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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004
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タグ:パブコメ ( 13 ) タグの人気記事

広島ブログ

http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1436787366923/index.html

「公共交通体系づくりの基本計画(素案)」及び「バス活性化基本計画(素案)」について、市民の皆さまのご意見を募集します。


公共交通体系づくりの基本計画(素案)に対する意見
(本紙社主・さとうしゅういちの意見)

いま、日本も広島も、過剰なマイホーム主義、過剰なマイカー社会を進めてきたつけが噴出していると思います。

郊外にどんどんマイホームをつくらせ、大型店舗をつくらせ、マイカーで通勤、買い物を人々がするというあり方で進んできたこれまでの街づくりを本気で抜本的に見直していただきたいと考えます。

超高齢社会が進む中、認知症の方の免許返上を促す道路交通法改正も行われました。

若者も所得減少の中でマイカー、マイホームを持てない人が増えてきました。そして人口が減少していく。

そうした中で、都市全体を集約化していく素案の方向性はやむを得ないと考えます。特に土石流災害の危険度が高い地域から優先的に撤退すればよいでしょう。

また、財源の確保が必要です。これまで、道路に偏っていた交通関連の財政支出を公共交通振興に振り向けるべきと考えます。新しい高速道路がいまさら、人口減少時代の広島に必要でしょうか?

それよりは、都市内部のアクセスを改善し、移動の権利をすべての市民に保障するべきと考えます。


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by hiroseto2004 | 2015-07-26 22:17 | 広島市政(広島市議会) | Trackback
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復興庁が、子ども被災者支援法の改定案を示し、現在パブコメにかけています。
「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の改定(案)」
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=295150710&Mode=0

東京説明会(7月17日(金)18:00~@TKP赤坂駅カンファレンスセンター ホール13A)、
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-1/20150709112723.html
福島説明会(7月18日(土)13:30~@コラッセふくしま多目的ホール
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-1/20130830193010.html

内容はひどいものです。
・線量が低減したとして、「避難指示区域以外から避難する状況にはない」とし
ている
・一方で、改定案に添付されている「参考データ」を見れば、避難区域以外の地
域でも年間1mSv以上の地域が多く広がり、5mSv以上に達する場所も少なからず
ある。
・個人線量計による被ばく量に基づき、「既に年間1ミリシーベルト以下」などとしている。
・しかし、個人線量計のデータでも、二本松市で最大5.22mSv/年、須賀川市で
最大1.86mSv/年となっており、高い被ばくレベルをうかがわせる。
・「(空間線量等からは」支援対象地域は縮小又は撤廃することが適当」として
いるが、「当面、放射線量の低減にかかわらず、支援対象地域の縮小又は撤廃は
しないこととする」としている。
・環境省の「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方
に関する専門家会議」(以下「専門家会議」という。)の中間とりまとめを引用
し、健康に関する対策については何も記述していない。
・福島県が、避難指示区域以外からの避難者に対する応急仮設住宅の供与期間を
「平成29年3月末まで」としていることを記述し、「空間放射線量が大幅に低減
していること等とも整合的」としている。一方で、国としての施策については触
れていない。

私たちのアクションとして
・パブコメを出す/説明会に参加する
・復興庁に電話し、日本各地で、被災者向け「公聴会」を開催することを申し入れる。
・地元の国会議員に訴える。
・地元議会に、意見を出してもらうように働きかける。
などが考えられます。

FoE Japanでは、添付のような抗議声明をだしました。ぜひ、広めていただけますと幸いです。

----------------------------------------
声明:「子ども・被災者支援法」基本方針の見直しについて
~法を無視した「基本方針」は許されない~
http://www.foejapan.org/energy/news/150710.html
----------------------------------------

本日、復興庁は、「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の改定(案)」を発表しました。本案は、2015年8月8日までパブリック・コメントにかけられています。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=295150710&Mode=0

今回の改定案は、避難区域以外の地域でも線量が十分低減しているという状況ではないこと、避難の継続を希望する人が多くいることといった現状を踏まえていません。なによりも、「放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていない」「避難・居住・帰還という被災者の選択を国が支援する」「健康被害の未然防止」「一定の線量以上の地域を支援対象地域とする」「被災者の意見を基本方針に反映させる」といった「子ども・被災者支援法」の基本的な理念や規定を無視したものとなっています。
FoE Japanは、法の精神と被災者の意見を十分踏まえた基本方針案を策定すること、全国各地で被災当事者の意見をきき、基本方針に反映させるための「公聴会」の開催を求めます。

1.改定案では、線量が低減したとして、「避難指示区域以外から避難する状況にはない」としている。しかし、実際には、避難指示区域にも汚染は広がり、避難の継続を希望する人は多くいる

