はもちろんすべきですが、過ちを認めずに「こそこそ撤退」は、国民をばかにした話です。

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by hiroseto2004 | 2008-09-11 18:48 | 国際情勢 | Trackback(2)
日本政府に対し、自衛隊がイラクとインド洋から即時撤退することを求める声明

                     市民の意見30の会・東京  
                       2008年4月22日

 名古屋高裁は4月17日、自衛隊イラク派遣差し止め訴訟判決において、米軍
を支援する航空自衛隊の空輸活動を「憲法9条1項(戦争の放棄)に違反する」
という判断を示しました。9条1項について司法が違憲判断を示したのは、日本
国憲法制定後、初めてのことです。

 アフガニスタン・イラク侵略戦争はブッシュ米大統領によって起こされた徹頭
徹尾国際法違反の戦争です。これによるイラク人犠牲者は15万人を超え、航空
自衛隊が「復興支援」を名目に空輸を続けている米兵の死者数も4000人に達
しました。この侵略戦争への日本の加担に反対し、イラク・インド洋からの自衛
隊の即時撤退を求めてきた私たちは、名古屋高裁の画期的な判決を高く評価しま
す。判決は、現憲法の下で違憲立法審査権を付与された司法府の責任をまっとう
したものであり、行政府と立法府はこの判決を尊重すべきです。

 ところが日本政府はこの判決を無視する姿勢を露骨に示しています。福田首相
は航空自衛隊の空輸活動について「問題はない。特別どうこうするということは
ない」とのべ、町村官房長官は「判決主文でない、こういう傍論を認めるもので
はない」と開き直りました。さらに自衛隊の田母神航空幕僚長の口からは「『そ
んなの関係ねえ』という状況」という暴言が飛び出しました。

 私たちはこのような政府・自衛隊の姿勢に強く抗議します。司法府による違憲
の指摘を行政府が真摯に受け止めることは、憲法99条が規定する公務員の憲法
尊重擁護義務を果たすことであるにもかかわらず、「他国による武力行使と一体
化した行動」(判決)を続けることを表明するのは、さらなる違憲行為です。

 私たちは、日本政府に対し、今回の名古屋高裁判決を尊重し、自衛隊がイラク
とインド洋からただちに撤退することを強く要求します。

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by hiroseto2004 | 2008-04-22 12:53 | 反核・平和 | Trackback
転載:報道によると、首相をはじめ政府関係者は、こぞってこの判決を無視するか、あるいは非難しているようです。

「・・・判決はおかしい」(=久間元防相)、「時々(個人的)思いをぶつける人(裁判官)がいる」(=政府筋)-岐阜新聞080418朝刊より
<時事通信>
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008041800418
2008/04/18-12:42 違憲判断「暇できたら読む」=原告にも矛先-高村外相

 日弁連会長声明等※が素早く出ている通り、大多数の法律家の評価は「良識的判
決」です。

 判決で、主文(結論)を導くにあたって、詳細な事実認定を行い、丁寧な法解釈を行うのは裁判所の当然の責任です。「理由がいい加減な判決」は(どちらを勝たせるにしろ)まともな判決ではない、つまり判決において「傍論で勝手に書いたことだから関係ない」などというのは、あまりにも低レベルな批判です。

 三権分立を旨とする日本国憲法の下では、裁判所が行政府の政策に関して違憲判断をするのは、少しもおかしなことではありません。行政府は司法府の判断を尊重すべきです。

 そしてこの名古屋高裁の判決は、憲法解釈もイラク特措法解釈も、政府見解を基としています。
また一部政府高官は「事実認定を誤っている」と批判しているようですが、見当違いも甚だしい暴論です(「傍論」ではなく)。
この裁判を通じて、被告・被控訴人国は事実の認否を拒否し続けました(裁判所に促されても、なお)。
「他国の武力行使の一体化」という点についても、国側は山田朗証人に対する反対尋問をしなかったのです。

