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by hiroseto2004
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タグ:ポピュリズム ( 11 ) タグの人気記事

「国家社会主義」安倍に野合する「ポストモダニスト」マスコミ人の大罪

 最近のマスコミの大物というのは思想的に言えば「ポストモダニスト」といえます。

 「ポストモダニスト」は、一応、多様性の尊重などの価値観は守っているように見える一方で、階級格差の拡大については「自己責任論」で片付ける傾向が強い。また、米英仏の空爆しまくりについては、「理解を示す」傾向がある。そして、トランプやイギリス国民のEU離脱については、「ポピュリズム」として見下す傾向があります。

 思想的に言えば、アメリカのヒラリー・クリントンさんや、ドイツの新旧首相のシュレーダーさん、メルケルさん、イギリスで言えばブレアさん、日本の小泉純一郎さん、社民主義転向を表明する前の前原誠司さん、現在で言えば東京都の小池百合子知事らが、日本のマスコミ人の主流の政治思想に近いと言えるでしょう。これは、首都圏ではそれなりに強い勢力を保っているグローバルなインテリと重なり合います。

 多様性尊重をしつつも、権力や大手企業をガチで批判することはない。そんな感じです。

 他方、安倍晋三さんは、国家社会主義者に近いと思います。言い換えれば、古い自民党政治に、軍事的なタカ派をハイブリッドしたような感じです。経済政策的には、田舎のお金持ちが喜びそうな「地方創生」と、古い重厚長大企業が喜びそうな武器輸出・原発輸出の組み合わせです。
 
 ある意味で、マスコミ人と安倍晋三さんは表面的には正反対の部分も大いにあります。

 欧米のポストモダンかぶれのマスコミ人と古くさい安倍晋三さん。
水と油のように見えますが、現実には、「寿司友」で野合しています。

 マスコミ人は、トランプやイギリスのEU離脱派はぼろくそにけなしますが、安倍晋三さんに対してはスルーです。

 ポストモダニストへの強力なアンチテーゼが、トランプやBREXITなのです。それを、マスコミ人がけなすのはわからなくはない。

 しかし、なぜ、米英の労働者が、ポストモダニズムを嫌うのか?マスコミ人は分かっているのでしょうか?

 個々の労働者は、血便が出るほど悩んで、トランプに投票したり、普段は民主党に入れているのを棄権したりしたでしょう。普段は民主党支持でがっちり固まっていたアフリカ系の人でも2割以上がトランプに投票しているのです。差別主義だの排外主義だのレッテルを貼っても仕方がない。
労働者の生活不安を取り除かない限り、ああいう現象は繰り返されるでしょう。

 日本でも、本当のことを言えば、階級格差が拡大しているから、安倍総理のような国家社会主義者がウケる面はあります。ポストモダニスト=マスコミ人は階級格差拡大を「自己責任」と切り捨て、基本的にはスルーしてきたのです。

 ある意味、そうしたマスコミ人主流=ポストモダニストへの怒りが、日本の場合は、それと正反対に見える安倍晋三さんを間接的に持ち上げている面もあるでしょう。安倍晋三さんは「4年早いトランプ」とも言える。
他方で、「権力に反対することはダサい」という雰囲気もマスコミ人が主流とするポストモダニズムは作り出した。
元来、ムラ社会で、権力にもの申すことをはばかる雰囲気が根強い日本社会においては、ポストモダニズムの相対主義、脱構築主義は、権力へのチェックを弱める働きシカしなかったのです。

 その上で、安倍晋三さんにマスコミはすり寄ったのです。結局、マスコミ人主流=ポストモダニストは「階級格差拡大」を放置した上で「権力に異議を唱えることはダサい」という雰囲気を醸し出して安倍総理をつけあがらせ、そしてさらにいまは安倍総理に迎合しているということです。

 トランプ(国家社会主義)とクリントン(新自由主義、ポストモダニズム)の悪いところをハイブリッドしたようなのが今の日本のマスコミ主流=ポストモダニスト=と言えるでしょう。 

by hiroseto2004 | 2017-01-12 13:07 | 思想・哲学 | Trackback
敵に「ポピュリズム」とレッテルを貼るしか能がなくなった欧米ポストモダングローバルインテリ/日本マスコミと巻き添えになる人権・民主主義

