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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

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これまで、「貧困」というと、「若者の貧困」(リーマンショック、派遣切り関連)、「子どもの貧困」(民主党政権初期及び2015年ころから現在)、「下流老人」(安倍政権に入ってから)、若い女性の貧困(風俗で働く女子大生など、最近)、そして、直近では「中年シングル女性の貧困」が注目されています。

しかし、冷静に考えると、「全ての世代や性別に貧困が広がっているだけやんけ」
ということが言えるのではないでしょうか?

結局の所、今まで、対象の「属性」ごとにやってきた貧困対策は、「効果がない」とは言いませんが「モグラ叩き」の感が強かった。

やはり、大事なことは以下でしょう。
総体として格差を是正すること。
「企業主義の社会保障・教育」(乱暴に言えば世帯主に大手企業正社員のお父さんが居れば教育も医療も住宅も安泰だがそこから外れると悲惨)という体制を「個人に着目して教育、住宅、医療、介護などを保障する」体制への脱皮が必要であること。
そのためには、大手企業や大金持ちにも公正な納税をして頂くこと。
そして、福祉・環境重視の積極財政を現段階では取ること。
こうしたことでしょう。
大げさに言えば階級闘争、格差是正、反緊縮、個人主義へ舵を切るべきなのです。

安倍総理らは積極財政には見えたが、大手企業、特に原発や武器企業優先の感が強い。そのことで、リベラル派が、ケインズ主義者に不信感を抱いている面もあります。

他方で、日本の場合、いわゆるリベラル派が案外、多様性尊重とか情報公開、脱原発には熱心でも、経済的弱者に冷淡だったこともある。そこも改める必要があります。アメリカでも、クリントンがなぜ負けたか?そこの総括は必要でしょう。

現状で言えば、反安倍の勢い余って、小池知事らにすり寄ったり、逆に反新自由主義の勢い余ってトランプ大統領にすがっている場合ではないでしょう。

多様性を尊重しつつ、個人重視の福祉・教育・医療・住宅政策にしていく。公共交通を充実(移動の権利を保障)させていく。
そういう方向で、欧米左翼では当たり前の政策を推進する政治勢力を育てていく必要があると思うのです。
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by hiroseto2004 | 2017-02-26 17:49 | 反緊縮・格差是正 | Trackback
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法令違反経営者TKO負け制と個人単位(個人主義)セーフティネットへの移行のセットが緊急に必要だ

わたしの最近の持論は
1,法令違反経営者TKO負け制
2,企業単位セーフティネットから個人単位セーフティネットへの移行
のセットです。
2については、これは、2000年代の連合(自治労)・民主党所属時代も含めて長年のぶれることのない主張です。
お父さんが企業に所属してさえいれば、お母さんも子どもも安泰。医療も教育も住宅も心配ない。それを前提とし、主に企業に支援をすることでトリクルダウンを図ってきた。これが、戦後日本の自民党政治です。企業主義とも言います。

しかし、それが、産業構造の変化が激しい時代にはそぐわない。さらに、これだけ非正規雇用が増えてしまった時代には、貧困を激化させるだけ。労働者にとっても、ブラック企業から逃げられない要因になっている。
そこで、個人に着目したセーフティネットにすると言うことです。

最近は、これを1とセットにして強調しています。
法令違反(労基法、道路運送法、介護保険法など)違反の経営者は、TKO負けとする。
そうすれば、法令を遵守することが競争上も有利になります。
なにより、消費者(利用者)にとっても、労働者にとっても、経営者自身にとってもそのほうがよい。
「TKO負け」になった経営者自身も、経営者ではなく、一職人、一運転手、一介護士なら優秀、と言う人も多いでしょう。これ以上、試合続行でリング禍(取り返しの付かない被害を自分にも利用者にも労働者にも及ぼす)よりは、TKO負けの方が良い。そして、もう一度、一職人、一運転手、一介護士として出直すのもよし、他の業界で出直すのもよし。
経営者も「個人」として、転職支援、生活保障などを受けやすくする。
それで良いんじゃないの、というのが、わたしの持論です。
by hiroseto2004 | 2017-02-13 13:10 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback(1)

■備忘録 企業主義・家族主義福祉から個人主義福祉へ

結局、高度成長・バブル終焉後の課題は、ここにあったのではないでしょうか?

大手企業を国が保護すれば、企業内福祉を通じ、庶民も潤うというモデルだった、戦後日本。
「大手企業男性正社員のお父さんがいれば教育も医療も住宅も一家安泰」という体制。

実を言うと戦前は、そうでもなかったのです。転職率も高かったのです。
ですので、上記の特徴は戦後です。
これが、労使協調という企業内組合とセットであった。
企業幹部(経営側)/農民・医者など(地方)=自民党
大手組合・公務員組合=社会党・民社党→民主党→民進党
という棲み分け。
おそらく、1960年の三池争議&安保闘争の結果を受け、上記の態勢がほぼ固まったと言えるでしょう。

しかし、
■中小企業や非正規労働者、ひとり親など「大手企業正社員の男性世帯主」がいない家族はそこから外れると言う問題
■産業構造変化が激しくなった場合に対応できないという問題
が根源的にあった。

