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by hiroseto2004

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【エソールひろしま大学応用講座修了式】_e0094315_15315637.jpg


【エソールひろしま大学応用講座修了式】


【エソールひろしま大学応用講座修了式】
http://hiroseto.exblog.jp/21393378/
11月30日(土)は、広島県の男女共同参画を担う人材を育成するエソールひろしま大学応用講座修了式でした。

わたくし・さとうしゅういちは、六年連続受講です。

応用講座では、2007年度から女性だけでなく男性も受けられるようになりましたが、わたくしはその二年目からの受講となります。

他の方は、DV問題や年配者による子育てボランティア、ゴミ問題など生活に根付いた多彩な課題について発表されました。

わたくし・さとうしゅういちは、Dグループで研究発表しました。

もうひとりの女性の方が義母が要支援になったとき、相談先がわからなかったこと、医師によって対応に差があるため、当初は【迷走】を余儀なくされたことを身をもって経験したことを発表(わたくし・さとうしゅういちが代理発表)。

  わたくし・さとうしゅういちは、女性就労率と出生率双方が低い国(スペイン・ギリシャ・イタリア)が、ことごとく経済破綻していることに着目。労働時間の長さと低い生産性のセット、企業主義、家族主義の社会保障、一方で非正規が増えている現実、介護離職者が増えている実態について解説。さらに、なまじ高度成長期やバブルの成功体験があるのが、ネックになっていること。予算や制度を変えるとともに相談することを恥としない雰囲気づくりが必要、とまとめました。
また、市民による取り組みの事例として12月9日・10日の「反貧困ネットワーク広島」による、相談会を紹介させていただきました。
年末まちかど相談会(反貧困主催)
http://www.geocities.jp/hinky_hiroshima/seikatsu_soudan201309.pdf
■日時:2013年12月10日(火)・11日(水)午前10時~午後5時
          受付時間 10:00~11:45 13:00~15:45
■場所:JR広島駅南口エールエール地下広場


 来賓の広島県立大学の名誉教授・野原先生からはよくまとまっている、とおほめいただくとともに、ワークライフバランスをもっと介護と関連づけて掘り下げたら面白い、とアドバイスいただきました。
他の方からも、【多額のコストをかけて一人のイクメンを出すより、みんなが子どもと風呂に入れるようにしたらいい】という提言。いま、緊急の課題となっている、看護職員の待遇改善についての提言。女性が地域活動には圧倒的に男性より参加しているのに、役員になりたがらない問題については、【女性がなりやすい役員にするためには、二人一役で役割を担ったらいい。】などの提案もありました。
6年間受講させていただきましたが、このエソールひろしま大学は、「市民による政策の宝庫」であり人材の宝庫です。

来年からは、応用講座だけでなく「専科」でも、女性だけでなく男性も講義のみですがうけられるようになります。
http://www.essor.or.jp/kensyu/daigaku.html

専科では、最終的には企画を実践したり、政策提言をします。

こうしたことが、もう少し、活きないものか、と思います。
特に「若い人は意見を持っているのだが、言う場がない」と野原先生も指摘しておられました。

ということで、わたしも、考えました。
わたくし、さとうしゅういちは、参議院議員に当選した場合も毎年、このエソールを受講いたします。
以前は、「当選したらエソールを受講できなくなるのでは?」と思っておりましたが、同級生に「おいこら!当選を取れ!当選を!」とおしかりをいただきました。だったら、「当選後も地元に帰り、受講すればいいじゃん」と思いました。

また、マニフェストには、緑の党の理念(グローバルグリーンズ憲章)に反しない限りにおいて、「一般市民が作った政策」として、エソールでのみなさまの政策提言を盛り込ませていただこうと思います。
by hiroseto2004 | 2013-11-30 15:31 | 広島県政(広島県議会) | Trackback
【エソールひろしま大学応用講座修了】_e0094315_1223074.jpg

【エソールひろしま大学応用講座修了】
広島県の男女共同参画を担う人材を育成するエソールひろしま大学応用講座修了式です。
わたくし・さとうしゅういちは、六年連続受講です。