最初に、グローバルインテリないしポストモダニストの特徴を以下に述べます。
格差拡大には冷淡ないし放置=経済的新自由主義。政治的にはそこそこリベラル。ただし、途上国(中東、アフリカ)などには、気に入らないと空爆しまくり。代表的政治家=ヒラリー・クリントン、ブッシュ父子、メルケル、シュレーダー、トニー・ブレア、橋本龍太郎(首相時代)、小泉純一郎、前原誠司(00年代前半、現在は社民主義寄りに転向)。

2016年のアメリカでは、大統領選挙でクリントンがトランプに敗れ、「ポストモダンのグローバルインテリ」の時代が終了しました。

イギリスでも、EU離脱で、これまた、グローバルインテリが敗北しました。

トルコでは、アメリカ寄りの軍人によるクーデター未遂事件にエルドアンが巻き返し、親露嫌米化(ここでの米はグローバルインテリの米)が進みました。

仏独当たりのグローバリインテリないしポストモダニストたちは、こうした動きに「ポピュリズム」などとレッテルを張っています。
現実の政治では敗北しているのに、敵に「ポピュリズム」のレッテルを貼って「勝利宣言」するのが彼らの現在の特徴です。

安倍晋三さんは、「グローバルインテリ」とプーチン、エルドアンの間を日和っているというのが実情でしょう。




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by hiroseto2004 | 2016-12-18 17:37 | 思想・哲学 | Trackback
広島ブログ

【「ポピュリズム批判」にビビる必要はない】

よく、既成政党以外の候補が大量得票したり、住民投票やデモが盛り上がったりすると、貼られるレッテルの一つが「ポピュリズム」です。

確かに、ヒトラーが政権奪取後、住民投票の手法をつかったこともあります。しかし、です。あのときと一緒にしてはいけない。すでにナチス以外の政党などが解体された状況での「住民投票」と、多様な選択肢が一応ある日本を一緒にしてはいけない。

現状は「実質的にはごく一部の人たちの既得権擁護勢力のための独裁政治」になっていることが、問題なのではないでしょうか?

現状では「ポピュリズム批判」は、「官僚・経団連・労働貴族独裁政治批判」から目をそらすためのものともいえなくもない。

正直、官僚組織と言うのは、経営側であろうが組合幹部であろうが、現状を変えようとしないものです。個々人に悪意があるわけではなく、そういう風に染まっていってしまうのです。

また、議員と一般国民で、長期的な政策の吟味能力にそんなに差があるとも思えません。

もちろん、「立案」そのものはプロがしないと難しい面はあります。

それでも、「おおまかな方向性」の選択において、そんなに差があるとは思えない。現場の知恵はむしろ国民の方があったりする。

そして、議員に対して総ての政策分野で白紙委任してしまうことは、却って、民意の多数派を切り捨てることになりかねません。

言い換えれば、議員の選挙運動を手伝ったり、金を出したり、利益誘導に協力してくれるごくごく一部のひとたち(高級官僚なり、経団連幹部なり、労働貴族なり)により、その議員を支持した多数派の民意が圧殺されることになっている。

その結末が「俺はどうせ、30年後には、退職しているから(議員でないから)、核のゴミが原発からオーバーフローしようが、インドやヨルダンに売りつけた発電所の核のゴミが戻ってきて騒ぎになろうが関係ない」ということになりかねない。彼らだって、悪意でそうやっているわけではなく、人間の子ですから、チェックが働かないとそうなってしまうのです。

そもそも、みなさんだって「すべての政策で一致できる政党」ってそんなにないと思います。わたしも政党の選択について重視するのは「とにかく核(兵器も原発も)をなくしたい」「女性を役員や議員候補の半数以上(日本は女性が意思決定に少なすぎ!これでは公正と言えない!)」「現場の知恵をもっと政治に活かす(参加民主主義)」です。