同案に添付されている「参考データ」の「外部被ばく線量推計」をみる限り、避難区域以外の地域でも年間1mSv以上の地域が多く広がり、5mSv以上に達する場所も少なからずあり。線量が十分低減しているという状況ではない(右図)。

また、個人被ばく線量の測定値を持ち出し、「支援対象地域内での実施12市町村の直近の各平均は、既に年間1ミリシーベルト以下」としている。個人被ばく線量は、二本松市で最大5.22mSv/年、須賀川市で最大1.86mSv/年となっている。

・個人被ばく線量計は、避難や帰還、除染といった「場の線量」の管理に使うべきではない。「場の線量」の管理には、空間線量率や土壌汚染などの指標を使うべきである 。
・個人の生活パターンは差が大きいため、「平均値」を政策のめやすにすべきではなく、「最大値」を目安とすべきである。
・個人線量計は、全方向からの照射を考慮すると、ガラスバッチは後ろからの照射が体が遮蔽してしまうため、低くめの数値を表す。(下左図)

「南相馬避難勧奨地域の会」および元京都大学大学院工学研究科の河野益近氏が磐越自動車道のSAやPAでの土壌汚染状況を調査したところ、広い範囲で、40,000Bq/m2を超えており、放射線管理区域で10時間以上の滞在や居住を禁じら
れている地域の値を示していることが明らかになった(上右図)。このことからも、避難区域以外の場所でも、避難する理由があることを示している。

2.「支援対象地域」を福島県全域および年1mSv以上の地域に拡大すべき
 「子ども・被災者支援法」に基づく「一定の線量」を決めるべき

改定案では「(空間線量等からは」支援対象地域は縮小又は撤廃することが適当」
「当面、放射線量の低減にかかわらず、支援対象地域の縮小又は撤廃はしないこ
ととする」としているが、まったく適当ではない。
そもそも、子ども・被災者支援法では、支援対象地域については、「一定の線量以上」の地域としており、多くの被災当事者および支援者が、「福島県および年間1mSv以上の地域」を支援対象地域とすることを主張してきた。
当初の基本方針の策定時に、復興庁は、「一定の線量」を定めることをせず、支援対象地域を「福島県の中通り・浜通り」と非常に狭く設定した。今回の見直しでは、国際勧告や国内の法令に基づく公衆の被ばく限度が年1mSvであることに鑑み、子ども・被災者支援法の理念にのっとって、「一定の線量」を年1mSvとし、福島県全域および汚染状況重点調査地域を支援対象地域とすべきである。

3.法第13条第2項第3項を実現し、福島県外でも健診や医療費の減免を行うべき

「子ども・被災者支援法」第13条第2項、第3項では以下のように規定しているが、現在これは実現されていない。
国は、被災者の定期的な健康診断の実施その他東京電力原子力事故に係る放射線による健康への影響に関する調査について、必要な施策を講ずるものとする。この場合において、少なくとも、子どもである間に一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住したことがある者(胎児である間にその母が当該地域に居住していた者を含む。)及びこれに準ずる者に係る健康診断については、それらの者の生涯にわたって実施されることとなるよう必要な措置が講ぜられるものとする。(第13条第2項
国は、被災者たる子ども及び妊婦が医療(東京電力原子力事故に係る放射線による被ばくに起因しない負傷又は疾病に係る医療を除いたものをいう。)を受けたときに負担すべき費用についてその負担を減免するために必要な施策その他被災者への医療の提供に係る必要な施策を講ずるものとする。(第13条第3項)

福島県による調査で、甲状腺がん悪性と診断された子どもは、悪性疑いも含め126人となっている(うち確定が103人)。その多くが、リンパ節転移や浸潤などを伴っている。
政府は、「事故との因果関係は考えづらい」とし、その理由として、今回大規模な検査を行ったことにより、通常であれば、後になって発見された甲状腺がんが、前倒しで発見されたと説明している。しかし、昨年4月にはじまった2回目の検査で、1回目の検査のときに問題なしとされた子どもたちのうち15人が甲状腺がんないし疑いと診断されたことにより、この政府の説明は破綻している。甲状腺がん以外の疾病については、調査が行われておらず、全体像が把握されていない。
福島県外においても健診を拡大するとともに、健診の内容を充実させるべきである。

