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by hiroseto2004

タグ:ベトナム ( 11 ) タグの人気記事

緊急声明「ベトナムの原発計画白紙撤回を受けて:現実を見据えた冷静な判断に敬意
日本政府は無責任な原発輸出政策をやめるべき」
本日(11月22日)、ベトナムの国会は、同国中南部のニントゥアン省に建設することになっていた同国初の原子力発電所の計画を中止するという政府提案を可決しました。92%の賛成と報じられています。中止の理由としては、福島第一原発事故を受けた原発発電単価の上昇により、原発に経済競争力がなくなったこと、ベトナムの対外債務の深刻化、核廃棄物の処理問題、住民の環境意識の高まり(注2)などが挙げられています。同原発には、日本およびロシアが受注を予定していました。
私たちは、ベトナム政府および国会が、福島原発事故の実態を受け止め、現実を見据えた冷静な判断を行ったことに心からの敬 意を表したいと思います。また、日本政府に対 して、これ以上、無責任な原発輸出政策をやめるように強く求めます。私たちはまた、今回のベトナムの決定の過程において、日越両国の多くの心あるNGOや市民・学者たちが問題提起を継続してきた努力に対しても敬意を表します。
FoE Japanとしては、当初からベトナムへの原発輸出に関する調査や情報発信活動に取り組み(注3)、経済産業省の補助金や復興予算など多くの国税を費やした不透明な事前調査のあり方などを指摘してきました。
今年10月には、ベトナムにおいて国会議員も多数参加する国際ワークショップに参加。いまなお続く福島原発事故の被害、社会や環境に与えた影響、多くの人たちがふるさとを失っていること、「原発さえなければ」と書き残して自死した酪農家のこと、事故の被害額が13兆円を超え、東電が賠償を払いきれずに広く国民が負担していることなどを伝えました(注4)。
日本は、経済産業省の補助金(「低炭素発電産業国際展開調査事業」)や委託事 業で、合計約2 8億円を日本原電に流し込み、実施可能性調査を実施しました(注 5)。このように、ニントゥアン原発は、日本側が官民で売り込み、税金を使い、
トップセールスを繰り返して勝ち取ったものでした。この過程で、ニントゥアン省の建設立地現地の住民は、巨大事業に振り回され、何度も移転の説明会が開かれ、将来設計を困難にさせられてきました(注6)。
私たちは、福島原発事故の甚大な被害で多くの人たちが苦しんでいる最中に日本政府がなお、原発輸出を推進することは、非倫理的であると考えます。また、日本が輸出すべきは、福島原発事故の被害を踏まえた、原発に頼らない持続可能な社会を構築するための哲学や、再生可能エネルギーや省エネ技術であると考えます 。
注1)ベトナム・原発からの「勇気ある撤退」の理由とは
注2)ベトナム、原発計画中止 日本のインフラ輸出に逆風
注3)日本からの原発輸出は見直すべき ――ベトナム原発建設予定地を調査
注4)ベトナムで原発に関し国会議員やNGOらと意見交換を行い、福島原発事故の被害について訴えました
注5)ベトナム原発の建設調査に国税二五億円――復興予算流用!使い道不透明 http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=3862
なお、この記事の後新たに追加調査の名目で3億円の調査が日本原電に発注されています。
注6)ベトナム 原発計画を撤回!?-オールジャパンの売り込み攻勢の影で
以上
国際環境NGO FoE Japan
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986

by hiroseto2004 | 2016-11-23 16:26 | エネルギー政策 | Trackback
越比の対中接近より「原爆を落とされた日本の対米従属」の方が世界の多くの人には謎に見えるのでは?

ここに来て際立っている、ベトナムやフィリピンの対中接近。

ベトナムは中越戦争後はじめて中国艦艇のカムラン湾寄港を許可。
フィリピンのドゥテルテ大統領はアメリカ従属を破棄し、中国に接近しています。

中国と領土問題を抱えたり、過去には戦争もしている国が、中国に接近することに疑問というより衝撃を受けている日本人は多いと思います。
安倍総理も「対中包囲網」が崩壊したと頭を抱えているところでしょう。
そもそも安保法も越比両国に日本とアメリカが肩入れして中国に対抗することも理由の一つとされてきました。

そして、そのためには、日本は、アメリカにさらにしっぽを振って中東に派兵し、アメリカの機嫌を取らなければならない。
そういうことで制定されたと言って間違いないでしょう。

