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by hiroseto2004
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タグ:一票の格差 ( 8 ) タグの人気記事

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【「一票の格差違憲状態】三振バッターアウト!選挙やり直しが筋/「思想間」での一票の格差も問題だ

一票の格差は違憲状態・・。
最高裁は昨日、3たび、このような判断を示しました。



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by hiroseto2004 | 2015-11-26 08:18 | 選挙制度・政治改革 | Trackback
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【談話】「1票の格差」問題-本当に必要な課題は何か?2013/03/29

【談話】 「1票の格差」問題-本当に必要な課題は何か?
民意を歪める小選挙区制度と高額な供託金制度の廃止、比例中心の選挙制度へ

2013年3月29日 中山均(緑の党・共同代表)

  いわゆる「1票の格差」をめぐり、違憲判決が相次いでいます。広島高裁は判決文で「民主的政治過程のゆがみは重大」「最高裁判所の違憲審査権も軽視されている」「許されるべきではない」と断じています。
   しかし、「民主的政治過程のゆがみは重大」と言うならば、たった1名の議員を地域の代表として選出し、大政党が得票率をはるかに上回る割合の議席数を獲得する小選挙区制度こそ、その重大で深刻な「ゆがみ」が指摘されなければなりません。そして小選挙区制度は、人口の増減によってその都度定数の割り当てや区割りの見直しが避けられず、「0増5減」案はそうした見直しと党利党略の妥協の産物であり、小手先の調整に過ぎません。   一方、比例制度ならば得票率に応じて議席が配分され、基本的に「1票の格差」は生じません。「1票の格差」をめぐる訴訟や報道機関の議論は、民意を歪める小選挙区制度の欠陥を見過ごし、比例制度の優位性も無視しています。国会での比例部分の定数削減議論も、民意と国会との乖離を一層拡大するものです。

  また、国会議員選挙への立候補に数百万円もかかる供託金制度も「民主政治をゆがめる」重大な要因のひとつです。諸外国と比べて極めて特異なこの制度は、富裕層や組織基盤を持った者以外の民主的権利を事実上剥奪しているに等しいものと言えます。  私たちは、「1票の格差」論や「区割り・定数の見直し」ばかりに終始する議論とは一線を画し、小選挙区制度の廃止、国や地方の選挙制度を比例制度中心に抜本的に改正すること、供託金制度の大幅改革・廃止こそ、日本の選挙制度と「民主的政治過程のゆがみ」を是正するための最優先課題であると考えます。
「緑の党」の本年7月の参院選への取り組みは、私たち市民自身が主権者のひとりひとりとして、この歪んだ選挙制度を大きく変え、政治の舞台に登場する挑戦でもあります。一緒に新しい未来を創りましょう。
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by hiroseto2004 | 2013-04-01 01:49 | 緑の党・ひろしま | Trackback
「民主党消滅」という金子勝さんの不吉な「予言」

政治家の質低下は、小選挙区制の弊害だ
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20101202/1291248216


参院選の一票の格差是正策として、民主党は、ブロック制を検討しているそうです。

ただ、案を拝見すると、四国(定数6、改選数3)などは、議員を一人も出せない県がどうしてもでてしまいますね。

無理に40も議員を削減しなくていいと思います。

四国は定数8、改選数4でいいのではないか?

一票の格差が、多少その場合広がります。ただ、「参院は、衆議院と異なる存在意義がある」と考えればどうでしょうか?

衆議院は、政権選択の選挙であるから、一票の格差はあってはいけない。しかし、参院は、多様な意見を反映させる府であるから、多少の格差は憲法違反とまではいえない。

問題は、むしろ、自民党が強い地域が改選数1で、弱い地域が改選数が複数という今までの制度にある。

自民党は、強い地域では、改選数1なので、議席を確保。弱い地域でも、改選数が複数なのに助けられてそこそこ議席を取る。結果として、実力よりも異常に多い議席を取る。そのことが問題でしょう。

四国や中国地方はたしかに自民党は強いが、それでも、ブロック制にすることで、自民党による議席総取りはなくなります。

それにしても、単純小選挙区への指向が強い民主党から、むしろ小選挙区制を参院だけとはいえ、廃止する動きがでてきたことは歓迎したい。

小選挙区制は、あまりにも、議席の変動が大きすぎた。さらに、実質的に自民党か民主党の公認でないと選挙に勝てない制度になっている。

議員たちは、公認権を持つ中央に従順にならざるを得ない。その結果、きちんとした議論が党内で起きにくくなっているのではないでしょうか?