改定案では、環境省の「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」(以下「専門家会議」という。)の中間とりまとめを引用し、健康に関する対策については何も記述していない。
しかし、環境省の専門家会議の議論の進め方、土台にした文献、中間とりまとめの内容に関しては、以下のように多くの批判が出されている。
・ 現在、福島県県民健康調査において明らかになってきている事象、とりわけ甲状腺がんについての疫学的な分析や、個々の症例についての分析・考察が行われていない
・ 放射線による健康影響について、甲状腺がん以外のがんや、非がん疾患について検討していない
・ 県境で線引きをして、福島県内外で被ばく量を比較することは非科学的である。
・ 甲状腺の初期被ばく線量評価は、プルームや短半減期核種のデータが限られていることを前提とすべきである。「中間取りまとめ」では、甲状腺スクリーニング1080人のデータが非常に不確かなのにもかかわらずそれを採用している。
・ 国際機関の評価として、WHOとUNSCEARのみに依拠しているが、内容に関する検証を行っていないばかりか、原典に書いていない引用、恣意的な引用がある。また、WHOとUNSCEARにおける警告的な部分を十分踏まえていない
・ 低線量被ばくにおける発がんリスクの有意性を示す多くの論文を無視している
・ 会議に招聘した外部専門家の意見を検討していない
・ 被害当事者の聞き取りをしておらず、そのニーズを踏まえていない
※詳細は放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民・専門家委員会 2015年1月13日文書参照 http://www.foejapan.org/energy/news/150113.pdf

4.国の責任において、避難者への住宅支援を継続すべきである

改定案では、福島県が、避難指示区域以外からの避難者に対する応急仮設住宅の供与期間を「平成29年3月末まで」としていることを記述し、「空間放射線量が大幅に低減していること等とも整合的」としている。一方で、国としての施策については触れていない。

前述の通り、避難指示区域外にも年間1mSv以上の汚染が広がり、放射線管理区域レベルの汚染を示している場所も少なくないこと、多くの人たちが避難の継続を希望しており、避難先での生活再建のために、住宅支援は必要であることを考えれば、国の責任において、避難指示区域外からの避難者への住宅支援の継続を行うべきである。

以 上 
連絡先:国際環境NGO FoE Japan
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986 携帯:090-6142-1807
Web:http://www.FoEJapan.org


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by hiroseto2004 | 2015-07-10 18:42 | 東日本大震災 | Trackback
広島ブログ
[転送・転載歓迎/重複失礼]

紅林進さんの呼びかけを転送します。いつも締切直前のご案内となりすみま
せん。これまた見過ごせない重大な動きです。短いもので構いませんので、
ぜひパブコメに意見を提出しましょう。


http://www.nikkei.com/article/DGXLZO79470080Y4A101C1NN9000/

--------------------------------------

紅林進です。

安倍政権は、ODA(政府開発援助)でもって、外国の軍隊に対する支援も
できるようにするなど、ODAの軍事利用を狙っていると思われますが、その
ためにODA大綱の改定までが行われようとしています。秘密保護法や集団
的自衛権行使容認と軌を一にする非常に危険な動きだと思います。

ODA大綱改定案では「非軍事的協力による平和と繁栄への貢献」「軍事的
用途及び国際紛争助長への使用の回避」と言いながら、「災害救助等非軍
事目的の開発協力に相手国の軍又は軍籍を有する者が関係する場合には,
その実質的意義に着目し,個別具体的に検討する。」とするなど、「相手国の
軍」への協力にも途を開いています。「国際連合平和維持活動(PKO)等の
国際平和協力活動との連携推進」も謳われています。

「平成25年12月17日に閣議決定された国家安全保障戦略も踏まえ」とか
「積極的平和主義の立場から」ということも記されています。

また「戦略性の強化」を強調し、「我が国の外交政策に基づいた戦略的かつ
効果的な開発協力方針の策定・目標設定を行う。」としています。

ODAが今後、原発輸出などの条件整備ともどうか関わってくるかも気になる
ところです。

このたび、政府よりODA大綱改定案が示され、関西や東京など各地での
公聴会や、パブリックコメントが実施されることとなり、パブリックコメントは
11月27日(木)が締め切りです。

※大綱改定案・パブリックコメント(11/27締切)案内
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/kaikaku/taikou_minaoshi/taikouan_iken.html

こちらの一番下の「意見提出フォーム」をクリック
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=350000107&Mode=0

FAXは (FAX)03-5157-1861 外務省国際協力局政策課 開発協力大綱担当宛て

国際協力NGOセンター(JANIC)では、ODAの軍事転用の危険にも触れた
「開発協力大綱の政府原案に対する国際協力NGOの緊急声明」
http://www.janic.org/mt/pdf/statement_kaihatsutaiko.pdf
を出しています。

また関西NGO協議会でも、やはりODAの軍事転用への懸念などにも触れた、
このパブリックコメントへの例文も載せています。
http://kansaingo.net/8007/
http://kansaingo.net/wp/wp-content/uploads/466a2402995bc592ebbbd29d716d6173.pdf

これらも参考にして、ODAの軍事化・軍事利用をさせないために、ぜひパブリックコメント
で声を上げましょう!


