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by hiroseto2004

タグ:イラン核合意 ( 27 ) タグの人気記事

アメリカのご都合主義はひどい。しかし、イランもよくここまではアメリカの
挑発にのらずに耐えてきた。



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by hiroseto2004 | 2020-04-30 19:08 | 国際情勢 | Trackback
2月 17, 2020 16:13 Asia/Tokyo
  • ボレルEU外務安全保障政策上級代表
    ボレルEU外務安全保障政策上級代表

EU欧州連合のボレル外務安全保障政策上級代表が、イラン核合意に対するヨーロッパ側のアプローチが消極的であるとして苦言を呈しました。

ロイター通信によりますと、ボレル外務安全保障政策上級代表は、16日日曜、ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議の席上で、「我々はイラン核合意の公約を達成することができていない。EUによる決済機関であるINSTEXの金融メカニズムもこれまで成果を上げていない」と語り、「ヨーロッパの観点では、核合意はまだ終わっていない」とも述べました。

ボレル上級代表は、「EU加盟国は、国際危機に積極的に介入するという意志をより強く持たねばならない。さもなければ自国の外交政策が麻痺するリスクに直面する」と警告しました。

また、ヨーロッパと米国の間に横たわるいくつかの見解の相違を指摘し、「トランプ米大統領はオバマ元大統領が署名した核合意に終止符を打ちたいと考えている」と語りました。

そして最後に、「米国はイランに対する最大限の圧力行使を要求している。だが、ヨーロッパはそのような考えは持つべきではない」と述べました。



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by hiroseto2004 | 2020-02-17 19:33 | 国際情勢 | Trackback
パレスチナ問題でも、イラン核合意でも、EUはアメリカとは一線を画しています。
あとは「本気度」がとわれます。

EUのボレル外務・安全保障政策上級代表が、「“世紀の取引”案は国際合意や国際基準に反している」と指摘しました。

イルナー通信によりますと、ボレル上級代表は4日火曜、声明を発表し、「EUは、1967年の第三次中東戦争でイスラエルが占領した土地の領有権を承認していない」と述べました。

また、「世紀の取引」案をめぐる問題の最終的なかたちについては、「当事者双方の直接協議により決定されなければならない」と強調しました。

EUはこれ以前にも、シオニスト政権イスラエルが占領地パレスチナ領内で入植地を拡大していることにはっきりと反対の意を表明していました。

米トランプ大統領は先月28日、ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と並んで、親イスラエルに偏向した一方的なパレスチナ処遇案としての「世紀の取引」案を発表しました。

同案には主な内容として、聖地ベイトルモガッダス・エルサレム全域をシオニスト政権イスラエルの首都として承認すること、ヨルダン川西岸の30パーセントにあたる土地をイスラエルに委譲すること、他国に移住したパレスチナ難民が祖国に帰還する権利を認めないこと、パレスチナの完全な武装解除などが盛り込まれています。






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by hiroseto2004 | 2020-02-05 19:04 | 国際情勢(パレスチナ情勢) | Trackback
ウイグル人権弾圧や、香港弾圧の中国政府が良いとは思いません。
しかし、アメリカがイラン核合意離脱など、国連決議違反のいらんことを
すればするほど、イランを含む国々は中国やロシアに寄っていく。
そのことをアメリカは反省すべきでしょう。



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by hiroseto2004 | 2020-01-01 20:36 | 国際情勢 | Trackback
2019年09月30日14時17分
  • 欧州外交評議会
    欧州外交評議会

欧州外交評議会・ECFRが行った世論調査の結果、ヨーロッパ市民の大半がイラン核合意を支持していることが明らかになりました。

ロシア・スプートニク通信によりますと、ECFRが29日日曜に同組織のウェブサイトに世論調査の結果を発表し、イラン核合意に反対しているのはフランスで全体の17%、ドイツとオランダでは16%にとどまり、それ以外の人々は合意を支持していることが判明しました。

この世論調査ではまた、EU圏内の市民が紛争での中立の立場を求める傾向にあることがわかりました。

米トランプ大統領は昨年5月8日、一方的かつ違法にイラン核合意から離脱、対イラン制裁を再発動しました。

イランは戦略的に1年間の期間を経て、合意に署名したヨーロッパ諸国がイランの利益を確保するとした約束が機能していないことを確認した上で、責務の段階的な縮小に踏み切りました。