民事訴訟において、事実認否をせず、証人尋問において反対尋問をしなければ、相手側の主張する通りに事実認定されることは、『覚悟の上』の-擬制自白と認定されうる-はずです。そして、この判決では、名古屋高裁民事第三部は、政府答弁や複数の新聞に報道されている事柄など、「固い」証拠に基づいて事実認定を行いました)

 「自衛隊イラク派兵差止訴訟」は、全国11箇所12の同様訴訟で5700名以上が原告となりました。決して「一部のイデオロギッシュな連中が、党派的な思惑をもって起こしたもの」ではありません。
 全国の原告の「加害者になりたくない」「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利」を侵す側にまりたくない(戦争加害者にならない、ということも「平和的生存権」)」という熱い想いが、この判決に凝縮しました。



日本弁護士連合会 会長声明
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/080418.html名古屋高裁自衛隊イラク派遣差止訴訟判決に関する会長声明

愛知県弁護士会会長声明
http://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/329iken.html名古屋高等裁判所違憲判決に関する会長声明


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by hiroseto2004 | 2008-04-20 16:04 | 憲法 | Trackback(1)
 名古屋市の市民団体メンバーなどが、「自衛隊のイラク派兵は憲法9条違反」「平和的生存権を侵す」として派兵差し止めを訴えていた裁判で、名古屋高裁は17日、航空自衛隊のイラク派兵は一部違憲であるとの判断を下しました。

私もこの「自衛隊派兵差し止め訴訟」の原告に名を連ねさせていただいておりました。

自衛隊派兵そのものの差し止めは認められませんでした。しかし、国は「形式的には勝訴」したため、上告は出来ません。判決が確定することは確実です。

 青山邦夫裁判長の判決は大変オーソドックスでした。

 「バグダッドに多国籍軍の兵士を空輸する行為は戦闘と一体の行為である」として、憲法9条違反であるとするものです。「当たり前」といえば当たり前の判断ですが、こうした判断がいままで司法がしてこなかったことのほうが問題です。

 裁判長には、心から拍手を送りたいと思います。

 政府は、判決を無視する構えですが、いつまで憲法違反の状態を続けるのでしょうか?
小泉純一郎さんは、「自衛隊がいない地域が非戦闘地域」などと逃げの答弁を5年前にしていましたが、どうお考えなのでしょうか?

 彼ら・彼女らが考えを改めないなら、次期総選挙で、その違憲状態を改めさせるような結果を有権者が出さないといけません。


声明

第1 画期的な違憲判決である
2008年4月17日、名古屋高等裁判所民事第3部(青山邦夫裁判長、坪井宣幸裁判官、
上杉英司裁判官)は、自衛隊のイラクへの派兵差し止めを求めた事件(名古屋高裁平成
18年(ネ)第499号他)の判決において、「自衛隊の活動、特に航空自衛隊がイラクで現
在行っている米兵等の輸送活動は、他国による武力行使と一体化したものであり。イラク
特措法2条2項、同3項、かつ憲法9条1項に違反する」との判断を下した。

 加えて、判決では、平和的生存権は全ての基本的人権の基礎にあってその享受を可能
ならしめる基底的権利であるとし、単に憲法の基本的精神や理念を表明したにとどまるも
のではないとし、平和的生存権の具体的権利性を正面から認めた。

 判決は、理由中の判断で、自衛隊がイラクへ派兵された後の4年にわたって控訴人らが
主張してきたイラク戦争の実態と自衛隊がイラク戦争の中でどのような役割を果たしている
かを証拠を踏まえて詳細な認定を行い、委託特措法及び憲法9条との適合性を検討した。
その結果、正面から自衛隊のイラクでの活動が違憲であるとの司法判断を下したものであ
る。