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by hiroseto2004 | 2014-11-27 05:36 | 反核・平和 | Trackback
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[転送・転載歓迎/重複失礼]

紅林進さんの呼びかけを転送します。いつも締切直前のご案内となりすみま
せん。これまた見過ごせない重大な動きです。短いもので構いませんので、
ぜひパブコメに意見を提出しましょう。


http://www.nikkei.com/article/DGXLZO79470080Y4A101C1NN9000/

--------------------------------------

紅林進です。

安倍政権は、ODA(政府開発援助)でもって、外国の軍隊に対する支援も
できるようにするなど、ODAの軍事利用を狙っていると思われますが、その
ためにODA大綱の改定までが行われようとしています。秘密保護法や集団
的自衛権行使容認と軌を一にする非常に危険な動きだと思います。

ODA大綱改定案では「非軍事的協力による平和と繁栄への貢献」「軍事的
用途及び国際紛争助長への使用の回避」と言いながら、「災害救助等非軍
事目的の開発協力に相手国の軍又は軍籍を有する者が関係する場合には,
その実質的意義に着目し,個別具体的に検討する。」とするなど、「相手国の
軍」への協力にも途を開いています。「国際連合平和維持活動(PKO)等の
国際平和協力活動との連携推進」も謳われています。

「平成25年12月17日に閣議決定された国家安全保障戦略も踏まえ」とか
「積極的平和主義の立場から」ということも記されています。

また「戦略性の強化」を強調し、「我が国の外交政策に基づいた戦略的かつ
効果的な開発協力方針の策定・目標設定を行う。」としています。

ODAが今後、原発輸出などの条件整備ともどうか関わってくるかも気になる
ところです。

このたび、政府よりODA大綱改定案が示され、関西や東京など各地での
公聴会や、パブリックコメントが実施されることとなり、パブリックコメントは
11月27日(木)が締め切りです。

※大綱改定案・パブリックコメント(11/27締切)案内
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/kaikaku/taikou_minaoshi/taikouan_iken.html

こちらの一番下の「意見提出フォーム」をクリック
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=350000107&Mode=0

FAXは (FAX)03-5157-1861 外務省国際協力局政策課 開発協力大綱担当宛て

国際協力NGOセンター(JANIC)では、ODAの軍事転用の危険にも触れた
「開発協力大綱の政府原案に対する国際協力NGOの緊急声明」
http://www.janic.org/mt/pdf/statement_kaihatsutaiko.pdf
を出しています。

また関西NGO協議会でも、やはりODAの軍事転用への懸念などにも触れた、
このパブリックコメントへの例文も載せています。
http://kansaingo.net/8007/
http://kansaingo.net/wp/wp-content/uploads/466a2402995bc592ebbbd29d716d6173.pdf

これらも参考にして、ODAの軍事化・軍事利用をさせないために、ぜひパブリックコメント
で声を上げましょう!


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by hiroseto2004 | 2014-11-27 05:36 | 反核・平和 | Trackback
東京の杉原浩司です。[転送・転載歓迎/重複失礼]

秘密保護法のパブコメは、2万3820件集まったそうです!

特定秘密保護法運用案に意見2万3000件(8月29日、日経)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H37_Z20C14A8PP8000/

最後の週末の追い込みが凄かったですね。多くの個人、団体による努力の
成果だと思います。政府は、閣議決定を当初報道されていた10月から9月
に前倒しする方向です。パブコメを受けて開催される「情報保全諮問会議」
の公開と意見反映を要求し、施行中止へ追い込みましょう!

ご存知の方も多いかと思いますが、朝日も社説でパブコメを審議する「情
報保全諮問会議」の公開を要求していました。がんがん押していきましょ
う!

【社説】パブコメ制度 「面倒」を引き受ける(8月28日、朝日)
http://bit.ly/1lxkLkS

「諮問会議は、その議論を公開してはどうか」「根強い不安と批判に、有
識者は正面から答えてほしい」
by hiroseto2004 | 2014-08-30 06:27 | 憲法 | Trackback
圧倒的多数が「原発ゼロ」を望んだ一昨年夏の「国民的議論」の結果を全く
無視し、福島原発事故などなかったかのように、原発回帰を図る、プロセス、
内容ともにひどい新「エネルギー基本計画案」を政府は今月中にも閣議決定
すべく、その原案(15人中13人が原発維持・推進派という偏った構成の経産省
の審議会「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」の出した「意見」書)
に対する意見=パブリックコメント(パブコメ)の募集が先月6日から行われて
きましたが、その締切が、本日1月6日(月)(必着)です。

まだこのパブリックコメント(パブコメ)を出されていない方は、ぜひこのパブコメ
を出して、このような原発回帰の新「エネルギー基本計画」を閣議決定させない
ようにしましょう!

