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by hiroseto2004

タグ:イ・ミョンバク大統領 ( 2 ) タグの人気記事

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4146

その発言を聞いたサムスングループ幹部は耳を疑い、凍りついたという。7月28日、韓国、李明博大統領の母校で現政権中枢に多くの卒業生を送り込んでいる高麗大学の校友会館で開かれた朝食会の時のことである。

サムスン電子の最高益に心が痛んだ


サムスン電子の最新スマートフォンは世界各国で人気だが・・・〔AFPBB News〕

 李明博大統領の側近で現職閣僚級ポストである放送通信委員長を務める崔時仲氏が「今年第2四半期のサムスン電子の利益額が5兆ウォンで過去最高に達したという報道を見て、心が痛んだ」と語ったのだ。

 最高益を上げたサムスン電子を、韓国の閣僚が賞賛するというのなら分かる。だが、「心が痛む」とは一体どういうことか。就任以来、「親大企業・財閥」政策を掲げてきた李明博政権が大きく方針転換、「大企業・財閥叩き」がついに始まったのである。

 崔時仲氏は「心が痛んだ」と言った後、こうつけ加えた。「(サムスン電子最高益という)報道を見て、共感する人よりもむしろ相対的に貧しいことを感じる人が多いのではないか」

 簡単に言えば「儲け過ぎ」批判である。崔時仲氏は、サムスン電子以外にも「時価総額の上位100社が過去5年間で雇用を1.5%しか増やしていない」と不満を表明、意図的な大企業批判の講演だったことは明らかだ。

 李明博大統領の側近が、あからさまにサムスン批判をするのは初めてのこと。ここまで強烈ではないが、前日にも主要経済閣僚である崔炅煥・知識経済部長官が、銀行幹部との会合でこう発言している。

 「近頃は大企業が銀行よりもお金を持っている。特にサムスン電子は、銀行よりも低い金利でお金を借りている」

大企業は横暴だと大統領が非難

 この発言も、サムスン電子を名指ししての「儲け過ぎ」批判が趣旨だった。一連の閣僚の発言は、もちろん李明博大統領の意向を反映してのものだ。

 李明博大統領は7月以降、大企業批判を繰り返してきた。

 7月12日の青瓦台(大統領府)での会議では、「下請けの中小企業が開発した技術を取引先の大企業が奪ってしまうことがあるらしいが、こんなことが許されれば中小企業は生き残ることなどできない。中小企業がなくなれば産業界全体の生態系に重大な影響が出てしまう」と発言。大企業の横暴を非難した。

 22日には、ソウル市内の庶民向け金融会社を視察した際、「大企業系列の金融会社が法外な利子を得ている。社会正義に外れていないか。きちんと調査すべきだ」と発言した。


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by hiroseto2004 | 2010-08-07 12:43 | 経済・財政・金融


http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010071102000058.html

【国際】

安保理声明 北に満足感 哨戒艦沈没
2010年7月11日 朝刊
 【ソウル=城内康伸】北朝鮮の外務省報道官は十日、韓国軍哨戒艦沈没事件に関する国連安全保障理事会議長声明について、「直接対話を再開し、(朝鮮半島の懸案を)平和的に解決することを奨励する」と盛り込まれた点に留意する、と表明した。安保理での事件決着を節目に対話姿勢を強調して、圧力を強める米韓の機先を制し、外交の主導権を握る意図とみられる。
 報道官は、核問題をめぐる六カ国協議にも前向きな考えを示しており、事件で中断した同協議再開に向けた関係国の動きも活発化しそうな気配だ。
 北朝鮮は、安保理が非難文書を採択した場合、断固たる対応を取ると警告してきた。朝鮮中央通信が伝えた報道官の発言は比較的穏健なトーンで、議長声明が同国の名指し非難を見送ったことに対する一定の満足感がうかがえる。
 米朝将官級会談の北朝鮮側団長は九日、事件をめぐり米軍が求めていた同会談開催に向けた実務接触を、十三日に板門店で行うよう米軍に提案。また朝鮮中央通信は、一月に北朝鮮に不法入国して抑留されている米国人男性が自殺を図り、病院で治療を受けていると伝えた。議長声明と時期を同じくしたこうした北朝鮮の動きや報道は、米国に対話を促すサインとみられる。
 金正日(キムジョンイル)総書記は健康不安を抱えており、三男ジョンウン氏への権力継承に向けた体制整備を急いでいる。九月に四十四年ぶりに開催する朝鮮労働党「代表者会」もその一環とされる。北朝鮮が対話路線にかじを切りだしたのは、後継体制確立のためには、緊張局面から抜けだし、安定した対外環境を整える必要があると判断した可能性もある。


韓国の哨戒艦・天安の沈没事件。

韓国のイ・ミョンバク政権は、事件を北朝鮮のせいにすることで、当初、地方選挙を有利にしようとした。しかし、逆に国民の反発を招き、地方選挙は惨敗。

さらに、国連の場でも敗北しました。ふんだりけったりですが、日本も鳩山前総理が、「制裁の先頭に立つ」などと意気込み、沖縄に海兵隊基地が必要という雰囲気も醸し出した。

しかし、その論拠が国連でも大きく切り崩されてしまった。梯子を鳩山前総理も外されてしまったのです。もう一度、冷静な議論を日本でもやったほうがいい。

それにしても、一般論として、内政がうまくいかないと、外で緊張を醸し出すのは為政者の常套手段。気をつけましょう。

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by hiroseto2004 | 2010-07-11 14:59 | 国際情勢 | Trackback