他の方は、DV問題や年配者による子育てボランティア、ゴミ問題など生活に根付いた多彩な課題について発表されました。
by hiroseto2004 | 2013-11-30 12:23 | 広島県政(広島県議会) | Trackback
【ワークライフバランス劣等生のイタリア、スペインは破綻。次は日本?!】_e0094315_16572321.jpg

【ワークライフバランス劣等生のイタリア、スペインは破綻。次は日本?!】

今日は、エソールひろしま大学の日。福井正樹先生の『ワーク・ライフバランス』です。
日本は労働時間が長いが、一方で生産性も低いということです。

男性が無理をしているから、女性にしわ寄せがいき、出生率も上がらない。そして、子どもも不幸。その悪循環です。

福井先生からいただいた資料で注目したのは、女性労働力率も出生率も低い国がスペイン、イタリア、ギリシア、日本ということ。

前三者が破綻しましたが、日本も危ないのではないか?と思い、先生にもそのことを申し上げました。

ギリシアの場合は、消費税増税の強行、法人税減税プラス公務員天国という複合症状で例外です。また国の規模が違います。

だが、イタリア、スペインは、他山の石です。

日本の場合は、イタリア、スペイン、ギリシアと違い、無理をして経常黒字を出してきた。

しかし、その無理がたたって元気のない国になり、ある日突然、一気に破綻に追い込まれる危険がありますね。ちなみにスペインはいまはやたら非正規雇用が多く、不安定という点が似てます。

とにかく、この悪循環を断ち切らないといけない。口癖になっていますが、『努力さえすればOK』といわんばかりの風潮を打倒しなければならない。

『これだけ努力してこの結果かよ!?』にならないために。

『努力の方向性』を精査しましょう。

先生は、『年配の経営者の皆様の染み付いた考え方は変えにくいので、優秀な女性社員に辞められたり、男性でも介護で辞めらられたりした場合の損害などの観点から、得失を説いたほうがいい。』とおっしゃいました。

同感です。時間はない。

さらにいえば、日本人のもつ『これまでこんなに努力したのに』という気持ちはわかるが、『損切り』が必要、とわたしも先生に、最後の意見発表のとき、申し上げました。
by hiroseto2004 | 2013-09-07 16:57 | 新しい政治をめざして | Trackback
介護を始めてから世帯収入が減ったのは20%超―。家族介護に伴う働き方の変化が家計に深刻な影響を与えている現状が、明治安田生活福祉研究所(東京)の実態調査で明らかになった。半分以下になったと答えた...
ワークライフバランスといえば、子育て支援というイメージがある。

しかし、それはもちろん大事です。しかし、それだけではいけません。

要介護の家族がいても仕事が続けられるような仕組みにしないといけない。

親の介護を契機に貧困に落ち込み、最後は心中という例も多くあります。

そうならないような仕組みをつくらないといけない。行政側では、制度はもちろんそれを利用しやすいような相談態勢も含めてつくる。また、個々の企業でも、子育て支援並の支援をできるようにする。

そうしないと、これから、職場が崩壊する企業が続出しかねません。
by hiroseto2004 | 2012-09-11 19:08 | 介護・福祉・医療 | Trackback
今日は、エソールひろしま大学の応用講座の日。

今日の講師はファザーリングジャパンの方お二人でした。

http://fjchugoku.jp/

おひとりは、お連れ合いさんが看護師の専業主夫。

午後は、ご夫婦とも公務員のお父さんです。

ファザーリングジャパンは、お父さんを支援するNPO。

良いお父さんより、笑顔のあるお父さんをめざす、ということです。

ワークライフバランスについては、「仕事と家庭の割合をどうすべきか」厳密に悩むより、「自分の事のバランスがとれてどちらも目一杯楽しめればいい」ということ。

夫婦でコミュニケーションをきちんととる事。尊重しあえる関係になり、おもいどおりにしようとせず、長所に目を向けるのが大事、ということ。

仕事の用事と家庭の用事を両方とも同じように考え、手帳に書き込んで時間を管理するのも大事、ということです。

また、「晩婚化で、子育てが一段落するとすぐ親の介護になる、という状況があり、これらを女性だけでになっていたら大変なことになる、男性も育児で家事のスキルアップをして介護に備えた方がいい」という、育児と介護を連続的に捉えたお話も興味深かったです。