一人で何度でもこのパブコメを出せるようですので、すでに出した方も、新たな
問題点の指摘等を出すことができます。

電力会社や原発推進派も、一昨年夏の「国民的議論」の結果を覆そうと、組織的
なパブコメ投稿を行うことが予想されますので、それに負けないように、このような
原発回帰の新「エネルギー基本計画」に反対するパブコメを少しでも多く送りましょう!
なお1月6日(月)(必着)となっていますので、郵送ですと本日投函したのでは間に
合わないと思いますので、「e-Gov」http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620213015&Mode=0
からの提出か、FAX(様式はhttp://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000107001
による提出がよいと思います。

以下、FoE Japanの満田夏花さんが以前呼びかけられたものを再送させて
いただきます。

<以下、転送・転載・拡散大歓迎!>
---------------------------------------------------------------------
【1/6〆】エネルギー基本計画にあなたの声を!数万のパブコメを
http://publiccomment.wordpress.com/
---------------------------------------------------------------------

12月6日、総合資源エネルギー調査会・基本政策分科会第12回会合で、
エネルギー基本計画見直しの事務局(資源エネルギー庁)素案が示され、
同日そのまま、パブコメにかけられました。
(その後、6日と13日の2回の審議を経て若干内容に修正が加えられ、パブコメ
対象文書は差替えられています。〆切も4日→6日に変更)

「エネルギー基本計画」案の内容は、
・準国産エネルギーである原子力は、重要なベース電源である。
・世界で最も厳しい水準の新規制基準の下で安全が確認し、再稼働を進める。
・核燃料サイクル政策については、引き続き着実に推進する。
などを明確に打ち出したもので、2012年の「国民的議論」を事実上まったく無
視しています。

しかし、市民の声を聴き、反映させるプロセスが極めて限られている現在、こ
のパブコメを出さないわけにいきません。
数万を超える声を届けましょう。

★一通でも多くのパブコメが必要です!まずは資料をご覧ください★
[新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた御意見の募集について]
2014年1月6日〆切り
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620213015
&Mode=0

[基本政策分科会 開催状況と資料]
http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonseisaku/index.htm

★「エネルギー基本計画案」とは?
~民意無視・原発回帰でいいの?!

<民意無視のプロセス>
●2012年「国民的議論」の結果を無視
・経済産業省の審議会の議論の中で、パブリックコメントの結果(8割以上が
原発ゼロを選択!)や、その他の調査の結果を受けて「国民の過半が原発
ゼロを望む」とまとめられた結果は、資料としてすら出されていない。
・審議会のメンバーは、15人中13人が原発維持・推進の意見を表明。

●市民の声を聴くプロセスが非常に限定的
・1月に閣議決定と言われていますが、それまでに市民の声を聴くプロセスは、
ほぼこのパブリックコメントのみ。
・福島や各地での意見聴取会すら予定されていない。

<原案の内容は・・・>
●「準国産エネルギーである原子力は基盤となる重要なベース電源」?
・「準国産」という言葉は詭弁。ウランはほぼ100%輸入しており、核燃料サイクル
 も破綻。
・事故や災害で止まる原発は不安定な電源
・事故で明らかになった原発の莫大なコスト(事故リスク、損害賠償等)は過小評価

●「世界で最も厳しい水準の新規制基準の下で安全が確認された原発は、再稼働
 を進める」?
・新規制基準には、抜け穴がたくさん。原子力規制委員会も「規制基準は安全基準
 ではない」と認めている。
・事故の原因究明も終わっていない。

●「核燃料サイクル政策は、引き続き着実に推進する」?
・核燃料サイクル政策は相次ぐトラブルで破綻。
・六ヶ所再処理工場は1997年竣工予定がいまだ竣工せず。建設費は当初予算の
 3倍。
・高速増殖炉もんじゅ(まだ実用段階前)は1995年の試運転段階で事故。15年ぶり
 に運転再開したがまた事故で停止中。
・普通の原発でプルトニウムを無理やり燃やすプルサーマル。10年遅れの4基で
 実施中だったが、福島原発3号機はキノコ雲を吹き上げる。

★パブコメに加えて
すでに、反映のプロセスがほとんどないパブコメ(それでも重要!!)。
加えて、プロセスの不当性についての指摘など、新聞に投書したり、議員さん
に呼びかけたりしましょう!