だが、その前提は崩れてしまったのです。

しかし、越比が中国に接近したからといって、越比両国が日本への感情を悪化させているかと言えばそれは違うと思います。

そもそも、越比が中国に接近することより、「原爆を落とされた日本が、アメリカに従属している」ことのほうが、世界、特に中東当たりの人々にとっては、謎でしかないのです。

中国は、そうはいってもベトナムやフィリピンに核兵器を使ったわけではない。しかし、アメリカは日本に核兵器を使っている。
どちらのほうが深い恨みを残すかと言えば、常識から考えたら後者に決まっている。
ところがそうなっていないから、不思議で仕方が無いでしょう。
広島市民が恨みは乗り越えたといってもなかなかそこは理解されない。
たとえ理解されたとしても、たとえばイラン人やイラク人に
「ではアメリカに従属しているのはなぜか?」
と問われたら、日本人はぐうの音も出ないのではないでしょうか?

少なくともこてんぱんにアメリカにやられた「のに」、アメリカに従属している日本人が、ベトナムやフィリピンの対中接近についてあれこれ文句をつけるのは、おかしいという話になるでしょう。


by hiroseto2004 | 2016-10-25 09:40 | 国際情勢 | Trackback
越比の対中接近、与野党とも練り直し迫られる

ベトナムとフィリピンが中国と接近。

安倍総理は、正直に申し上げて、ベトナム、フィリピンと組んで中国を包囲するつもりが完全に当てが外れたのではないでしょうか?
それどころか、地図をよく見れば、対応を誤れば「東アジア唯一の対米従属国家」として、逆包囲されかねません。
総理ももちろん、バカではない。

だからこそ、ロシアと組んで「包囲」されるのを避けようとしているのでしょう。アメリカの東アジアからの退却という総理にとって最悪?のケースにも備えるのではないか?

他方、総理を批判してきた野党側も、練り直しが迫られるでしょう。
アメリカがたとえば、「形勢不利なので東アジアからは退却。中国とロシアが勢力圏を接するように仕向ける。
両方を摩擦させ、アメリカ自身はどちらとも適当につきあって、企業の現地拠点を通じて儲ける」戦略を取った場合どうするか?
下手に「アメリカの領地」(ここでは日本)があると、そこが中ロ双方の攻撃対象になって、アメリカが消耗してしまう。却って領土がなくて、部外者として、どちらとも組む、企業が儲ける、という体勢にしたほうが、アメリカに有利と、アメリカが判断するケースはあり得ると思います。

日本はどちらかといえば、ロシア側に付くのか?それとも、中国側に付くのか?
場合によってはそういう「究極の選択」を迫られるケースも出てくるでしょう。
あるいは、米中ロとバランス良くつきあうのか?(これができれば一番良いでしょう)。
いろいろなケースを想定し、対応できるようにしておいた方が良いのではないでしょうか?

もちろん、わたし自身も沖縄への新基地にも憲法改悪にも大反対です。それはそれでもちろん大事です。大事ですが、他方で、どういう外交戦略を取るかでだいぶ取り得る選択肢も変わってきます。基地反対・護憲運動も、今後の情勢変化に備えた戦略練り直し(シミュレーション)もどちらも大事だと思います。

by hiroseto2004 | 2016-10-23 22:43 | 国際情勢 | Trackback
ベトナムもカムラン湾に中国艦船寄港を許可


ベトナムは、カムラン湾に中国艦船寄港を許可しました。

ベトナムは、社会主義国家でありながら、長年中国との緊張関係がありました。

特に、1970年代後半から80年代には、カンボジアの内戦にお互い介入し、対立していました。
ソ連、ベトナム、ヘンサムリン政権vsアメリカ、中国、民主カンボジア
という構図があったのです。
冷戦崩壊後も、ベトナムと中国は南沙諸島を巡って争っている面はあります。
ただ、ここへ来て変化が見えています。

ベトナムは、アメリカにも寄港を認めるが、中国の軍艦にも寄港を認める。そういう方向になっています。

フィリピンが、アメリカ従属からの脱却を宣言。そうなると、ベトナムとしても、戦略の見直しを迫られることになった面はあるのではないか。
そもそもベトナムにとっても中国は最大の貿易相手国です。