イランは、これまでに3段階に渡り責務を削減・縮小しており、4段階目を示唆すると同時に、ヨーロッパ側が責務を履行すれば、イラン側も縮小した責務をただちに本来の状態に戻すことが可能と伝えています。


by hiroseto2004 | 2019-09-30 18:14 | 国際情勢 | Trackback
2019年09月26日03時50分
  • モゲリーニ上級代表
    モゲリーニ上級代表

アメリカを除く核合意の署名国の外相らが、アメリカ・ニューヨークでの外相会合の終了声明において、核合意の完全かつ効果的な実施の必要性を強調しました。

イルナー通信によりますと、EUのモゲリーニ外務安全保障政策上級代表が25日水曜、ニューヨークでの記者会見で読み上げたこの声明の本文には、「核合意はこれまでどおり、世界規模での核兵器拡散合資のメカニズムの中軸であるとともに、国際的な外交における重要な成果である」とされています。

核合意の署名国の外相らはまた、この声明において、核合意維持を目的とした努力の継続の決意を強調し、これを全ての国にとっての利益だとしました。

国連総会の傍ら、ニューヨークで実施されたアメリカ以外の6カ国とイランによる会合ではドイツ、フランス、中国、ロシア、イランの各国外相およびイギリス代表、そしてモゲリーニ上級代表が、核合意の実施状況とその変化に関して検討しました。

アメリカ以外の6カ国とイランによる会合

イランのザリーフ外相は、今回の外相会合を良好なものだったと評価しています。もっと読む

イランは、アメリカが一方的に核合意から離脱した後の1年間、核合意に反する制裁の悪影響の緩和に向けてヨーロッパが約束していた方策が功を奏していないことを確認し、この合意内の自らの責務を段階的に縮小する措置に踏み切りました。

イランは、これまで3回にわたって核合意内の責務を縮小しており、4段階目の措置の決行に関して警告するとともに、ヨーロッパ側が核合意内の自らの責務実施に向けて具体的な行動を起こせば、イラン側もこの合意内の責務縮小措置を元も状態に戻せる、と表明しています。


by hiroseto2004 | 2019-09-26 19:44 | 国際情勢 | Trackback
2019年08月31日17時48分
  • イラン外務省のアラーグチー次官
    イラン外務省のアラーグチー次官

イラン外務省のアラーグチー次官が、「イランを核合意の完全履行へと戻すためには、原油の輸出や関連する金融上の問題解消など、イラン側の要求が実現される必要がある」と語りました。

イルナー通信によりますと、アラーグチー次官はヨーロッパ側の協議および、彼らが核合意の維持を強調していることについて、「イラン側の要求は完全にはっきりしている。ヨーロッパおよび核合意のその他関係国がイランに核合意の完全履行に戻ることを求めるなら、原油輸出に関するわが国の要求に応えるべきだ」と強く語りました。

ヨーロッパ諸国の外相らは30日金曜、フィンランド・ヘルシンキで開かれた会合の終了に際し、イラン核合意存続の必要性を強調する共同声明を発表しました。

イランは今年5月8日、米国による核合意離脱、対イラン制裁の再発動から1年が経過する中、米国の核合意離脱を補償するヨーロッパ側の提案策が功を奏していないことを確認し、核合意第26項と36項に基づき、この合意が定める責務の一部履行を停止しました。

イランはこの決定に際して、IAEA国際原子力機関に通達するとともに、核合意関係国に60日間の猶予を与え、その期限終了後に2段階にわたってウランの濃縮度と貯蔵量を増やす措置に踏み切っています。

イランは、ヨーロッパ側が核合意遵守に向けて今後も行動を起こさなければ、来月6日からさらに責務縮小の3段階目の措置に踏み切る旨を表明しています。

こうした中、ヨーロッパ諸国は外交努力は続けつつも具体策を見出せないままで、イラン側には引き続き核合意を遵守することを求めています。


by hiroseto2004 | 2019-08-31 20:48 | 国際情勢 | Trackback
次期EU特別上級代表も、核合意維持を明言しています。
あとは「有言実行」がEUには求められます。