-
- - - - - - - - - - - - - - - -- - - - - - - - - - - - - - - - -- - - - - - - -
- -
以上「脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会」(eシフト)メーリングリストより転載

-----------------------------------------------------------
【3.資源エネ庁に電話を! 国会議員に呼びかけを!! マスコミにも!!!】
-----------------------------------------------------------

資源エネ庁の総合政策課に電話をして、「パブコメの延期を!」「各地で説明会
を!」と求めてください。
電話番号は03-3501-2669ですが、そこから「エネルギー基本計画のパブコメに
ついてですというと担当者にまわしてくれます。(なんだか、今にも死にそうな
弱々しい声の担当者が出てきますが、いちおうこちらの意見はきちんと伝えま
しょう)

今日、私も電話してみました。
、「昨年夏の国民的議論をまったく無視して、エネルギー基本計画を策定する
のは、意見をよせてくださった国民に失礼ではないか」
「福島の人も、原発立地の人にも意見をきいていないではないか」
「少なくとも各地で公聴会を開くべき」
「パブコメについて、誰も知らない。私の知り合いも知らなかった。パブコメ期間、
延長して。エネ庁として、きっちりPRして」
と要請しました。
先方は、「パブコメ期間が1カ月というのは、別に短くない」とおっしゃっていま
した。また、集めたパブリック・コメントは、しかるべき検討をして、反映する
努力をしますとのこと(ミエミエですが。)

★これもやはり地元出身の国会議員に、このエネルギー基本計画の問題を
訴えていただければ幸いです。このプロセスに対して、国会議員として声を
あげてほしいということと、たとえエネ計画が閣議決定されてしまっても、今後、
国会議員として、原発推進や核燃料サイクル推進の予算に対して、反対して
くれるようにと働きかけていただければと。

★この問題、あまり報道されていません(特にテレビでは)。マスコミにも、
この問題をぜひ報道して!と働きかけてください。

★みなさんのアイディアで、マスコミに取材させる面白いアクションをぜひ! 
たとえば、主要駅での一斉街宣、シール投票、サンタクロースデモ、お正月デモ、
フラッシュモブなど! 
ぜひ、各地での行動で「原発ノー!」の声をもりあげてください。

★参考情報★
※動画:
FFTV 「エネルギー基本計画にパブコメ募集中!原発ゼロの声を再び!」
12月12日(木)21:00~22:00
【出演】松原弘直(ISEP)、吉田明子(FoE
Japan)ほか
http://youtu.be/OpUQXvZDEPE

※声明など
【FoE Japan
声明】
福島原発事故と「国民的議論」を無視した「エネルギー基本計画(案)」は撤回すべき
原発回帰や核燃料サイクル推進は非現実的
http://www.foejapan.org/energy/news/131216.html

【原子力市民委員会】
緊急声明:政府は原発ゼロ社会の実現をめざし、民意を反映した
新しい「エネルギー基本計画」を策定せよ

【脱原発をめざす首長会議】
新しい「エネルギー基本計画」で原子力発電を
「基盤となる重要なベース電源」と位置づけることに強く反対する決議
http://mayors.npfree.jp/wp-content/uploads/2013/12/20131215_statement_a.pdf

※報道
原発再稼働へ閣僚会議初開催 官房長官「緊密に連携」
(日経 12月17日)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS17004_X11C13A2EB1000/
政府は17日、原子力政策と高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する関係閣僚
会議を初めて開いた。政府の中長期的なエネルギー基本計画を2014年1月中に
閣議決定するため、意見を集約する。菅義偉官房長官は「原子力政策に関係す
る行政機関の緊密な連携のもとに総合的に検討する」と述べた。
 原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付けるエネルギー基本計画案は、
政府の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会(会長は三村明夫新日鉄
住金相談役)が13日にまとめた。安全を確認した原発の再稼働推進を明記し、
民主党政権の「原発ゼロ」方針から転換した。この分科会案に閣僚会議や与党
の意見を反映して1月に基本計画を決める。
 高レベル放射性廃棄物の最終処分では「国が前面に出て科学的に適地を
選定する」方針を基本計画案に明記した。原発から出る使用済み核燃料の
再処理で発生する廃棄物は最終処分場が1つもない。持続的な原発政策に
不可欠となる最終処分の問題でも国が前面に出て取り組む姿勢を示す。

「原発の新増設を」 経産省がエネルギー基本計画会合
(日経新聞 12月16日)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS16033_W3A011C1EE8000/

「原発ゼロ」なし崩し 核燃サイクル・もんじゅも継続明記(東京新聞 12月14日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013121402000119.html

エネルギー計画案を批判=民主・海江田代表(時事 12月17日)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013121700955

原発新増設の必要性明示を 自民議連 エネルギー計画に向け提言
(産経 12月18日)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131218/stt13121800060001-n1.htm

エネルギー計画 原発の中長期的活用は妥当だ(12月14日付・読売社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131213-OYT1T01384.htm

(社説)エネルギー計画 原発回帰こそ非現実的(朝日新聞 12月14日)
http://www.asahi.com/articles/TKY201312130519.html