もちろん、中国にしても貿易立国です。最終的には、過剰な対立は避けたいところでしょう。

安倍総理は、南シナ海情勢を集団的自衛権行使容認を具体化した安保法の理由にしていた時期もありました。
しかし、中国とフィリピン、中国とベトナムが一定の緊張緩和に至ってしまうと理由の一つが崩れることになります。

by hiroseto2004 | 2016-10-23 22:07 | 国際情勢 | Trackback

イラン大統領は、ベトナムでは貿易と金融協力の拡大で合意。今度はマレーシアを訪問しています。

イランは、米欧の大国に頼りすぎなくても、やっていけるのだ、というモデルを示しているように思えます。

イラン大統領のマレーシア訪問

http://parstoday.com/ja/news/iran-i18073

イランのローハーニー大統領が東南アジア歴訪を続ける中、7日金曜朝、マレーシアの首都クアラルンプールに到着しました。

キャラミー解説員

ローハーニー大統領は2日間のクアラルンプール訪問で、マレーシアの政府高官と、経済、産業・技術協力などの分野での両国の関係について話し合いを行います。

ローハーニー大統領はマレーシアの前に、2日間のベトナム訪問を行っており、この中で両国の経済関係の拡大を目的に、2つの協力文書が調印されました。

ローハーニー大統領の東南アジア訪問は、アジア重視のイランの政策の枠内で行われています。アジア重視のイランの政策は、最高指導者のハーメネイー師が注目を寄せており、ローハーニー大統領はこうした指示の一環で、ベトナムとマレーシア、そしてタイを訪問することになりました。

最高指導者はアジア諸国との協力やアジアへの注目というイランの決定的な政策を描き、アジア諸国との関係の重要性を強調しています。

こうした政策の枠内で、東南アジアには大きな可能性が存在し、イランとマレーシアは様々な戦略により、こうした可能性を最良の方法で利用するためのよい機会を有しています。

マレーシアはアジアの重要なイスラム教国であり、東南アジアで多様な経済や技術を有しています。イランは常にマレーシアの人々や政府との関係レベルの強化を強調してきました。

核合意は、イランとアジア諸国の関係拡大に向けた新たな機会を整えています。マレーシアとイランは核合意後の機会をふさわしい形で利用し、過去の制裁時代の遅れを取り戻そうとしています。

イラン大統領のマレーシア訪問は、核合意後の科学、文化、経済、技術分野の両国の協力や関係を復活させ、拡大するものと見なされます。政治的に共通の立場、文化や宗教の共通性、イラン人の東南アジア訪問への関心は、両国の協力拡大の道における重要な要素となっています。

地域や国際分野でのイランとマレーシアの共通の見解、過激派やテロへの反対は、このほかの分野での両国の協力を促しています。イランとマレーシアは二者関係に加えて、D8・イスラム開発途上8カ国など、地域の機関の枠内でも共通の利益を模索することができます。

両国の協力には観光、知識・技術、科学・文化協力といったものがあります。イランはアジア大陸でこうした分野で先頭に立っており、核合意後、イランとアジア諸国の共通の能力を利用するための機会を整えています。


by hiroseto2004 | 2016-10-07 21:58 | 国際情勢 | Trackback

イランは、欧州だけでなく、中南米、そして東南アジアと、多角的に経済関係を広げる努力がよく見えてきますね。

イランとベトナムが貿易額5倍で合意

http://parstoday.com/ja/news/iran-i17995

イランとベトナムの首脳が、両国の貿易額を現在の5倍の20億ドル以上にすることで合意しました。

イラン大統領府のサイトによりますと、ベトナムのハノイを訪問中のローハーニー大統領は6日木曜朝、両国の2つの協力文書の調印式の後、ベトナムの国家主席との共同記者会見で、「イランの人々はベトナムの人々を外国の侵略に対抗し、独立心が強く、勤勉で、発展と平和を求める国民だと見なしている」と語りました。

さらに、「民間部門の会議と高等使節団の合同会議で、良好な合意が生み出された」と述べました。

また、エネルギー部門でのイランとベトナムの協力について触れ、「イランの石油、天然ガス、エネルギー、石油化学製品をベトナムに輸出する絶好の機会が生じており、イランはベトナム企業の参入、イランの石油・天然ガス部門への投資の下地を整えるための用意がある」としました。