 この違憲判決は、日本国憲法制定以来、日本国憲法の根本原理である平和主義の意味
を正確に捉え、それを政府の行為に適用したもので、憲政史上最も優れた、画期的な判決
であると評価できる。判決は、結論として控訴人の請求を退けたものの、原告らを始め日本
国憲法の平和主義及び憲法9条の価値を信じ、司法に違憲の政府の行為の統制を求めた
全ての人々にとって、極めて価値の高い実質的な勝訴判決と評価できるものである。


第2 自衛隊イラク派兵差し止め訴訟の意義

 1990年の湾岸戦争への自衛隊掃海艇派遣以来、自衛隊の海外活動が次々に拡大され、
その間、全国各地で絶えることなく自衛隊の海外派兵が違憲であるとする訴えを市民は提
起し続けてきた。しかし、裁判所は一貫して司法判断を避け、門前払いの判決を示し、憲法
判断に踏み込もうとしなかった。

 しかし、今回のイラクへの自衛隊の派兵は、これまでの海外派兵とは質的に大きく異なるも
のであった。第一は、アメリカ、ブッシュ政権が引き起こしたイラク戦争が明らかに違法な侵
略戦争であり、自衛隊のイラク派兵はその違法な侵略戦争に加担するものであったということ
である。第二は、自衛隊のイラク派兵は、日本国憲法下においてはじめて「戦闘地域」に自衛
隊が展開し、米軍の武力行使と一体化する軍事活動を行ったことであり、これは日本がイラク
戦争に実質的に参戦したことを意味しているという点である。この裁判は、このような自衛隊の
イラク派兵が、日本国憲法9条に違反し、日本国憲法が全世界の国民に保障している平和的
生存権を侵害していると原告らが日本政府を相手に訴えたものである。

 日本政府は国会でもイラクで自衛隊が行っている活動の詳細を明らかにせず、実際には参
戦と評価できる活動をしている事実を覆い隠し、本訴訟においても事実関係については全く認
否すら行わない異常な態度を最後まで貫いた。国民には秘密の内に憲法違反の自衛隊は兵
の既成事実を積み重ねようとする許しがたい態度である。

 私たちはこの裁判で、自衛隊の活動の実態を明らかにするとともに、日本政府が国民を欺い
たままイラク戦争に参戦していることを主張、立証してきた。そしてまた、行政府が立法府にも
国民にも情報を開示しないまま、米軍と海外で戦争をし続ける国作りを着々と進めている現実
の危険性を繰り返し主張してきた。そして、今、行政府のこの暴走を食い止めるのは、憲法を
守る最後の砦としての役割が課せられている司法府の責任であることを強く主張してきた。

第3 憲法と良心にしたがった歴史的判決

 本日の高裁民事3部の判決は、原告の主張を正面から受け止め、イラク派兵が持つ歴史的な問題点を正確に理解し、憲法を守る裁判所の役割から逃げることなく、憲法判断を行った。
 判決は、憲法9条の規範的意味を正確に示した上で、航空自衛隊が現実に行っている米兵の輸送活動を、憲法9条が禁止する「武力行使」と認定し、明らかに憲法に違反
していると判断した。

 我が国の憲法訴訟は、違憲判断消極主義と評価されるような政府・国会の判断にたいする過剰な謙抑により、憲法の規範性が骨抜きにされ続け解釈改憲とすら評される事態を進めてきた。自衛隊の違憲性については、過去に長沼ナイキ基地訴訟第一審判決(札幌地裁昭48・9・7)で、自衛隊を違憲とした判断が唯一見られるだけで、それ以後、自衛隊及びその活動の違憲性を正面から判断した判決は一つとして見られない。ましてや、高裁段階の判断としては、本日の名古屋高裁民事第3部の判決が戦後唯一のものである。憲法と良心に従い、憲法を守り、平和と人権を守るという裁判所の役割を認識し、勇気をもって裁判官の職責を全うした名古屋高裁民事第3部の裁判官に敬意を表するものである。