エネルギー計画 展望のない逆戻りだ(信濃毎日新聞 12月15日)
http://www.shinmai.co.jp/news/20131215/KT131213ETI090010000.php

再稼働、現状では暴挙 専門家、新基準を批判(佐賀新聞 12月14日)
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2596187.article.html

--
満田夏花 MITSUTA
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by hiroseto2004 | 2014-01-06 06:59 | エネルギー政策 | Trackback
自民党安倍政権は秘密保護法案という法律を作ろうとしています。
どんな法律かというと、知る権利発信する権利を国が国民から奪い取る法律だと
思っていただければと思います。

中国新聞社説8/29 "秘密保護法案 「知る権利」は大丈夫か"
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201308290084.html

しかもこちらも以下の期間でパブリックコメントを募集して、推し進めようとし
ています。

パブコメも9/3~9/17までという短期受付(怒)知る権利を守るため、みんなで
意見を書き込みましょう。下記から↓
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060130903&Mode=0



ぜひお時間が許すなら送っていただければと思います。


************
by hiroseto2004 | 2013-09-07 21:08 | 憲法 | Trackback
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明日23:59〆切のパブコメです。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=198251602&Mode=0
パッと書けそうなのは下の資料の上限60年、という部分でしょうか。
http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu130501_01/130501-01.pdf
概 要
(1)核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部改正
○ 発電用原子炉の運転の延長期間の上限を「20年」とすることとする。また、
原子力規制委員会設置法附則第25条第2項が適用される発電用原子炉(運転
することができる期間が40年ではなく法律施行日から3年とされている。)
についても、延長後の運転期間の上限を60年とする。

twitter 拡散用↓
5/31(金)23:59〆切【パブコメ】「原発の運転期間の上限を60年にしてもOKですか?」っていう内容。良い訳ない!
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=198251602&Mode=0#脱原発 #反原発 #禁原発 #廃炉 #パブコメ #卒原発 #原発反対 #原発ゼロ #原発反対 #genpatu



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by hiroseto2004 | 2013-05-30 23:09 | エネルギー政策 | Trackback
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[転送・転載歓迎/重複失礼]

13日(水)17時~19時30分に原子力規制委員会の「地震・津波新安全設計
基準」検討チームの会議が入りました。第一議題がパブコメ結果について。
パブコメについては、おそらくこの1回で終わらせるものと思われます。

この基準骨子の内容は、再稼働を左右します。約4300通(新安全基準全
体で)にものぼるパブコメを無視させないために、しっかりと傍聴すること
が大切です。傍聴申し込みは【本日12日(火)の12時まで】です。可能な方
は大至急申し込んでください。

また、「1回だけの形式的な審議ではなく、パブコメ内容をしっかり反映させ
るために、複数回の審議や意見を提出した外部専門家(原子力に批判的
な立場の有識者を含む)からのヒアリングを行ってください」と、大至急、規
制委員会に声を届けてください。以下の2ヶ所にお願いします。

【要請先】
◆規制庁 広聴広報課 
(TEL) 03-5114-2105  [これいいよ!ついにゼロへGO!]

◆規制庁 安全規制管理官(地震・津波安全対策担当)
(TEL) 03-5114-2119  (FAX) 03-5114-2182

※かつて、5年以上かけて行われた耐震設計審査指針の改訂(06年9月)
の際、石橋克彦委員(当時)が改正行政手続法39条にのっとり、パブコメ
(約700件)を反映させる十分な審議を要求。その年の7~8月に5回の長
時間会合が開催されました。今回もこの前例並みの審議が必要です。

【傍聴申し込みはこちらを参照ください】

発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準
に関する検討チーム 第9回会合の開催について(お知らせ)
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/shin_taishinkijyun/data/0009_00.pdf
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by hiroseto2004 | 2013-03-12 07:38 | エネルギー政策 | Trackback
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杉原浩司さんからの情報です。

[転送・転載歓迎/重複失礼]

私も傍聴した27日の原子力規制委員会について、満田夏花さん(FoE Japan)
が書かれた報告を取り急ぎ転送します。ぜひご一読ください。「なお、新安全
基準」のパブコメは明日28日(木)いっぱいで締切です。忘れず出しましょう。

◆満田さんの報告は「原子力規制を監視する市民の会」ブログの以下に
掲載されています。ツイッター等での紹介にご活用ください。
http://bit.ly/Xhs540
◆短い募集期間に思いを込めて書かれた3,155通ものパブコメを無視して
はばからない規制委員会に抗議の声を集中してください!