そして、民主党がダメなら自民党しかないという方向に有権者も向かわざるを得ないのが不毛です。民主党がダメなら第三勢力、になりにくい現行制度はまずいとおもいます。

民主党は、いまこそ、小選挙区制中心の衆院選の制度も改める方向にカジを切るべきでしょう。

そうしないと、次の衆院選は、ドラスティックな大敗になりますよ。

http://www.asahi.com/politics/update/1202/TKY201012010520.html

続きはこちらをどうぞ!
by hiroseto2004 | 2010-12-02 12:46 | 選挙制度・政治改革 | Trackback
「広島は0・4票」と提訴 参院選1票の格差訴訟

 11日投開票の参院選広島選挙区で約2・4倍の「1票の格差」が生じたのは憲法違反として、広島県の有権者女性が30日、選挙の無効を求める訴訟を広島高裁に起こした。

 訴状によると、昨年9月現在の議員1人当たりの有権者数で比べると、全国最少の鳥取選挙区と広島選挙区で約2・39倍の格差があった。鳥取の有権者1人の選挙権価値を1票とすると、広島は0・42票になるとしている。

 東京の升永英俊弁護士らのグループが、東京高裁など全国8高裁と6高裁支部で順次起こしている訴訟の一つ。

2010/07/30 21:28   【共同通信】


http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010073001001021.html

参院選の一票の格差を違憲と訴える裁判が広島でも提起されました。

続きはこちらをどうぞ
by hiroseto2004 | 2010-07-31 07:56 | 選挙制度・政治改革 | Trackback
「衆院選の一票の格差が2.3倍なのは憲法違反で選挙は無効」と、広島市中区の男性が訴えた裁判で、広島高裁は25日、昨年末の大阪高裁についで、選挙を「違憲」との判断を示しました。


http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2010012501000412_Main.html

主要 1月25日18時53分更新
格差2倍超また「違憲」 広島高裁、09年衆院選

--------------------------------------------------------------------------------

 「1票の格差」をめぐって昨年8月の衆院選無効を求めた訴訟の判決後、広島高裁前で「違憲判断」の垂れ幕を掲げる支援者=25日午後
 「1票の格差」が最大2・30倍となった昨年8月の衆院選は違憲だとして、広島市の有権者が広島1区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、広島高裁の広田聡裁判長は25日「格差が2倍を超える選挙は憲法違反」との判断を示した。

 昨年12月の大阪高裁判決に続く違憲判断。政府・国会は格差解消に向けた早急な対応を迫られそうだ。

 東京の弁護士らを中心とするグループが7高裁と1高裁支部で起こした訴訟の一つ。原告となった60代の男性は選挙無効も求めていたが、広田裁判長は請求を棄却した。

 判決理由で広田裁判長は、人口に関係なく全都道府県に最低1議席を配分する現行の「1人別枠方式」について「投票価値の格差の大部分の原因で、格差を助長したのは明らか」と指摘した。

 この衆院選では、有権者数が最少の高知3区と最多の千葉4区の間に2・30倍、広島1区と高知3区との間には1・47倍の格差が生じた。広田裁判長はこの点にも言及し、「小選挙区選挙は制度として不可分で、格差2倍を下回る選挙区の選挙も違法だ」と判断。選挙全体が違法と認めた。

 公選法は、国政選挙の効力に関する訴訟の一審を高裁と規定している。

(初版:1月25日15時5分)


選挙そのものはやり直しは影響が大きすぎるとして、男性の訴えそのものは棄却しました。

議会制民主主義において、わたしたちの代表の選び方は、土台をなすものです。
それが違憲だというのですから、国会も腰を上げるべきです。

それと、民主党中心政権では、地域の代表は国会議員ではなく、地方議員や首長、という流れになってきます。

そうだとすると、いくらマニフェスト選挙といっても、地域代表的な性格が強い小選挙区選出議員が多数を占める現行の小選挙区比例代表並立制は、いかがなものでしょうか?