ローハーニー大統領はさらに、重要な国際問題におけるイランとベトナムの共通の見解について触れ、「イランとベトナムは東アジアと中東で平和と安定の強化を求めており、戦争や暴力、テロに反対すると共に、対話を対立解消に向けた最良の道だと考えており、国際社会において互いの立場への支持を継続する」と述べました。

一方のベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席も、政治、経済、文化の分野でのイランとベトナムの合意について触れ、「ベトナムはイラン大統領の暴力と過激主義のない世界についての構想を支持している」と語りました。

ローハーニー大統領は6日、ハノイで、グエン・スアン・フック首相とも会談しました。

ローハーニー大統領は東南アジア歴訪の一カ国目として、5日水曜、政治・経済使節団を率いて、ベトナムの首都ハノイを訪問しました。


by hiroseto2004 | 2016-10-07 06:43 | 国際情勢 | Trackback
広島ブログ
日本政府がベトナムに原発を輸出する計画を持っていることは既にみなさまご存
じの通りですが、今月に入りベトナム政府は原発の立地の住民移転を進めること
を明らかにしました。

7月4日は日メコン首脳会談があり、ベトナムのズン首相も来日予定です。そのタ
イミングで、以下の声明を発出することとしました。あまりにいろいろなことが
同時に起こっておりお忙しいところ大変恐縮ですが、ご一読いただき、ご賛同を
お願いできれば幸いです。

(宛先については検討中ですが、内閣総理大臣、経産省大臣、外務大臣、ベトナ
ム政府を予定しております)

呼びかけ団体
国際環境NGO FoE Japan
メコン・ウォッチ

締切:7月2日24:00 (時間が短く恐縮です)

署名フォームはこちらです。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/8cc6eb54373329


以下声明文****

日越両政府にニントゥアン第二原発計画の中止を求め、同計画による住民立ち退
きに抗議する国際声明(仮)

2015年7月3日

ベトナムのAn Ninh Tiền Tệnなどの6月9日のネット報道によると、グエン・タ
ン・ズン首相は、ニントゥアン省で計画されているニントゥアン第1、第2原子力
発電所2か所の建設に伴う住民立ち退き計画を承認したとされています。立ち退
き対象者は、全体で1,288世帯の4,911人で、日本が支援を計画している第2ニン
トゥアン原子力発電所では 811世帯の2,827人が立ち退くことになります。報道
によると、移転計画への投資総額は3兆2,355億2,600万VND(約187億円)、原子
力発電所の事業主体であるベトナム電力公社 (Vietnam Electricity=EVN)が全
額負担するとされています。

ベトナムで原子力発電を進めることについては、以下の問題があります。
・過大な電力消費を前提としたエネルギー構造になること
・原発のリスクについて社会的な議論が行われていないこと
・何十万年にも及ぶ放射性廃棄物の管理・処分について議論されていないこと
・事故や事象の場合に住民に的確に情報を伝え、人々を保護するしくみが整わな
い恐れがあること
・多額の債務を伴うが、その経済効率に疑問があること

また、ニントゥアン第2原子力発電所計画についても、アオウミガメの産卵地、
国立公園、地域に飲料水を供給する水源、先住民族チャム人の村々と遺跡に隣接
する場所であることなどの評価が開示されていません。

計画が頓挫する可能性もある中、立ち退きだけを先行させることは、原発建設計
画を規定路線化することであり、重大な人権侵害にもつながります。


 私たち日本の市民は、以下の理由により日本政府が原発輸出を実施することに
反対し、また、ベトナム政府が原子力発電所事業を推進することに強い懸念をお
伝えします。

1.日本の福島第一原子力発電所(以下福島第一)の事故は、いまだに収束して
おらず、収束の目途も立っていません。

 日本の安倍首相は、2020年のオリンピック誘致のため、2013年9月に、福島の
事故は“under control” な状態だと発言しましたが、これは事実とは大きく異な
ります。福島第一からは、未だに汚染水が大量に発生し、そのコントロールには
多くの作業者の被爆が伴います。また、汚染水の一部は未だに海に流失していま
す。また、燃料の溶けた原子力発電所を廃炉にする技術は、日本にまだ存在して
いません。