原子力規制委員会 (広聴広報課)[TEL]03-5114-2105
            (代表)    [TEL]03-3581-3352
ウェブからは: https://www.nsr.go.jp/ssl/contact/

【関連記事】
防災指針 募集意見ほとんど反映されず(NHK、2/27 16:37)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130227/k10015823961000.html
原発防災指針を正式決定=意見公募3155件-修正は字句程度・規制委
(時事、2/27、12:09)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013022700416
--------------------------------------------------------------

みなさま(重複失礼、拡散歓迎)

FoE Japanの満田です。
今日、原子力規制委員会が開催され、原子力災害対策指針のパブコメの扱い、
原発事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する「総括」と「提言の方向性」が
議題に上がりました。

1.原子力災害対策指針のパブリック・コメントの取り扱い
(資料はこちら)
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/data/0031_07.pdf
パブコメは3,155通あつまったそうです(この手の、行政の消極的なご意見募集
としては異例の多さだと思います)。

特に「パブコメ期間が短すぎ」「UPZなどの区域が狭すぎ」「OILの基準が高すぎ」
「避難をもっと早期にするべき」「住民説明会を開催すべき」などの意見が多かっ
たそうです。

しかし、パブコメのうち、用語に関するものの一部は反映されただけで、それ以
外は指針に反映されませんでした。

事務局側から「報告」という形で資料が紹介され、委員から「もっと理解を求め
る必要がある」というような所感の表明らしきものがあっただけで、内容的な審
議がされることなくおわりました。本来であれば、検討チームで審議するのが筋
なのですが…。

会場で傍聴していた市民たちから

・ちゃんとパブコメを審議してください!
・検討チームにかけてください。
・主権者たる国民の声を無視しないでください
・なんのためのパブコメなんですか!
・福島の実情を踏まえてください!

というような声が長時間、同時多発的にあがりましたが、規制庁の職員が青筋た
ててとんできて、「静かにしないと退場させますよ」と注意。「だって声をあげ
るしかないじゃないですか」「変ですよ」と市民と言い合いになる場面もみられ
ました。

このような混乱はありましたが、実質上、事務局の説明を除けば10分くらい審議
されただけで、規制委は、次の議題に移ってしまいました。
納得しない市民たちは、検討チームでのパブコメの審議を求めましたが、次の議
題(健康問題)も非常に重要なものだったので、しぶしぶ矛を収めました。

<所感>
要請をしても無視、署名をあつめても無視、パブコメをだしても、まったくそれ
が取り入れることがないため、やむをえず声をあげれば、あたかも審議妨害のよ
うな扱い…。いったいどうしたらいいものやらという感じです。

2.住民の健康管理のあり方に関する議論の「総括」と「提言の方向性」
もっと問題なのは「住民の健康管理のあり方」についてです。
(総括)
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/data/0031_09.pdf
(提言の方向性)
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/data/0031_10.pdf
これは、いままで検討チームにかけられており、それを「踏まえた」という形で
「総括」ペーパーおよび「提言の方向性」が出されました。

ところがこの「総括」には、現在の福島県県民健康管理調査の問題点を提起して
きた福島県医師会の木田さんの意見などは別記載になっており、「提言の方向性」
にいたっては一度も検討チームにかけられていませんでした。
また、今回、甲状腺癌が3人みつかったという重要な事実については検討チーム
での審議が何一つ行われないままの、「総括」と「提言の方向性」となりました。

これについても大荒れでした。

会場からは、
・「勧告」案を検討チームで審議するべきだ
・甲状腺がんについて審議しないのはなぜか。

というような激しい怒号。
子どもたちの健康という重要な問題だけに傍聴者もヒートアップしたのでしょう。

委員からは、中村佳代子氏から、「現在の健康調査に関する指摘や批判をすべて
もりこみました」などと事実と異なる説明が。

会場から
・ウソつけ!

更田氏から、
・ところで、提言というものは、だれかに当てたものだと思うが、この提言は誰
あてのものか(まことにごもっともです)

会場から拍手。

事務局からは、「原災法にもとづくと、ごにょごにょ。政府全体にあてたもので、
主として環境省になると思う」という説明。

<所感>
このままでは、今多くの心ある人たちが、懸念をもっている福島県県民健康管理
調査の問題が何一つ改善されず、同調査を追認するような「総括」と「提言」が
でておわりとなってしまいそうです。
この件に関して、規制委にもともと期待はしていませんでしたが、手続きがあま
りにめちゃくちゃです。
検討チームに検討を任せた形なのに、そこからでてきた形の「提言」を検討チー
ムにはからないなんて、びっくり仰天です。

ただ、今日、会場から多くの声があがったことにより、安全基準の方のパブコメ
はしっかりやらねば、というようなプレッシャーにはなったと思います。

原子力規制委員会に対する疑問とか意見は、規制委員会のウェブサイトから提出
できます。「疑問」については回答が返ってくるそうです。ぜひみなさん出して
みてください。
https://www.nsr.go.jp/ssl/contact/

--
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