EU次期上級代表が、核合意維持の必要性を強調

仏、「英独と共に、核合意に基づくイランの利益の維持に向け協力」

http://parstoday.com/ja/news/world-i55009
フランス外務省のアグネス・フォン・デア・ミュール報道官が、フランスはドイツやイギリスと共に、核合意におけるイランの経済的な利益の維持に向け努力している、と主張しました。
イルナー通信によりますと、 ミュール 報道官は14日水曜、イランとヨーロッパの貿易を支援するINSTEX貿易取引支援機関が稼動を開始する」としました。
また、「核合意におけるイランの経済的な利益の維持は、単にヨーロッパ側のみの責務ではなく、国際社会も国連決議2231の実施に関して責任がある」と述べました。
ドイツ、イギリス、フランスは、アメリカが核合意から違法に離脱したことを受け、イランの経済的利益を保障すると約束しましたが、これまでにこの約束を履行できていません。


田中均さん、お元気でしたか。御見込みのお通りと思います。

アメリカの無茶な圧力&ダブスタぶりがイランを中露側に追いやる。

2019年08月15日20時35分
  • 日本の元外務審議官を務めた田中均氏
    日本の元外務審議官を務めた田中均氏

日本の元外務審議官を務めた田中均氏が、「アメリカによるイランへの最大限の圧力は、最終的にイランがロシアや中国との関係を強化することにつながるだろう」との見方を示しました。

香港の新聞サウスチャイナ・モーニングポストは15日木曜、「日本の元外務審議官を務めた田中氏は、シンガポール国立大学と中東研究所により、イランとアメリカに関してシンガポールにて共催された学会において、「イランに対するアメリカの最大限の圧力行使は、最終的にイランが中露の2カ国との関係を強化するという結果のみに終わる」と述べています。

また、イランに対するアメリカの最大限の圧力行使に関しても、「イランへの圧力や現状の続行は、新たな冷戦に発展するだろう」としました。

さらに、「アメリカは、イランにこれ以上ないほどの強い圧力を行使しており、イランが生き残りをかけて代替案を模索することは当然だ」と語っています。

サウスチャイナ・モーニングポストはまた、「この会合に出席していたそのほかの複数名の専門家らが、イランへの圧力強化を理由にアメリカを批判した」と報じました。


by hiroseto2004 | 2019-08-15 21:08 | 国際情勢 | Trackback

広島瀬戸内新聞初秋号

by hiroseto2004 | 2019-08-13 20:30 | 社主・さとうしゅういちの部屋 | Trackback
2019年07月07日17時57分
  • トゥルシー・ギャバード議員
    トゥルシー・ギャバード議員

来年のアメリカ大統領選挙に出馬を表明している、同国下院のトゥルシー・ギャバード民主党議員が、アメリカの核合意離脱は誤りだったとし、この合意の存在はその不存在よりもよい、としました。

イルナー通信によりますと、トゥルシー・ギャバード議員はイランに対するアメリカ政府の政策を批判し、「対イラン軍事対決はアメリカにとって、イラク戦争やアフガニスタン戦争以上の大惨事となるだろう」と語っています。

また、西アジア地域へのさらなる派兵という、アメリカのトランプ大統領の決定を強く非難し、「地域へのアメリカ軍の配備は爆弾の信管を押し付けるようなものだ」と述べました。

トランプ政権は最近、西アジア地域にさらに多くの軍隊を派遣する、と表明しています。

アメリカ政府が中東に空母エイブラハム・リンカーンと爆撃機B52の一団の派遣を発表し、さらにUAEアラブ首長国連邦のフジャイラ港湾でのタンカー4隻の爆破事件へのイランの関与を表明して以来、地域でのアメリカの緊張扇動に拍車がかかっています。

イランのザリーフ外相は最近、アメリカのボルトン大統領補佐官を筆頭とするいわゆるBチームが、好戦的な政策により政治的な自殺行為に手を出すだろう」と語りました。

Bチームとは、名前または通称がBで始まる人物らの集団を意味し、これにはルトン補佐官のほかに、シオニスト政権イスラエルのンヤミン・ネタニヤフ首相、サウジアラビアのムハンマド・ン・サルマン皇太子、UAEのムハンマド・ンザイド皇太子らが含まれます。


by hiroseto2004 | 2019-07-07 20:05 | 国際情勢 | Trackback