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by hiroseto2004 | 2011-10-01 17:27 | ジェンダー・人権 | Trackback
松江市議きたにまいさんのブログより。

医師の労働環境を改善しよう、そうしないと医療崩壊は止まらない、というご意見です。

その通りです。一時期、メディアも住民も医師を本当に叩き過ぎました。

当時、わたしも若造ながらも、こんなことで、大丈夫かな、と思っていたら大丈夫ではありませんでした。

女性医師の労働環境改善を

島根県は医療崩壊の最先端

医療崩壊の最先端では
労働環境を整えなくてはなりません

倒れる寸前に皆辞めていくからです
1人が辞めれば5人のチームは疲弊し
二人目が辞めればみんなが辞める

診療科がなくなる・・・というのが
お決まりのパターンです

前にブログに書いた安部先生
女性医師として活躍するのは
それはそれは、今の世の中大変なのです

「過去の男性と同じに働け」
と、管理職は思うものですが
「それが医療崩壊を促進した」
事実もあります
それならば、考えるべきは違う道


労働環境を整えるのは甘え?いいえ、女性医師が働き易くできるように
労働環境を整えなくては、
島根県の医療の未来、
ひいては日本の医療の未来はありません

島根大学医学部の入学者は、女性が半分を占めます

年配の男性医師も、女性医師のことを
子育ての社会の必要性を、
ぜひぜひ考えてください

子育ては子どもとの絆作り江戸時代には「子育て、子どもの教育は当然父親の役目である」
というのが教えの常識でした

この伝統がどう変遷したのでしょうか
(企業戦士を作る、という方針のもと、
教育は切り捨てられました)

男性が子育てするにはどうすればよいのでしょうか

子育てをになう女性のことを考えてください
女性が働き易くするのは
何のために必要なのか
持続可能な医療は、誰のために必要なのか
それが誰の労働環境をもよくするのか
それがどう社会に還元されるのか
女性が苦労して勝ち取ったもの、それは
男性に、とても大きなものをもたらすはず

・・・・・そろそろ目を覚まして
医療の環境改善に取り組まなくてはいけません

リーダーは子育て医師に慣れなくてはなりません
そうでないと、
医師になれば、家庭の幸せは放棄、ということになるでしょう
そんな職業が選択され続けますか?
しかも住民やメディアが「完璧」を求める職業に
バッシングしてどうなるのか


mastery for service

深く強く身を投げ出す
しかも高度な研究を続けながら

確かに我々の生活は、そのような人々の献身によって
支え続けられてきたのです
医療に限らず・・・

皆様、ありがとうございます

明日をいい日にしないといけません
それが私たち次につなげる大人の役目

by hiroseto2004 | 2011-02-06 08:08 | 介護・福祉・医療 | Trackback
(以下転載)

「活動家/アクティビストの仕事と生活のバランス調査」ご協力のお願い!



■本調査の趣旨
 2009年5月より、アジア太平洋資料センター(PARC)の市民講座PARC自由学校の 特別講座として、「社会にモノいう初めの一歩 活動家一丁あがり!」という講座を開 講してきました。この講座は、何らかのテーマ・形で社会運動・市民運動を行なう活動 家・アクティビストを育成することを目的に、10名程度の活動家が実行委員会を形成 し、1年間で計18回の連続講座として運営してきました。具体的には、「労働と貧困」を テーマに、当事者の声を聞き、歴史を学び、いま運動を行なうことの意味や困難につ いて考えた他、効果的な活動や運動の具体的なスキルやノウハウ、発信の方法につ いても学びました。2009年度は45名の受講生を集め、終了時には「卒業イベント」を 課し、集会やイベント、デモなどを受講生自身が一から企画・広報・実施してきました。

 この講座はメディアでも大きく取り上げられ、いまの時代に応じた新しい「活動家」を 社会全体で育成することの重要性が広く認知されたといえます。これに関連して、 2011年3月、NHK出版新書よりこの講座の意義や内容を実行委が執筆する新書『社 会にモノいう初めの一歩 活動家一丁あがり!』(仮)を出版することになりました。

