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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004
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野党三党が、かんぽの宿問題で、疑惑追及PTを発足させ、また、総務省への申し入れをしました。

民営化→国民の財産を私物化

という構図が分かり安すぎる事件であります。

民営化というが、実際は「私物化」ではないか。

このことをもっと広げていかないといけないと思います。

原口さんは最近、「日本は小さすぎる政府」だという主張をされているのも拝見したことがあります。

今後に期待です。

http://www.dpj.or.jp/news/?num=15170
2009/02/06

野党3党による「かんぽの宿」等疑惑追及PT発足、総務相宛て申し入れ行う

 民主党はじめ社民、国民新の野党3党は6日午前、「かんぽの宿」等疑惑追及プロジェクトチーム(PT)を正式発足させ、国会内で記者会見を行った。また、同日午後には、鳩山総務大臣宛てに「日本郵政による『かんぽの宿』等の一括売却に関して疑惑を解明するための申し入れ」を行った。

 PT発足の会見で、原口一博『次の内閣』ネクスト総務大臣は「郵政事業における国民の権利を守るため一生懸命頑張っていく」と表明。「郵政をおもちゃにするな、私物化するな」と指弾。麻生首相が、閣僚のいす欲しさに「本当は郵政民営化に反対だったが賛成した」と5日の衆院予算委員会で答弁したこと、郵政4分社化の見直しをめぐっても発言が二転三転したことを取り上げ、「現場で苦労している人がないがしろにされ、郵政を支えてきた方から悲鳴があがっている。国民の皆さんの権利が失われ、『かんぽの宿』等で私物化するなど、とても説明できるものではない」と述べ、3党協力して徹底追及し、国民の権利を守っていくことを誓うとした。

 社民党の重野幹事長、国民新党の自見副代表もそれぞれ挨拶。郵政民営化により国民の財産がごく一部のものになってしまうのは問題だとして、民営化以降、現場職員にとっても、利用する国民にとっても不便になり評判が悪いと指摘。3党で協力し「かんぽの宿」売却問題をはじめ多くの問題を暴きながら、国民の目線に立ち真の郵政改革を行っていきたいと語った。

 今後の活動については、同日、3党で結束して衆・参両議院における集中審議、情報開示を求め総務大臣、日本郵政に対して申し入れを行うと説明。そのほか、視察・調査、国会法や会計検査を通じて情報開示を求めていくとした。

 麻生首相の「私は郵政民営化に反対だった」との発言について重ねて問題視した原口ネクスト総務相は、閣僚一体となり責任をとるべきであり、何のための賛成だったのか、その真意をしっかり追及していくとした。郵政4分社化の見直しに言及した直後に修正した答弁についても「とんでもない発言」と一蹴。「食言そのものだ」と怒りをあらわにし、この大きなブレはこれまでの発言以上に大きな問題であると厳しく非難、3党協力して国会で徹底的に追及していくと述べた。

●PTメンバー(民主党)は以下の通り。

原口 一博 衆院議員
川内 博史 衆院議員
松野 頼久 衆院議員
福山 哲郎 参院議員
大塚 耕平 参院議員
森 ゆうこ 参院議員
富岡由紀夫 参院議員
武内 則男 参院議員
大島九州男 参院議員

 PTメンバーは同日午後、鳩山総務大臣宛に『日本郵政による「かんぽの宿」等の一括売却に関して疑惑を解明するための申し入れ』を行い、石崎副大臣に申し入れ書(下記ダウンロード参照)を手渡した。

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by hiroseto2004 | 2009-02-07 09:55 | 新自由主義批判 | Trackback
異議あり 日本郵政「かんぽの宿」70軒のオリックス系列へ一括譲渡
矢本真人2009/01/09

http://www.news.janjan.jp/government/0901/0901084924/1.php
日本郵政の「かんぽの宿」70軒がオリックス不動産に一括譲渡される、という。オリックスといえば、小泉政権下で規制緩和の旗を振ったオリックス会長の宮内氏が頭に浮かぶ。彼にはとかくの噂が付きまとっていた。で、日本郵政の報道担当者に話を聞いた。一応の答えは返ってきたが、譲渡総額はいえない、という。国民の財産ともいうべき資産の売買なのだから、一括譲渡や価格が適正かどうか、国会で取り上げ、厳正に対処すべきだ。


自分で規制緩和して自分で儲ける。宮内さんの十八番として批判されましたね。特に村上ファンド事件では。

そんな装置が「郵政民営化法案」にも仕掛けられていました。

小泉時代は、「自分で法改正して自分で儲ける」という大手企業経営者の手法が横行しました。その弊害が今出ているのです。

法そのものの見直しが必要だと思います。


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by hiroseto2004 | 2009-01-09 12:55 | 経済・財政・金融 | Trackback