2.事故から4年3か月以上がたった今も、福島県だけで、約12万人が福島県内外
に避難しています。また、震災関連死は福島県が突出して高く、被害は続いてい
ます。

事故由来の放射性物質に汚染された住居を離れ、避難した人たちは帰還すること
もできず、別の場所に定住するかも未だに決まっておらず、政府の避難支援対象
とならなかった自主避難者には、経済的に困窮する人も出ています。また、東日
本大震災の影響を受けた10都道府県のうち、震災後に体調悪化や過労など間接的
な原因で亡くなった方は、2014年12月の時点で福島県は1,793人(全体で3,194
人)となり、突出して高い数字です。亡くなられた方には、将来を悲観し自殺さ
れた人を含んでいます。
福島連携復興センター
http://f-renpuku.org/fukushima/evacuee_information
復興庁
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-1/20141226_kanrenshi.pdf

3.原発事故による健康被害

福島県による調査で、甲状腺がん悪性と診断された子どもは、悪性疑いも含め
126人になりました(うち確定が103人)。その多くが、リンパ節転移を伴ってい
ます。政府は、「事故との因果関係は考えづらい」とし、今回大規模な検査を
行ったことにより、通常であれば、後になって発見された甲状腺がんが、前倒し
で発見されたと説明しています。しかし、昨年4月にはじまった2回目の検査
で、1回目の検査のときに問題なしとされた子どもたちのうち15人が甲状腺がん
ないし疑いと診断されたことにより、この政府の説明は破綻しています。
甲状腺がん以外の疾病については、調査が行われておらず、全体像が把握されて
いません。

4.事故が起きた際の、被害額の甚大さ。補償を含む事故処理費用は推定約11兆
円(2014年推定)となりました。今後、どれだけ増えるかは不明です。

 NHKの2014年3月11日の報道によると、除染や賠償、廃炉の費用は11兆円に上り
ます。補償に関しても、被害を受けた住民や企業、自治体から多くの苦情が出て
います。日本政府が設立した紛争処理機関、原子力損害賠償紛争解決センターへ
の申立件数も、
2015年6月12日現在で、16,601件に上ります。
http://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329118.htm

5.過重な債務がベトナムの将来世代に与える影響。

ベトナムに対する円借款の累計は既に2兆2814.75億円に上っています(ODA国別
データブック2014年)。日本から様々な技術支援が入るとしても、1基の建造費
が約4千億円と言われる原子力発電所の建設には、巨額の債務発生が予想されま
す。上記3点で示したように、原子力発電所は事故を起こした際の被害が甚大で
す。しかし、もし建設してしまえば、事故の処理だけでなく、債務返済もベトナ
ム国民の大きな負担となるでしょう。

 このようなことから、私たちは日本政府に対して、ベトナムへの原発輸出を中
止することを求めます。また、私たちは、ベトナムがこの事業を進めることに強
い懸念を持っています。日本とベトナムの今後の長い友好関係のためにも、ベト
ナム政府に事業の再考を求めるものです。

署名団体



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by hiroseto2004 | 2015-07-01 20:52 | エネルギー政策 | Trackback
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【ベトナムへの原発輸出を問う】
グローバリゼーションを問う広島ネットワーク主催の講座に参加。講師は京都大学大学院の伊藤正子のさんです。
小泉純一郎政権下で、経済産業省が【新・国家エネルギー戦略】を発表。(いまでは皮肉にも小泉さんは原発ゼロを主張しています。)
福田政権で、ベトナムと原子力協力文書を交わします。
民主党政権が官民一体で原発輸出に乗り出します。
原発をつくる場所は、少数民族の本拠地に原発をつくることになります。
わたしには明治維新で【賊軍】だった福島に日本が原発をつくりまくったことが思い出されましまた。
ベトナムでも、地方幹部を金でたぶらかし原発をつくるわけです。ただ、日本との違いは、人々が住んでいた場所につくり人々を無理やりに移転させたことです。ただし、わずかに二キロ先に移転しただけで、安全神話しか伝わっていないそうです。
人々は国家の決めた事だから仕方がないという感想が多いそうです。
現場でも津波の危険は十分あります。事故が起これば、ベトナムだけでなく、ラオスのメコン川を放射能が直撃しかねません。
ただ、多くのベトナム人がネットでの反対の署名に参加したそうです。
主催者の人気ブロガーのジェンさんへ、公安の弾圧はありましたが、処分は罰金三万円と軽かったそうです。
原発輸出の理由に電力不足があります。しかし、実際はベトナムの経済状況はよくない。日本人コンサルタントがベトナムの経済成長率を過大に見積もっています。
タイでも下方修正しているのが実態です。
また、そもそも、ベトナムは、送電線が整備されていないほうが大問題です。
by hiroseto2004 | 2013-10-20 14:51 | エネルギー政策 | Trackback
みなさま(拡散歓迎)

