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by hiroseto2004

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ロウハニ大統領相手→「(反政府武装勢力)フーシ派によるものと疑う見方が多く出ている」

トランプ大統領相手→「攻撃がフーシ派によるものと考えるのは困難」

相手の顔色をうかがって、あいづちをうっているだけの、安倍総理。



イラン対話 米に促さず

サウジ攻撃「フーシ派説困難」

日米会談で首相

 【ニューヨーク=池田晋】安倍晋三首相は25日、ニューヨーク市内で行われたトランプ米大統領との日米首脳会談で、サウジアラビアの石油施設攻撃を受けて緊迫する中東情勢について協議し、緊張緩和と情勢の安定化に向け協力していくことで一致しました。会談後の会見で、安倍氏は「粘り強く対話を続け、できる限りの努力を尽くす」と述べたものの、会談に出席した日本政府高官は「具体的に対話を促す状況でない」とし、米側にイランとの対話は促さなかったと明かしました。

 安倍氏は24日にイランのロウハニ大統領と首脳会談を行っており、その結果をトランプ氏に説明。ただ、ロウハニ師は25日の日米会談に先立つ国連総会演説で、米国との対話を改めて拒否。トランプ氏も新たな対イラン制裁を発表し、安倍氏の外交が両首脳にほとんど影響力をもたないことを示しました。

 日米首脳は、サウジの石油施設攻撃を強く非難。安倍氏はロウハニ大統領との会談では、攻撃主体について「(反政府武装勢力)フーシ派によるものと疑う見方が多く出ている」と述べていましたが、トランプ氏との会談では「攻撃がフーシ派によるものと考えるのは困難」と発言。イランに責任があるとするトランプ氏に歩調を合わせ、見解を変更しました。

 北朝鮮問題や悪化する日韓関係についても議題がおよび、日韓関係について、安倍氏は日本の立場を説明しました。


by hiroseto2004 | 2019-09-27 18:50 | 国際情勢 | Trackback
アメリカ。過剰にイランの脅威をあおりたてつつ、
サウジアラビア(皇太子ムハンマド被疑者)を強請(ゆす)っていますね。
アメリカがイランと直接たたかうのはいやだけど、サウジアラビアがアメリカから
武器を買ったり、イエメンからの攻撃で被害がでて、アメリカ企業が
復旧作業で儲かるのは大歓迎ということ。まさに、サウジアラビアは
なめられています。

しかし、日本もサウジアラビアを、他山の石としなければならない。
サウジアラビア(サウード家のアラビア)は、「トランプに舐められるサウード家の私物国家」なら、
日本は、「トランプに舐められる安倍の私物国家=安倍ジャパン」
になっているのではないか?



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by hiroseto2004 | 2019-09-18 20:17 | 国際情勢 | Trackback
2019年09月12日18時43分
  • マーフィー議員
    マーフィー議員

アメリカのクリス・マーフィー上院議員が、わが国のトランプ大統領は、フランスの提案したイラン向けの150億ドルの融資の信用枠の設置案に同意した」と語りました。

イルナー通信によりますと、マーフィー議員は12日木曜、ツイッター上でイランが核合意内の更なる責務縮小に向けて、3段階目の措置に踏み切ったことに言及し、「トランプ大統領はイランに対し、彼自身が拒否、放棄していた合意に復帰するため、150億ドルの融資を提供する」と述べています。

マーフィー議員のツイッター

イランの原油輸出に向けた150億ドルの融資の信用枠の設置は、イランとアメリカの関係における緊張緩和策として、フランスのマクロン大統領が出した提案の一部です。

この提案は、イラン産原油の輸入国に対する制裁適用除外にアメリカが反対していたことから、現在まで実施されていませんでした。

フランスをはじめとする、核合意に署名したヨーロッパ諸国は、アメリカが昨年5月8日にこの合意から違法に離脱した後、イランの経済的な利益を確保することでこの合意を存続させる、と約束していましたが、そのための現実的な行動を起こしていませんでした。

イランは、アメリカの核合意離脱から満1年が経過した今年5月8日、アメリカのこの行動による経済面での影響の緩和策として、ヨーロッパが提案していた方策が功を奏していないことを確認し、核合意の第26条と36条にしたがって、この合意内の責務を縮小しています。


by hiroseto2004 | 2019-09-12 21:00 | 国際情勢 | Trackback
2019年09月11日19時40分
  • ボルトン補佐官
    ボルトン補佐官

アメリカのトランプ大統領とボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)の見解の対立をめぐり、メディアが数週間に渡って様々な憶測を展開した末に、ついに10日火曜、トランプ大統領がボルトン補佐官を解任しました。