 この原稿の中で「活動家の生活や仕事」に関する原稿を執筆しており、原稿執筆に あたっての参考資料として、活動家・アクティビストとしてすでに様々な活動を実践されている皆様にアンケート調査をお願いする次第です。「活動家になりたい」と興味を持 つ人たち(特に若者)にとって、「仕事をしながら活動をすること」の難しさや、収入をど こで得ていけばいいのか、など素朴な疑問の声を多く聞きます。こうした問いに応える ため、あるいは持続可能な活動をより多くの人たちが行なうことで、日本の市民社会 全体がさらに力をつけるためにも、ぜひ皆さまの日々の実践や、生活・仕事に関し て、お応えいただきますよう、お願い申し上げます。

■活動家一丁あがり実行委員会一同
赤石千衣子(ふぇみん婦人民主新聞編集長)
松元千枝(しんぶんワーカーズ・ユニオン/全国一般労働組合東京南部
河添 誠(首都圏青年ユニオン書記長)
湯浅 誠(NPO法人自立生活サポートセンター
熊谷伸一郎(岩波『世界』編集部)
須田光照(全国一般東京東部労働組合)
土屋トカチ(ドキュメンタリー映画監督)
内田聖子(アジア太平洋資料センター〈PARC〉事務局長)
京野楽弥子(アジア太平洋資料センター〈PARC〉スタッフ)

■アンケートは下記のウェブからご覧いただき、回答していただけるようになっ
ています(お名前やメールアドレスは記入いただかずにご回答いただけます)
http://www.parc-jp.org/freeschool/other/form_activist_research2011.html
■活動家一丁あがりについては↓↓
http://www.parc-jp.org/freeschool/2010/kouza/kouza_26.html
★本アンケート・講座についてのお問合せ★
特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター(PARC)
事務局長 内田聖子
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F
TEL.03-5209-3455 FAX.03-5209-3453 E-mail: kokusai@parc-jp.org
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京野公子がんばれ!

by hiroseto2004 | 2011-01-10 12:12 | ジェンダー・人権 | Trackback
広島県知事 湯崎英彦さんの記者会見、行革や子育て休暇など発表

広島県知事の湯崎英彦さんが、10月19日には、湯崎さんご自身の子育て休暇について発表しました。

http://www.pref.hiroshima.lg.jp/page/1287453118863/index.html

休暇と言っても、一日まるまる休むのではなく、幼稚園の送り迎えや家事などで必要に応じて勤務時間を短縮する、ということです。

インターネット上では反応は様々です。賛成意見も多くあります。

一方で「単なるパフォーマンスでは?」「県庁の男性職員も休暇が取れるようにしてほしい」「民間では休暇は取れない」などの意見がmixi上には見られました。

「民間では男性は育児休暇はとれない」という意見に対しては、
わたくし、さとうしゅういちは、以下のように過激に考えます。

「親孝行も子ども孝行もできないような国は滅んでも仕方がない」

子ども孝行もできないような職場では、親が介護が必要になっても休めません。いまや、親の介護などを理由に離職する男性も増えています。

「男性が育児参加なんてとんでもない」という職場の場合、パワハラやセクハラも横行している可能性が高いでしょう。

そして、もし、そんな職場ばかりの国なら滅亡したほうがいいでしょう。というより、現に日本は急速に衰退しつつあるのではないでしょうか?

もちろん、日本が滅亡していいというわけではありません。

きちんとしている事業主に対しては支援策を。一方でひどいところについては、名前を公表する。それくらいやるべきです。

なお、「パフォーマンスでは?」という批判もある。

しかし、しなかったらしなかったで、今度は「知事は子育て支援などと、エラそうなことをいうけど、自分自身はどうなんだよ?」という批判が出るだけではないでしょうか?