FoE Japanの満田です。緊急に下記の上映会&集会を開催します。
ぜひ、ご参加ください。
--------------------------------------------------
上映会・集会 映像で見るベトナム原発輸出
今、何が生じているのか?
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-c7b9.html--------------------------------------------------
フランスとアメリカとの戦争で二度、村を追われた。
戦争が終わって やっとここに戻って来たのに もうどこにも行きたくないんだ。
         第2原発建設予定地 タイアン村  グエン・ケイさん
--------------------------------------------------

日越両政府が、着々と進めているベトナム・ニントゥアン省の原発建設計画。
一方で、福島原発事故では、多くの人々が故郷を追われ、また放射能汚染の
恐怖に苦しんでいます。
先日、社会主義のベトナムではきわめて異例ながら、原発建設に対する日本
の協力中止を求める抗議文書への署名運動が行われ、日本大使館に提出
されました。
この運動を企てた人に対する弾圧や嫌がらせが心配されています。

こうした状況を踏まえ、FoE Japanはこのたび、ベトナムへの原発輸出を問う
映像上映会および最新情報についてお伝えするための集会を開催します。

◆日時:2012年6月1日(金)18:15~19:45
(30分前からロビーにて通行証を配布します)

◆会場:参議員議員会館 B-104号室
(最寄り駅 東京メトロ・永田町駅、国会議事堂前駅)
 国会周辺図http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
◆内容
映像でみるベトナム原発輸出:
上映作品「忍び寄る原発~福島の苦悩を輸出するのか~」
(26分/FoE Japan制作/撮影・編集:中井信介)
今、何が生じているのか
~抗議の声が届け! 日本政府に対する抗議文と署名と弾圧

◆主催:国際環境NGO FoE Japan

◆定員:60人

◆参加費:800円

◆問い合わせ:
国際環境NGO FoE Japan/tel: 03-6907-7217 
携帯:090-6142-1807(満田)

★ベトナムの原発建設予定地の状況に関するレポート↓↓
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-bd43.html

--
(「脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会」(eシフト)メーリングリストより転載)









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by hiroseto2004 | 2012-05-26 05:58 | エネルギー政策 | Trackback

http://www.toyokeizai.net/business/international/detail/AC/dee7613cf536f9fa2fdf78a5356eb93a/



上記の東洋経済の記事。世界も少子高齢化、デフレで「日本化」している、というわけです。

それはそうだ。

アメリカもこれ以上ドルを刷りまくって経済を維持することは不可能になっています。

中国やインドといった新興国も、アメリカへの輸出に依存している部分も大きいわけで、アメリカの没落の煽りをうけます。

一方で、少子高齢化は、日本だけでなく特にアジアでは広範囲に見られることになる。

そうなると「日本は国内がダメだから海外に市場を求める」という議論も成り立たなくなってくるのではないでしょうか?少なくとも思ったほどは「外需」もあてにならない。

各国はもういちど、内需を見直すことを迫られるのではないでしょうか?

日本はどうすべきか?

短期的には、復興財源を国債日銀引き受けで調達するなどして、円高にならないよう財政拡大を行う。

長期的には、ベーシックインカム+医療無料化+教育無償化+年をとっても働ける場の創出
の政策パッケージを進めるべきでしょう。

生活保護制度、年金制度、税制をめぐる矛盾も上記パッケージまで踏み込んだ方が解決は早い。

中途半端な高校の授業料無償化、子ども手当よりも、ベーシックインカムと教育無償化は支持されやすい。子どもの有無に関わらず、一定程度の収入が保障されるなら不満は起きにくい。

また、無年金者もいなくなる。年金の第三号被保険者廃止も配偶者控除廃止も文句はでない。

一方で、昔に戻す面もあっていい。それが年をとっても働ける場の創出です。

とにかく、外需を当てにするような構造はやめないと大変なことになる。

日本はどうせ、少子高齢化のトップランナーなのだから、モデルを世界に示すくらいの意気込みでいい。






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by hiroseto2004 | 2011-10-17 19:34 | 経済・財政・金融 | Trackback