国民全体の代表とするならば、むしろ比例代表の割合が大きい方がのぞましいのではないか?

その上で、選挙区部分は無所属も選択肢になりやすい、中選挙区制としたらよいと思います。

また、マニフェストで所属議員を縛るなら、なおさら、選択肢が二つだけになりやすい小選挙区は不毛ではないでしょうか?

小選挙区がなじむのはアメリカのように党の縛りが緩いケースでしょう。

しかし、ここ、二十年の流れは、政策本位、政党本位です。

かつての自民党政治のような議員個人に負担がかかるあり方は、お金持ちに有利だし、貧しい者はそれこそ、危ない橋を渡って金を集めないといけない。それを打破するのはいい。

しかし、民主党か自民党でないと事実上立候補すら難しいのもまた問題です。

ある程度多様な選択肢が保障され、なおかつ、一票の格差が小さい、さらに地方の声も切り捨てない。そういう制度に変更するよう、議論していくべきだと考えます。

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by hiroseto2004 | 2010-01-25 17:50 | 選挙制度・政治改革 | Trackback

衆院選違憲判決続報

総選挙は違憲【大阪高裁】

http://www.asahi.com/national/update/1228/OSK200912280060.html

衆院選、2倍強の票格差「違憲」 選挙は有効 大阪高裁2009年12月28日11時44分
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判決後、笑顔で記念写真を撮る升永英俊弁護士(左端)ら=28日午後0時22分、大阪高裁、小玉重隆撮影

笑顔で判決文を読む升永英俊弁護士(手前)=28日午前11時39分、大阪市北区、高橋正徳撮影

衆院選の選挙無効を求めた訴訟の判決が言い渡された法廷=28日午前11時28分、大阪市北区の大阪高裁、代表撮影

大阪高裁に入る原告代理人の弁護士ら=28日午前11時13分、大阪市北区、小玉重隆撮影
 8月の衆院選で、有権者が多い選挙区と少ない選挙区の間で一票の価値に最大2倍強の格差が生じたのは、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、大阪府箕面市の60代男性が地元・大阪9区の選挙無効を求めた訴訟の判決が28日、大阪高裁であった。成田喜達(きたる)裁判長(菊池徹裁判長代読)は、現行の選挙区割りについて「違憲」と判断。選挙無効の請求については棄却した。

 現行の小選挙区比例代表並立制に基づく初の衆院選があった1996年以降、「一票の格差」をめぐる司法の違憲判断は初めて。総務省の記録によると、高裁レベルでの違憲判断は、90年の総選挙をめぐる91年5月の大阪高裁判決以来、18年ぶり。

 先の衆院選で一票の格差を問う訴訟は、各地の有権者が、札幌、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡の全国7高裁と福岡高裁那覇支部に提訴。大阪訴訟が初の判決となった。公職選挙法は選挙の効力を問う裁判の提訴先を高裁と定めている。

 府選管の提出資料によると、政権交代に至った8月30日投開票の衆院選で、当日有権者数が最多の千葉4区(48万7837人)と最少の高知3区(21万1750人)の間では一票の格差が2.30倍あった。男性が住む大阪9区(43万3290人)と高知3区でも2.05倍の差が生じた。

 訴訟で男性側は、法の下の平等を定めた憲法14条や、選挙人の差別を禁じた憲法44条を根拠として、「すべての有権者は『一人一票』が保障されている」と主張。一票の格差が2倍強もある中で行われた選挙の結果は、有権者の意見を平等に反映したものとはいえず正当性がないとした。

 一方、被告の府選挙管理委員会側は、衆院選で3倍未満、参院選で6倍未満の格差なら「合憲」としてきた過去の最高裁判例の流れを踏まえ、請求棄却を求めた。また今回の格差は「国会の裁量の範囲内」と反論していた。

 一票の格差が最高裁判決で「違憲」または「違憲状態」とされたのは72、80、83、90年の衆院選、92年参院選の5回あるが、混乱を招くとして選挙無効となった例はない。


現行の選挙制度で「違憲」判断が出たのは初めてです。

また、今回、画期的だったのは、国会議員は「地域代表」ではなくあくまで「国民の代表」とした点です。

そうなると、ますます、「小選挙区制度」の正当性が怪しくなってくるのではないでしょうか?