 本判決は、我が国の憲法裁判史上、高く評価される歴史的判決として長く記憶されるこ
とになるであろう。

 イラクへの自衛隊派遣を違憲とした本判決は、現在、議論されている自衛隊の海外派兵を前提とする様々な活動について、憲法違反に該当しないかどうかについての慎重な審議を要求することになる。憲法との緊張関係を無視して違憲の既成事実を積み重ねるためにイラク特措法を制定し、国会での審議すら実質上無視するような政府の姿勢は厳しく断罪されなければならない。この判決を機に自衛隊の存在とその活動について憲法の立場から厳しくチェックがなされなければならない。

 また、この判決は、この裁判の原告となった3000名を越える市民(全国の同種訴訟に立ち上がった5000名を越える市民)が声を上げ続けた結果、生み出されたものである。

日本と世界の市民の平和を希求する思いがこの判決を生み出したのである。 さらに、日本国憲法、とりわけ憲法9条がなければ出されることのない判決である。この判決は、平和を希求する市民が日本の平和憲法の力を活かした結果生み出したものである。

 日本国憲法の価値を示す画期的な判決として、この判決を平和を願う全ての市民とともに喜びたい。

第4 自衛隊はイラクからの撤兵を

 我が国は三権分立を統治原理とし、かつ法の支配を統治原理としている立憲民主主義国家である。
 三権の一つであり、かつ高等裁判所が下した司法判断は、法の支配の下では最大限尊重されるべきである。行政府は、立憲民主主義国家の統治機関として、自衛隊のイラク派兵が違憲であると示したこの司法判断に従う憲政上の義務がある。

 私たちは、今日このときから、この違憲判決を力に、自衛隊のイラクからの撤退を求める新たな行動を開始するとともに、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意」し、「全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認」した日本国憲法の理念を実現するための行動を続けるものである。

                              2008年4月17日
                           自衛隊イラク派兵差止訴訟の会
                          自衛隊イラク派兵差止訴訟弁護団



http://www.asahi.com/national/update/0417/NGY200804170005.html

「空自イラク派遣は憲法9条に違反」 名古屋高裁判断
2008年04月17日14時17分

 自衛隊イラク派遣の差し止めや派遣の違憲確認などを求めて全国の市民3千人以上が提訴した集団訴訟の控訴審判決が17日に名古屋高裁であった。青山邦夫裁判長は原告の請求を退けた一審・名古屋地裁判決を支持、控訴は棄却したが、「現在の航空自衛隊のイラクでの活動は日本国憲法9条1項に違反している」との判断を示した。全国で起こされたイラク派遣をめぐる訴訟で、一、二審を通じて違憲判断が示されたのは初めて。

イラク派遣の違憲判決を受け、喜び合う原告ら=17日午後、名古屋高裁前、川田俊男撮影

 判決は、首都バグダッドで米軍と武装勢力との間で激しい紛争が起き、一般市民に多数の犠牲者が出ていることを指摘。「イラク特別措置法にいう『戦闘地域』に該当する」と認定し、空自のイラクでの活動は武力行使を禁じたイラク特措法に違反し、憲法9条に違反する活動を含んでいると結論づけた。

 裁判は04年2月に最初の提訴があり、7次にわたって3237人が原告として名を連ねた。名古屋地裁は06年4月、派遣差し止めを却下、慰謝料請求を棄却、憲法判断を避ける判決を言い渡していた。

 控訴審には1122人の原告が参加した。審理の中ではイラクの現状を記録したDVDを見たり、原告側が申請した証人2人が陳述するなどして、裁判官側も原告の主張に耳を傾ける姿勢を示した。

 イラク派遣差し止めをめぐっては、北海道、仙台、栃木、東京、静岡、京都、大阪、岡山、熊本で各地裁に市民が提訴したが、これまで原告敗訴の判決が出ている。



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by hiroseto2004 | 2008-04-17 19:30 | 憲法 | Trackback(5)