そういう意味では、政策のおおまかな方向性について、住民投票、国民投票などの「直接民主主義」を積極的に拡大するという、「緑の党」の方向性をわたしは支持するからこそ、この党をなんとしても国政の土俵に上げたいと思うのです。

議員に限界があるからこそ、「直接民主主義」拡大しかない。ただ、それを実現するには、結局国会で法律を変えるしかない、ということになります。

官僚や経団連のエライ人や労働貴族やマスコミのエライ人に「ポピュリズム」と言われてビビる必要はない。

「あなた方こそ、目先の自分たちのことしか考えていないのではないか?あなたがたに「名誉」と言う概念はないのか?」と、言い返してやればいい。

 そして、30年後「あのときの日本人は、地球人はなんというあほな選択をしたのだ」と言われないように考えて選択すればいいのです。

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by hiroseto2004 | 2012-11-27 22:01 | 選挙 | Trackback
阿久根市の竹原信一前市長が、敗れ去りました。

竹原信一前市長の政治は、権力者=竹原市長が叩きやすい誰か(この場合は議会)をぶったたいて、人々に溜飲を下げてもらうというものでした。

どこかで見た光景です。

そう。お隣の中国で、1966年から10年間席巻した文化大革命です。

そして、今でも名古屋市の河村たかし市長が『庶民革命』と称して違法とまでは言えないが、法が想定していない首長による議会リコール運動を強行。

大阪府の橋下知事も似たような傾向があります。

2001年4月に小泉純一郎さんが登場。思えばこの時が日本版文化大革命の始まりでした。

不安が広がる中で、小泉純一郎さんが登場。スカっとしてしまった人も多いでしょう。

実は残念ながら民主党もそういう傾向に便乗した面はあるし、みんなの党もしかりです。

もちろん、地方議会は、田中康夫さんに『痴呆痔恥』と揶揄される実態はある。自民党が作り上げていたシステムがうまくいかないのも事実です。

しかし、文化大革命では、国民の生活はよくならない。結局は終焉する運命にあります。

名古屋市や愛知県のダブル選挙。河村市長たちは思ったほどの大勝というわけにもいかなくなるかも知れませんよ。

問題は、文化大革命の被害をどこまで抑えられるかです。



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by hiroseto2004 | 2011-01-17 07:24 | 新しい政治をめざして | Trackback(1)
いまこそ「失われた30年」をもたらした「中曽根政治」の総括が必要だ
2010年 10月 31日 09:13 【論説】 <公共事業> <国会> <政治・政党> <経済> <自治体> さとうしゅういち

http://www.janjanblog.com/archives/21040

続きはこちらをどうぞ!
by hiroseto2004 | 2010-10-31 09:19 | 新自由主義批判 | Trackback

民主党政権が低迷した場合、河村たかし市長らが、国政で台頭する可能性は強い。

河村市長の論理は粗雑な点も多い。

議員を減らし、さらに議員給与も減らす、などというのは変です。

議員のプロ性を重視するなら、議員給与は高めで議員数は少な目でよい。

議員のボランティア性を重視するなら、給料は低めで、議員数は多くすべきです。

河村市長はどっちなのだ?

議員数は少ない、給与は安いでは、まともに機能しない議会になり、市長の独裁になります。

何度でも、河村市長の乱暴な議論は批判します。

続きはこちらをどうぞ!
by hiroseto2004 | 2010-09-02 06:54 | 新しい政治をめざして | Trackback
大阪府の橋下徹知事は、府職員に対する子育て関連の休暇を削減する提案を労働組合に対して、行なっています。子育て関連だけでなく、切迫流産の際の休暇などもなくそうとしているそうです。

本人は、公務員を叩いて、府民の溜飲を下げてもらうという按配なのでしょう。

しかし、そもそも、いまは、社会で、子育て支援をしようというときです。

 さらにいえば、橋下知事だって、選挙のときは「子どもが笑う」大阪にする、というマニフェストで選挙を戦いました。それに全く反するマニフェストを提案している。

 溜飲を下げもらったとしても、府民の福祉向上にはなんら役に立たないどころかマイナスでしょう。教職員に、安心して子育てと仕事を両立してもらったほうが、そりゃ、府民にとってもむしろプラスではないでしょうか?