ですから、今回の湯崎さんの決断を心から応援したいとおもいますよ。一県民としても、また、湯崎さんを選挙で応援させていただいた支持者の一人としても。

父親として子どもと向き合うとともに、知事として、県民が安心して子育てができるように、安心して働けるように、諸施策を充実させればいいのです。それで、わたしは文句はありません。

それから、当然、国政も変えねばならない。

「育休時に所得保障がほしい」と言う男性職員に対してはこう、申しあげたい。女性なら所得保障がなくて良いのでしょうか?そんなことはない。育児休業時の所得保障の充実が必要です。

さらには、いざというときに「親子丸ごと野宿」などということにならないよう、最低限の所得保障が必要です。これがあれば、とくに一人親家庭にとっては急務だと思います。

また、上記とセットで、産業政策では、ワークライフバランスを実現できないような企業には結局は退場していただくようにすべきでしょう。

そして、優良な企業に労働者が移れるように仕組みを整備する。そういうことも必要ではないでしょうか?
by hiroseto2004 | 2010-10-20 08:03 | 広島県政(広島県議会) | Trackback

野田市公契約条例

2011年統一地方選挙に向けた考え方について 9月25日最終更新

統一地方選挙のテーマは官製ワーキングプア撲滅、公契約条例軸!

わたしたちは、今回の統一地方選挙のメインテーマの一つに『官製ワーキングプア撲滅』を掲げます。

千葉県野田市ですでに制定された公契約条例を広島県や広島市、福山市でもバージョンアップした形で実現します。

県や市の事業を受注する業者には、障碍者の雇用比率や正社員比率などの面でも目標を達成していただきます。

また、子育てや介護などとの両立も考慮する条例にします。

○野田市公契約条例
平成21年9月30日
野田市条例第25号
地方公共団体の入札は、一般競争入札の拡大や総合評価方式の採用などの改革が進められてきたが、一方で低入札価格の問題によって下請の事業者や業務に従事する労働者にしわ寄せがされ、労働者の賃金の低下を招く状況になってきている。
このような状況を改善し、公平かつ適正な入札を通じて豊かな地域社会の実現と労働者の適正な労働条件が確保されることは、ひとつの自治体で解決できるものではなく、国が公契約に関する法律の整備の重要性を認識し、速やかに必要な措置を講ずることが不可欠である。
本市は、このような状況をただ見過ごすことなく先導的にこの問題に取り組んでいくことで、地方公共団体の締結する契約が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することができるよう貢献したいと思う。
この決意のもとに、公契約に係る業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図るため、この条例を制定する。
(目的)
第1条 この条例は、公契約に係る業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保することにより、当該業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図り、もって市民が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会を実現することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 公契約 市が発注する工事又は製造その他についての請負の契約
(2) 受注者 第4条に規定する公契約を市と締結した者
(3) 下請負者 下請その他いかなる名義によるかを問わず、市以外の者から第4条に規定する公契約に係る業務の一部について請け負った者
(受注者の責務)
第3条 受注者は、法令等を遵守することはもとより、公契約を受注した責任を自覚し、公契約に係る業務に従事する者が誇りを持って良質な業務を実施することができるよう、労働者の更なる福祉の向上に努めなければならない。
(公契約の範囲)
第4条 この条例が適用される公契約は、一般競争入札、指名競争入札又は随意契約の方法により締結される契約であって、次に掲げるものとする。
(1) 予定価格が1億円以上の工事又は製造の請負の契約
(2) 予定価格が1,000万円以上の工事又は製造以外の請負の契約のうち、市長が別に定めるもの
(労働者の範囲)
第5条 この条例の適用を受ける労働者(以下「適用労働者」という。)は、前条に規定する公契約に係る業務に従事する労働基準法(昭和22年法律第49号)第9条に規定する労働者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 受注者に雇用され、専ら当該公契約に係る業務に従事する者
(2) 下請負者に雇用され、専ら当該公契約に係る業務に従事する者
(3) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和60年法律第88号。以下「法」という。)の規定に基づき受注者又は下請負者に派遣され、専ら当該公契約に係る業務に従事する者
(適用労働者の賃金)
第6条 受注者、下請負者及び法の規定に基づき受注者又は下請負者に労働者を派遣する者(以下「受注者等」という。)は、適用労働者に対し、市長が別に定める賃金(最低賃金法(昭和34年法律第137号)第4条第1項に規定する賃金をいう。以下同じ。)の最低額以上の賃金を支払わなければならない。