比例代表制度にする。そして、投票率が高い地域(都道府県)にはそうはいっても、多くの議席が行くように、調整する。議席数が少なくなるのは、投票をサボった有権者の自業自得である。

本来、過疎地に配慮したために起きた格差でもあるのですが、過疎地については、大都会選出の議員も「国民の代表」として配慮しないといけないのです。

あるいは、参院の選挙制度を、地域代表的にするか?または、地方の意見をキチンと聞く場を設けるか。衆院の選挙制度に限らない枠組みで考える必要があります。

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by hiroseto2004 | 2009-12-29 12:03 | 選挙制度・政治改革 | Trackback
Excite エキサイト : 社会ニュース

2009年12月28日 12時15分 ( 2009年12月28日 12時26分更新 )
8月の衆院選は「違憲」と判断 1票格差2・3倍、大阪高裁
 判決後の記者会見で、判決要旨を読む原告側の弁護士=28日午前、大阪市北区の大阪司法記者クラブ [ 写真拡大 ]
 「1票の格差」が最大2・30倍となったことし8月30日投開票の衆院選は違憲だとして、大阪府箕面市の有権者が大阪9区の選挙無効を求めた訴訟の判決で大阪高裁(成田喜達裁判長)は28日、有権者側の請求を棄却したが「選挙は憲法に反する」との判断を示した。東京の弁護士らでつくるグループが中心となって選挙無効を求め7高裁と1高裁支部に提訴した一連の訴訟で初の判断。


大阪高裁の判断は、妥当と考えます。

立法府で選挙制度について議論していかないといけないと思います。

現行制度には「一票の格差」以外にも以下のような問題があります。

1、民主党か自民党でないと事実上立候補が難しい(立候補しても当選しない)。

2、1の結果、日本の風土では執行部の権限が強くなりやすい(一般党員の責任もある)。

3、少数の民意が切り捨てられてしまう。

4,1の結果、政界再編が生じにくくなる(新党が難しい)。

すでに、1996年、2000年、2003年、2005年、2009年と5回現行制度で選挙が実施されています。

そろそろ、見直しの議論が必要ではないかと思います。ちなみに、参院選でも、拘束名簿式比例代表制度は1983年、1986年、1989年、1995年、1998年と5回実施され、2001年の選挙から非拘束名簿方式に変更されました。

こうした例に照らしても、そろそろ見直しの時期ではないでしょうか?

わたしの持論は、比例代表を基本としつつ、地域(特に地方圏)の代表も国会にいけるように、中選挙区も組み合わせた制度です。

現行制度は、自民党体制を結果として破壊することには貢献しましたが、「未来永劫この制度でいい」とは思いません。

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by hiroseto2004 | 2009-12-28 12:42 | 選挙制度・政治改革 | Trackback(1)
一票の格差 「選挙の無効」訴える裁判を傍聴
Esaman2009/11/17

http://www.news.janjan.jp/living/0911/0911133146/1.php

過去、「1票の格差が拡大しすぎて違憲である」という判断がありましたが「事情判決」とのことで無効にはなりませんでした。
 裁判所としては、違憲なので全て再選挙をしろ、ということは法律上は可能ですが、実際に再選挙をして、というのは大変手間がかかりますから、事実上行われません。
 裁判所としては「違憲である」という判決を出して、現政権に対してその状態を是正するように努力しなさい、ということを示すことを原告は望んでいます。


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by hiroseto2004 | 2009-11-17 21:38 | 選挙制度・政治改革 | Trackback