 日本を生きづらい国、ショボイ国にしてしまったのは、橋下知事のような政治家ではないでしょうか?

「少子化で大変だ!子育て支援策が必要だ!」と一方で叫びながら、職員の子育て関連休暇を削減してしまう。何という矛盾でしょうか?

そして、それを安易に持ち上げるマスコミではないか?前向きに元気が出るような政治をすべきではないでしょうか?
 
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以下の与党各党も参考に
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「建設的野党」日本共産党
解散・総選挙にのぞむ基本的立場(日本共産党)
by hiroseto2004 | 2010-02-01 20:10 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback
国会議員の定数を減らせという議論が、自民・民主両党内から喧しいようです。

☆自民の一院制議連、公約盛り込み要望決議 (産経新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090609-00000565-san-pol

http://www.asyura2.com/09/senkyo65/msg/101.html

現在の衆参両院の総定数は722のため、定数500にすれば30%減となる。

☆一院制、10年後に=自民議連 (時事通信)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090609-00000136-jij-pol

http://www.asyura2.com/09/senkyo65/msg/102.html

衛藤氏が同日、武部勤・党改革実行本部長と党本部で会い、衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込むよう要請した。

だが、安易な定数削減論はポピュリズムに過ぎないと考えます。

第一に、国会議員=国民の代理人を減らすことです。きめ細かい議論をそれだけしにくくしかねない。

第二に、民主党政権が官僚の身勝手を押さえ込み、官僚を国民の利益に沿うように使いこなそうというのであれば、議員は減らすべきではない。

第三に、民主党の場合、定数削減論が、他野党との選挙協力の障害になるということです。

ただ、国民の歓心さえ買えばよい、という態度は結局は国民を馬鹿にしていると思います。年金はどうした。医療、介護はどうした。雇用はどうした。子育てはどうした。エネルギーや食糧の安全保障は?

そんな国民の切実な問題意識に答える議論をすべきでしょう。

地方レベルにおいても、道州制の導入に備え、職員を削減しまくりました。広島県でも、そうです。将来、減った部分に対して、中央官僚を受け入れる、という狙いもあったでしょう。

しかし、実際には、団塊世代がほぼ去り、執行体制の穴が目立ちつつあります。新型インフルエンザなどの危機管理、子育て・家族政策、雇用対策などあたらしい問題も生じています。

 それに対応して、それなりの人数や設備が必要なのですが、ここまで弱体化すると、それを再整備するにも時間がかかります。

一時期は、行革しろと大騒ぎしていたマスコミが、今度は、危機管理体制がナットランなどと叫ぶのはいかがなものでしょうか?

特に自民党の地方議員も問題です。

 自分たちの支持基盤の利権を割り込ませるための行動は続け、一方で生活に必要なサービスカットは放置する。一方で、地方切捨ての小泉自民党を国政選挙では支持する。そんな最悪の行動を取ってきたのが、自民党の地方議員の皆さんです。その結果、庶民が一番割を食ったのです。今頃になって、「中央に物申す」振りをしても興ざめです。

「必要なもの(人材、設備など)は必要だ」という骨太の議論が、いま必要です。

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森田健作千葉県知事に辞職を求める署名呼びかけ 森田健作氏を告発する会

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by hiroseto2004 | 2009-06-09 22:28 | 新しい政治をめざして | Trackback(1)
千葉県知事選挙開票結果

森田健作 1015978
吉田平   636991 民主、社民、国民、日本、ネット
白石真澄  346002  公明
八田英之 136551 共産
西尾健一  95228 