2 市長は、前項に規定する賃金の最低額を定めるときは、次に掲げる額を勘案して定めるものとする。
(1) 工事又は製造の請負の契約 農林水産省及び国土交通省が公共工事の積算に用いるため毎年度決定する公共工事設計労務単価(基準額)
(2) 工事又は製造以外の請負の契約 野田市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年野田市条例第32号)別表第1の2の3の項1級の欄に定める額
(適用労働者への周知)
第7条 受注者は、次に掲げる事項を公契約に係る業務が実施される作業場の見やすい場所に掲示し、若しくは備え付け、又は書面を交付することによって適用労働者に周知しなければならない。
(1) 適用労働者の範囲
(2) 前条第1項の規定により市長が定める賃金の最低額
(3) 第9条第1項の申出をする場合の連絡先
(受注者の連帯責任)
第8条 受注者は、下請負者及び法の規定に基づき受注者又は下請負者に労働者を派遣する者(以下「受注関係者」という。)がその雇用する適用労働者に対して支払った賃金の額が第6条第1項の規定により市長が定める賃金の最低額を下回ったときは、その差額分の賃金について、当該受注関係者と連帯して支払う義務を負う。
(報告及び立入検査)
第9条 市長は、適用労働者から受注者等が適用労働者に対して負担すべき義務を履行していないことについての申出があったとき及びこの条例に定める事項の遵守状況を確認するため必要があると認めるときは、受注者等に対して必要な報告を求め、又はその職員に、当該事業所に立ち入り、適用労働者の労働条件が分かる書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
(是正措置)
第10条 市長は、前条第1項の報告及び立入検査の結果、受注者等がこの条例の規定に違反していると認めるときは、受注者の違反については受注者に、受注関係者の違反については受注関係者(第6条第1項の規定に違反しているときは受注者及び受注関係者)に対し、速やかに当該違反を是正するために必要な措置を講ずることを命じなければならない。
2 受注者等は、前項の規定により違反を是正するために必要な措置を講ずることを命じられた場合には、速やかに是正の措置を講じ、市長が定める期日までに、市長に報告しなければならない。
(公契約の解除)
第11条 市長は、受注者等が次の各号のいずれかに該当するときは、市と受注者との公契約を解除することができる。
(1) 第9条第1項の報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同条の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。
(2) 前条第1項の命令に従わないとき。
(3) 前条第2項の報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
2 前項の規定により公契約を解除した場合において、受注者等に損害が生じても、市長は、その損害を賠償する責任を負わない。
(公表)
第12条 市長は、前条第1項の規定により公契約の解除をしたときは、市長が別に定めるところにより公表するものとする。
(損害賠償)
第13条 受注者は、第11条第1項の規定による解除によって市に損害が生じたときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない事由があると認めるときは、この限りでない。
(総合評価一般競争入札等の措置)
第14条 市長は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の2第3項に規定する総合評価一般競争入札(同令第167条の13で準用する場合を含む。)により落札者の決定をしようとするとき又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により公の施設の管理を指定管理者に行わせるため候補者を選定しようとするときは、これらの者に雇用される労働者の賃金を評価するものとする。
(委任)
第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附 則
この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。
(平成21年規則第44号で平成22年2月1日から施行)

http://www.city.noda.chiba.jp/reiki_int/reiki_honbun/ag00909291.html
by hiroseto2004 | 2010-10-03 12:17 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback
菅財務大臣が「平日にデートできる財務省」を打ち出しました。

大賛成です。もう政権交代したから申し上げますが、ある中央省庁に電話をしたら、「担当者が午後にしか出てこないので」というケースが多くありました。

夜中まで働いて、未明に帰って、翌朝は午前中休み、などというケースが多かったのでしょう。

チョッと呆れてしまいました。能率が悪いと思います。意地悪な言い方をすれば、「夜更かし受験生の努力自慢」というところでしょうか?

日本人全体の労働時間も長いが、生産性は低い。どうも「労働時間が長ければ長いほど良い」という精神論が蔓延しているのではないか?