この決定により、近年最も好戦的とされ、物議をかもしていた政治家が米大統領府から追放されたことになります。

トランプ大統領は、「自分は10日夜、ボルトン氏に対し、もはやホワイトハウス内にあなたの務めは必要ないと通告した。自分を初め政府内のメンバーはこれまで、彼の提案の多くに反対してきた。このため、自分は彼に辞表を出すよう求め、彼も朝、これを実践した。彼のこれまでの貢献には感謝している。来週中にも彼の後任者を任命するつもりだ」と述べました。

ボルトン補佐官は就任当初から、過去に前例のないほど、米国の対外政策を国際機関や世界の大半の国への対抗へと仕向けてきました。

ボルトン氏の決定の中でも特に物議をかもした事柄の1つに、トランプ大統領にイラン核合意離脱を促したことが挙げられます。

この決定により、米国は政治的に孤立しただけでなく、イランが米国の“最大限の圧力政策”に徹底抗戦したことから、トランプ政権の侵略的なアプローチは失敗することになりました。

ボルトン氏は大統領補佐官在任中に、これまでのどの時代にも増して政権を、特に国連を初め国際機関への対抗へと促しました。とりわけ国際刑事裁判所に対するボルトン氏の立場は、人権や国際法体制に対するある種の宣戦布告とも言えるものでした。

また、米国とベネズエラの関係の緊迫化にも大きく関与し、さらには北朝鮮や中国、ロシアに関する同氏の助言もめぼしい成果を挙げないままに終わりました。

これら一連の出来事により、遂にトランプ大統領は国家安全保障・外交政策における事態の悪化を回避するため、ボルトン氏の解任を余儀なくされました。

いずれにせよ、現在トランプ大統領は今後数日以内にボルトン氏の後任を任命しなければなりません。しかし、今後誰がボルトン氏の後を引き継ぐかはさておき、トランプ政権内の安全保障・外交政策に大きな変化が生じる可能性は大きな重要性を帯びています。このことは来年の米大統領選挙まで、米内政の舞台に大きく影響し、さらには世界規模でも大きな影響をもたらす可能性があると思われるのです。


by hiroseto2004 | 2019-09-11 22:12 | 国際情勢 | Trackback
イラク戦争A級戦犯のボルトン被疑者、トランプによって補佐官をクビに

911テロ18年になる。奇しくも、あのテロの濡れ衣をイラクに着せてイラク戦争を推進したボルトン被疑者が、トランプによって補佐官をクビになった。

ボルトン被疑者は最近ではイスラエル首相のベンヤミン・ネタニヤフ被疑者、サウジアラビア皇太子のムハンマドビンサルマン被疑者と並び、イランに因縁をつけて戦争に持ち込もうとする「Bチーム」を形成している。ボルトン被疑者らは、解任ですまされる話ではない。ボルトン被疑者らは、本来ならイラク戦争で殺されたり家を壊された人に謝罪し、補償のために財産没収くらいされるべきだろう。ボルトン被疑者らはまさに「A級戦犯」であり、その罪は文字通り万死に値する。

by hiroseto2004 | 2019-09-11 11:55 | 国際情勢 | Trackback
2年前は、朝鮮のミサイルと言えば、「国難」と大騒ぎ。
しかし、今は、「ミサイルとみられる飛翔体」で、夏休み柱は安倍総理も平然とゴルフ。
日本政府自体も、短距離ミサイルについてはどうとも思っていないということでしょう。
ただ、GSOMIA不延長に衝撃を受けたのは、「韓国が日本にここまで刃向かうとは?」
ということなのでしょう。
しかし、繰り返しになりますが、今の韓国は「新しい韓国」です。
「日本に忖度し、個々人の人権は押さえつける古い韓国」ではないのです。
そのことをきちんと押えておかないと、一々びっくりすることになる。
ただ、文在寅大統領にも注文がある。かつて、日本が韓国に支払ったお金は
朴正煕政権が開発独裁のためにつかった。だったら、開発独裁で恩恵を受けた
企業や朴槿恵被告人ら朴一族に徴用工への補償を負担させるのはいかがだろうか?
一方で日本政府と日本企業は植民地支配や、そのもとで、無茶苦茶な労働環境で
酷使したことについてきちんと謝罪する。
このあたりの落としどころはどうだろうか、という思いはあります。
ただ、日本の政治家の多くが「謝ったら負け」に囚われている状況では難しいのも
事実ですが・・。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190824/k10012046871000.html

北朝鮮飛しょう体「GSOMIA有効 日本と情報共有」韓国軍

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が24日朝、東部のハムギョン(咸鏡)南道から日本海に向けて短距離弾道ミサイルとみられる2発の飛しょう体を発射したと発表しました。そのうえで、日本との軍事情報包括保護協定=GSOMIAの破棄を通告したものの、ことし11月までは有効であることから日本の要請に応じて必要な情報を共有するとしています。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が24日午前6時45分ごろと午前7時2分ごろ、東部のハムギョン南道ソンドク(宣徳)付近から日本海に向けて飛しょう体を2発発射したと発表しました。