http://www.chibaken-senkan.jp/sokuhou/sokuhou_main.html

2007年 参院選 比例区
自民744717

公明344395

民主党 1104529
国民 48217
日本 27699
社民100444
9条ネット14044

共産党 182304

女性党 36263

2005年衆院選比例区

自民党 1,287,307
公明党 397,937

民主党 956,284
社民党 144,572
新党日本114,879

共産党 207,748


2005年千葉県知事選挙

960125 堂本 暁子 推薦:社民、公明、ネット
954039 森田 健作  
162684 山田 安太郎 推薦:共産

2004年参院選 比例区
自民党 724032
公明党 387886

民主党 955774
社民党 119059
みどり 50622

共産党  179014

女性党   48610

2003年衆院選 比例区

自民党 924991

公明党 384390

民主党 1095084
社民党 88859
共産党 193099

2001年参院選 比例区

自民党 862314
保守党 60060

公明党 356161

民主党 375195
自由党 246219
社民党 133356

共産党 176218
新社会党 19819

自由連合 34919

二院クラブ 30293
女性党   22539

2001年 千葉県知事選

491205 堂本 暁子
472325 岩瀬 良三 推薦:自・公
428153 若井 康彦 推薦:民主・社民
240271 河野 泉  推薦:共産
53865 門田 正則

最近の傾向からすると、
自民党 100万±25万
公明党  35万前後

民主党 100万-110万
社民党  10万強
両新党   10万弱

共産党  15万~20万

こんなところでしょう。森田さんは、国政選挙における自民党の得票の平均値を獲得したといえます。2005年に堂本さんに投票したうちの2割程度が森田さんに流れています。この人たちは、「保守系の浮動票」といえます。

2007年の参院選、2004年の参院選で自民党に投票した人はかなり固い自民党支持者です。
この「固い自民党支持者」74万に、「保守系浮動票」の20万弱をあわせ、さらに民主党支持層からも多少得票すれば101万という数字は不思議でも何でもありません。

そもそも、千葉県は「千葉都民」が多く、このひとたちは地縁や血縁にはとらわれず、政策本位で投票する傾向が強い。

一方で、保守層も根強く残っており、千葉は関東地方では屈指の「保守王国」という側面もあるのです。

千葉都民は、身近な市町村の選挙や、国政レベルの選挙にはそれなりに関心が高いが、一方で県レベルの選挙になるとリアリティーが沸かないのも事実です。今回の知事選でも投票率はわずかに45%でした。

そういう人が足を運ばないと、吉田さんには圧倒的に不利になります。(千葉都民が投票に行く国政レベルや市町村レベルになると、民主党やリベラル市民派が強くなります。)

ある意味、今回の知事選挙の大敗は予想された結果でした。

2001年知事選挙における「堂本票」の多くは、「自民、民主に飽き足らない層」がそもそもの発生源です。当時、森総理は失言連発で不人気でしたが、さりとて民主党もぱっとしない状況でした。

岩瀬候補は学会票(30万から35万)を固めたが、肝心の自民党支持層を堂本に奪われてしまいました。

民主党系の若井候補(後に民主党衆院議員)も自己の支持層をあまり固められず、堂本さんにお株を奪われてしまいました。

2005年の知事選挙では、森田候補が、眠っていた自民党支持層をたたき起こしました。 一方、社民や公明票は堂本支持に回ったわけですが、結果としてみれば、自民党支持層、無党派層にも食い込んだ森田候補が大善戦しました。

2009年は、2005年の堂本票がきれいに吉田候補と白石候補に割れたとみることができます。白石さんは、創価学会票を固めたが、それ以上の伸びはありませんでした。

一方、森田健作候補は、自民党支持層を、支援県議の組織力と自らの知名度で、ほぼがっちり固めたのです。

ですから、実を言えば、ふつうの結果ともいえるのです。話を戻せば、自民党は知事を取り戻すために、森田健作というタレントを無党派色で出した、ということです。

もはや、自民党支持層だったひとたちも、タレントでなければひきつけられないというところまで、自民党は落ちぶれた、とみるべきです。

もちろん、そのような情けない自民党にやられた民主党の戦略ミスは厳しく総括されなければなりません。

吉田さんは民主党支持層を固め切れなかった。今回に限って言えば、小沢さんの責任よりも、最初に白石さんを推した県連の責任が重いでしょう。



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by hiroseto2004 | 2009-03-30 21:15 | 新しい政治をめざして | Trackback(3)
ポピュリズム。

 現代日本において、その系譜は、やはり中曽根康弘さんがトップバッターではなかったか?