まさに、第二次世界大戦末期にも近い状態です。

そろそろ、財務省を先頭に、日本人全体が、精神論ではなく、合理性を重視する方向へ変わるべきでしょう。

(以下、太字は引用したわたしによる)

http://www.mof.go.jp/kaiken/my20100119.htm

【冒頭発言】
 今日閣議では、私に国際通貨基金総務会総務たる日本政府代表など、国際的な金融機関の政府代表を命ずるという、辞令といいましょうか、そういうものをいただきました。
 今日皆さんのお手元に、私が財務大臣になって最初に指示をしたことを受けての、財務省改革のある意味でのスタートの方向性が出ましたので、それを説明いたしたいと思います。
 確か1月11日だったと思いますが、休日ではありますけれども、政務三役会議を財務省で行う直前に丹呉事務次官を呼んで私の考えを伝えました。この皆さんの資料にも出ていますように、財務省はある意味では霞が関の象徴とも言える役所ですけれども、その役所のビジネスモデルを、中で働いている人にとってももっと働きやすく、そして国民にとっても縦割りとか、あるいは将来の天下りを考えての仕事ではなくて、国民のことを考えての仕事をするという、そういう役所にもっと変えていく。それにはどうすればいいかということを検討することを考えてくれということを指示をいたしました。まさに若い有為な人材が誇りとやる気を持ってまずは財務省の仕事に精励できるような、そういう形をどうすればつくれるかということであります。
 これは私が昨年6月にイギリスに行ったとき、さらにはその前後関係者の話を聞いておりますと、イギリスの財務省では、例えばほとんどのときに夕方6時とか定時になれば退社というんでしょうか、仕事を終えると。しかしだからといって仕事の中身が日本の財務省に比べて決して劣るわけでもないし、テリトリーがそんなに変わっているわけでもない。これは日本の財務省から向こうに行って何年間か仕事をして、会った人もいますし、日本に帰ってから過去の経験者に会ったりした人もありますが、そういう皆さんの話を聞いても口をそろえてそういうふうに言うわけでありまして、そういうことがイギリスで可能なのになぜ日本ではそうなっていないかという、こういう問題意識も含めて指示をいたしました。それに対して事務次官のほうから、先週の段階でもうほぼ中身が来ていたんですけれども、正式な形で今日こういう形の取り組みの方向について、ある意味での報告がありましたので、私のほうでその線に沿って進めてくれということを申し上げました。
 具体的には、事務次官の下に省内の中堅若手を中心とするプロジェクトチームをつくる。そのメンバーは部内の公募、財務省の中でこういう議論をしたいけれども、そういう議論をすることに参加したいという人を公募して、それによってスタートさせるということでございます。そのプロジェクトチームが部内の職員、これには外部からの出向者とか、地方の職員を含む皆さんからの意見聴取をする。それに加えて外部の有識者や、財務省にかつていて今離れている人などからヒアリングをして、多方面の意見を集約して、その上で改革案をまとめて提言をする、こういう考え方になっております。
 主な検討事項としては、これからの役人のあり方といいますか、イギリスを例にとりますと、プロパーのお役人と、いわゆるスペシャルアドバイザーと呼ばれる民間から登用されたいわゆる政治任用スタッフと、そして政治家の大臣、副大臣という3つの構成要素が、それなりの役割をきちんと認識しながらやっているわけですが、日本の場合にはまだスペシャルアドバイザーに当たる者があまりおりません。そういう意味ではイギリスと同じような形ではありませんけれども、いずれにしても政治家と官僚のあり方について、逆に官僚の皆さんの立場から見てどういうあり方が望ましいのかということも含めて検討課題とすることとなっております。
 それに加えて、オープンな人事制度の構築。これは、例えば、すべてがイギリスがいいわけじゃありませんがイギリスを例にとりますと、一つのポストが空いたときには内外に公募をかけて、同じ役所であっても、だまっていて課長から部長に上がるというのではなくて、必ず部長職なり局長職が空いたら手を挙げる。外から手を挙げた人、他の役所から手を挙げた人、あるいは民間から手を挙げた人、内部から手を挙げた人を一定のルールの下に審査をして次を決めていく、こういう形がとられております。また人事評価のあり方も、上役がその査定をするだけではなくて、360度評価という形で、同僚や部下からもどう見られているかということも見た上で評価をする。そういった中身を含めてオープンな人事制度をどうすれば構築できるかを検討してもらいたいと思っています。 