発射されたのは短距離弾道ミサイルと推定され、飛行距離はおよそ380キロ、高度は97キロだったとし、アメリカ軍とともにさらに詳しい分析を進めることにしています。

また韓国軍の合同参謀本部は、23日韓国が破棄を通告したことでことし11月23日午前0時に効力を失うGSOMIAについて、協定は現在も有効で、日本の要請に基づいて必要な情報を共有するとして、日韓で連携をとっていることを強調しています。

短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体の発射をめぐって、北朝鮮は今月20日までの米韓合同軍事演習が終われば発射をやめる考えを示していました。

北朝鮮がGSOMIAの破棄を通告した翌日に北朝鮮が発射に踏み切った背景には、日韓の対立が深まる中、日米韓3か国の連携に揺さぶりをかけるねらいがあるとみられます。

短距離ミサイルなら問題視せず トランプ大統領

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190824/k10012046891000.html?utm_int=news_contents_news-main_001_relation_001



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by hiroseto2004 | 2019-08-24 21:48 | 国際情勢 | Trackback
これは興味深いですね。対イラン強硬派のボルトンとトランプではもともと考え方に差がある
上に、ボルトンとポンペイオにも対立が出てきている。

2019年08月20日20時44分
  • トランプ大統領とポンペオ長官とボルトン米大統領補佐官
    トランプ大統領とポンペオ長官とボルトン米大統領補佐官

アメリカの週刊誌ニューヨーカーが、「イラン領空内でアメリカの無人偵察機が撃墜されて以来、同国のトランプ大統領の側近同士の間で対立が生じている」と報じました。

ニューヨーカーは、「先月、アメリカの無人偵察機がイラン側により撃墜された後、トランプ大統領とアメリカのポンペオ国務長官という、イランへの最大限の圧力行使を推進する、強硬派の政治家らの間での対立が表面化した」と報じました。

また、「ポンペオ長官とその内輪のライバルであるボルトン米大統領補佐官は当初、報復としての対イラン軍事攻撃を支持しており、トランプ大統領も彼らに同意していた。しかし、トランプ大統領はこの攻撃の実施直前になって決断を変更し、対イラン軍事攻撃を中止した後に、ある公の会合でボルトン補佐官を批判した」としています。

さらに、「ポンペオ長官とボルトン補佐官の関係は、アメリカの無人偵察機が撃墜される前は良好だったが、どうやらこの数ヶ月間で悪化している模様だ」としました。

イランイスラム革命防衛隊は今年6月20日、イラン領空を侵犯したとされるアメリカの無人偵察機グローバルホークを、ペルシャ湾上空にて撃墜しました。

イランの政府関係者は、「この無人偵察機の破壊は、アメリカが今後決行すると予想されるあらゆる侵略行為への断固たる回答である」と表明しています。


by hiroseto2004 | 2019-08-20 22:46 | 国際情勢 | Trackback
2019年07月15日04時00分
  • ウィリアム・ペリー氏
    ウィリアム・ペリー氏

アメリカのクリントン政権時代に国防長官を務めたウィリアム・ペリー氏が、「イランで秘密裏にウラン濃縮がなされていたとする、トランプ米大統領の主張は虚言だ」と語りました。

ファールス通信によりますと、ペリー氏はツイッター上で、トランプ大統領の「イランは秘密裏にウラン濃縮を行っていた」とする主張に反論し、「これらはすべて嘘だ」と述べました。

ペリー氏は、1977~97年、米国防総省の様々なポストを歴任し、1994~97年に国防長官を務めました。

トランプ大統領は最近、ツイッター上で「イランはかなり前から、秘密裏に核合意に完全に違反する形で、ウラン濃縮を行ってきていた」と主張しています。

複数のメディアは、トランプ大統領が「イランは合意成立以前に合意違反を犯していた」と常軌を逸した主張を行っていることを揶揄し、笑止の沙汰と一蹴しています。


by hiroseto2004 | 2019-07-15 17:21 | 国際情勢 | Trackback
ザリーフ外相も「ボルトン補佐官、シオニスト政権イスラエルのネタニヤフ首相、サウジアラビアのムハンマド皇太子、そしてアラブ首長国連邦のビン・ザーイド皇太子で構成されたBチームは、アメリカを対イラン戦争に引き込もうとしている」とし、トランプへの「口撃」は控えていますね。



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by hiroseto2004 | 2019-05-29 19:39 | 国際情勢 | Trackback
上院は共和党多数です。しかし、全会一致でサウジアラビア皇太子・ムハンマド被疑者を非難し、大統領に軍事支援を辞めるよう求める決議を採択しました。アメリカの良識が示されました。(結果としてトランプと議会で硬軟役割分担しているという見方も出来ますが)。



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by hiroseto2004 | 2018-12-14 08:18 | 国際情勢 | Trackback