 中曽根さんは、「増税なき財政再建」を掲げました。

 問題はその中身です。結局、彼は国鉄を民営化さえすればすべてが解決するような雰囲気をかもし出しました。国鉄職員をバッシングの対象にした。

 しかし、国鉄の赤字は、結局後々まで残りました。さらに突っ込みを入れれば、JR北海道、九州、四国、貨物については、上場さえできていない。これは民間会社としては成り立ち得ない、ということを暴露しているのではないでしょうか?その上、新幹線と平行している在来線は切り離され、不便な第三セクターになっています。

 中曽根政治で何か解決したのでしょうか?

 もちろん、「我田引鉄」は問題だった。しかしそれならば、それを防ぐような民主的な手立てを考えるべきでしょう。外部監査を強化することがひとつあるでしょう。あるいは逆に国会の関与を強めることで「一部の国会議員が裏でこそこそ圧力をかける」ことのないようにする、という手もあります。

 それこそ昔のように「鉄道省」にしてしまうという手さえ考えられるのです。

 あるいは、地方政府に財源を渡した上で、地方政府に任せるという手もあるでしょう。中曽根政治で明らかに、地方の交通事情は悪くなり、ますますクルマ依存が進んだのは間違いないと思います。

 その次のポピュリズム的なものは、結果としてでしょうが、1980年代末の土井たか子さん率いる日本社会党がかもし出した。「だめなものはだめ」と消費税に反対して票を取った。ただし、同党は、その後、消費税引き上げを推進し、信望を失い、急速に衰亡します。

   時は変わって21世紀。小泉総理は、最初から最後までほとんど壊れたテレコのように「郵政民営化」「改革」しか言わなかった。何かよくなったことがあるでしょうか?

 ポピュリズムは不毛な結果しかもたらさないような気がします。

 もちろん、「庶民より」か、「えらい人より」か、など大まかな方向性はわかりやすくする必要があると思います。

 しかし、個々の政策を捨象して、一律にレッテル張りし、「**さえすればよくなる」「**さえやっつければよくなる」というのは乱暴な話です。


 たとえば、高齢者でも、所得が高い人から低い人、財産がある人からない人までおり、ひとくくりにはできない。きめ細かな対応が必要になってきます。高齢者を一律に恵まれているとしてスケープゴートにする議論も、一律に弱者としてしまう議論も不毛だと思うのです。

 最近たたかれている公務員にしても、本当に減らすのが正しいのでしょうか?たとえば、「えらい人」は団塊の世代の退職を機会に減らし、現場サービスを充実させる、そのために介護や医療、教育で公務員を増やす、というのも手だと思います。

 方向性はわかりやすくてよい。しかし、具体策となると、そうそう単純な話ではいきません。より多様な声が反映するような議会のもとできちんと議論していかないといけないと思います。

 外交でも、単純にアメリカが悪いとか、中国が悪いとかだけ決め付けても仕方がない。悪いのは悪いのですが、しかし、その中で現実として、どう立ち回っていくのかということ。

 最低限、エネルギーや食料が確保できるようにするにはどうすればよいか?ここが鍵だと思います。

 現実的には、おそらく、アメリカとも、中国とも、ロシアともそれ以外とも、それなりの関係をつくる。しかし、「過剰な期待」を相手に対してしない。相手国は最終的には自国民を食わせることを優先させることは念頭に置く。エネルギーについても当面、自給の努力をしつつ、そのことを通じてまた、相手から譲歩を引き出すのもまた外交です。(足元を見られないようにする。)

 こんなところに落ち着くのではないかと思うのです。その中でアメリカの力が後退するから、対アメリカ外交の比重は落ちてくるかなあ、というところでしょう。 

 アメリカがイラクやアフガニスタンでやっていること。中国がチベットやイスラム教徒に対して行っている抑圧。ロシアがやはりイスラム教徒に対して行っている抑圧。これらは、人道的に見て許しがたいと思います。じゃあ、関係を断ち切っていいかというとそういうことではないでしょう。 

 今後、ポピュリズムの手段が外交になってくると、危ないと思います。 

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by hiroseto2004 | 2008-08-07 23:16 | 新しい政治をめざして | Trackback(1)