次のページに、働き方の見直し、平日にデートができる勤務形態の確立と、ちょっとおもしろく書いてありますけれども、これは先ほど申し上げたように、日本では何か深夜勤務が、特に国会が始まると当たり前になっているわけですが、なぜそういう形にならざるを得ないのか。これはここには書かれておりませんが、当然国会のあり方にもかかわるというふうに私自身は認識しております。そういうこともある意味では、これまでだと国会ということになると遠慮があっていろいろ言えないところもあるいはあったかもしれませんが、少なくとも今回は私の指示ですので、遠慮なくこういうあり方は何とかならないかということも挙げてもらえればありがたいと思っております。そういう意味では、行政版「カイゼン」運動の推進と、超過勤務が少なくても質の高い行政ができるような取組と、場合によったら勤務形態の柔軟化、これは仕事によりますけれども、必ずしも何時から何時までという固定的な形でなくても、フレックスタイム的なことも可能かもしれませんし、職種によっては在宅で一部勤務することも可能かもしれません。民間では取り入れられていることですが、こういったことも議論してもらいたいと思っています。
 縦割り意識の払拭ということで、これは先ほど言ったことにも重なりますけれども、オープンな人事制度、先ほどのことと、局横断的課題の積極的提言、多岐にわたる国際的課題に対する新たなチームの創設等、縦割りではない物事の考え方、仕事の進め方を考えてもらいたい。
 最後のところに、誇りと安心を持って公務に専念できる環境整備、職種にとらわれない抜擢人事の実施、職員の専門性の向上、定年前後の専門知識の積極的活用。これは民間でもそうですが、今民主党政権は天下りというものは基本的に禁止ということで進めておりますけれども、だからといって50代半ばで仕事をしないで済むということにはなりませんので、やはり元気のいい方は60代、場合によっては70代になっても仕事ができるようなあり方を、これは役所の単位だけでできることかどうかは別として、少なくとも役所の単位の中でも、場合によってはどんどん昇給するのをそのままにして75歳まで仕事をするというのはさすがに難しいかもしれませんが、例えばある段階で仕事の性質を変えて、給料は安くなるけれども、週3日なら3日仕事を続けるような、そういうあり方も実はいろいろな関連のところであるかもしれません。これは天下りという形ではない形での、そういう元気のいい高齢者にも働く機会を提供する。これはある意味で、先日発表した成長戦略の中での、労働力が低下することに対する女性の労働参加と高齢者の労働参加にも資するある意味でのモデルになるようなことも、少なくとも一つの財務省という部門で考えてもらいたい。
 こういうことで、私が指示したものをこういう方針でやりたいということで事務次官のほうから話がありましたので、ぜひ取り組んでくれということを申し上げました。時間的には、今月中にもこのチームを立ち上げていろいろなヒアリング等をやった中で、4月末ぐらいまでには私に対する報告をまとめてくれると。場合によったら3月中ぐらいに中間的な報告もしてくれるということになっております。もちろん財務省の中だけの議論ということについていろいろな見方があると思いますが、私はあえてここはまず財務省の中で働いている人に本音ベースで自分たち自身のこと、あるいはその経験者を含めて意見をまとめてもらう。つまりは霞が関を変えるのには、外からいろいろと天下り禁止とかいわゆる政治主導だとか、そういうことをやることももちろん必要なことはやらなければいけませんが、中で働いている皆さん自身がこう変えることによって縦割りとかそういう意識もなくなるんだという、自分たちの中で変えるという、そのときに本当に変わってくると思っておりますし、財務省が変わることの一つのモデルを示すことができれば霞が関全体を変える大きな一歩になるのではないかと、このように思っているところであります。
 私からは以上です。


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by hiroseto2004 | 2010-01-21 19:14 | 新しい政治をめざして | Trackback