1970年代に公明党、共産党が躍進したのは、企業主義・家族主義から外れた人の受け皿になった面も大きい。

1980年代後半以降、左派が労組の後退&冷戦の崩壊などで後退。
また、環境問題やジェンダー、情報公開などのニーズが、大都市のインテリを中心に出てきたことを背景に、いわゆる市民派の登場。
1990年代から2000年代前半にかけて一世を風靡した。

1995年のいわゆる「新時代の日本的経営」→
1996年~2006年ころまで
橋本~小渕~森~小泉の新自由主義路線。
規制緩和や労働法制改悪。
企業内福祉の前提も崩壊。
→2008年リーマンショックで一挙に矛盾が噴出→派遣村。
このころ、全国各地で独立系メーデー。本社社主・さとうしゅういちも「生存のためのメーデーIN広島」呼びかけ。

民主党は、「国民の生活が第一」で「個人主義の福祉」を打ち出し、バカ受け。
※当時は、政権を取れる雰囲気の中で支持団体の大手労組・公務員労組も不満の声は余り上げなかった。→2009年政権交代。

2010年に早くも官僚に屈服し失速。→ねじれ国会の中で当初の政策が実現できず、失望広がる。

2011年 「3.11」。
 リベラル派の主要課題が「反貧困」から「脱原発」へ。
 「反貧困」下火に。

2011年~2012年
既成政党への失望の勢い余って「既成政党への天誅」路線に走るリベラル派→「大阪維新」を押し上げたり安倍自民党を利する結果に

2012年12月
安倍総理が政権を奪還。
「金丸信・竹下登」を取り戻す「アベノミクス」
・ふるさと創生=地方創生
・リニア=金丸信の遺志
大手企業や地方のお金持ちへのバラマキを通じたトリクルダウンを図る。
折からの人口減少・労働力不足で失業率は「改善」。
小泉新自由主義に疲弊し、民主党にも失望した人々の「まあ他にいないか」的な支持。
・4年早いトランプ=安倍晋三。
・4年早いマリー・ルペン?=稲田朋美。

安倍総理の「金丸・竹下」焼き直し=企業内福祉・家族主義=でもない、
小泉純一郎的新自由主義(=労働法制改悪、規制緩和一辺倒)でもない
「第三の道」を。

「個人主義」の福祉が、野党の共通の旗印に。
 ※各野党や各議員でそれぞれ重点施策は異なってもいい。
例:**党(議員)は教育(子ども・学生)、**党(議員)は労働問題、**党(議員)は高齢者福祉、**党(議員)は住宅とか。
 ただし、方向性は個人を尊重するを基底に。
原発問題も広く福祉問題として捉えることが可能
 緊急課題は住宅問題。


■新党はありか?
 現状では三大都市圏における地域政党が限界では?
 「既成政党(組織)に天誅論」に走らず、政党(組織)、市民双方の忍耐強さが必要。



by hiroseto2004 | 2017-01-20 12:49 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback
IMFは新自由主義の総本山です。

そのIMFでさえも、今の日本で労働者側が不利になっていることを指摘せざるを得ない状況です。

ライフスタイルに中立ではなく、企業主義の社会保障であったことも日本は経営側を有利にしている
と思います。

さらに、日本特殊の要因としては、誤って広まった「お客様は神様」論のしわ寄せが現場労働者に来ているという
問題もあります。続発する事故なども、「安くて早い」を無理に追及しようとした結果と言えます。

国際通貨基金(IMF)のルーク・エバアート氏は29日、IMFは日本の賃金が低すぎることを懸念していると述べた。

https://jp.sputniknews.com/japan/20160930/2840636.html

エバアート氏は、「我々は企業の資金が増えているのを背景に日本の賃金が低下しているのを懸念している。状態は悪化しすぎた。現在、労働条件は雇用主にとってあまりにも有利で柔軟だ」と指摘した。

エコノミストたちは、日本政府がデフレ対策に取り組んでいるのを考慮し、日本の低賃金問題を早急に解決する必要があるとの見方を示している。 先に、日本には、お腹をすかせた子供や、生活が苦しい子供のための食堂があると報じられた。


by hiroseto2004 | 2016-10-01 20:37 | 反緊縮・格差是正 | Trackback
 第二次世界大戦後、昭和後期の日本の福祉は「企業内福祉(企業主義のセーフティネット)」といえます。

 政府が大手企業を保護し、その大手企業が世帯主である男性正社員に福祉(住宅や家族の教育、医療も含む)を社畜的生き方と引き替えに保障する。

 乱暴に言えば、そういうあり方でした。これは、だいたい、安保闘争と三池闘争を経て確立していったといえます。
 大衆運動の高揚、有り体に言えば社会主義革命を恐れた自民党と大手企業幹部が企業内組合と協調する形をつくったのです。そのレールに全国各地の地方自治体ものりました。

 しかし、冷戦が崩壊し、社会主義陣営という的がなくなる中、1990年後半以降、日経連の「新時代の日本的経営」(1995)や小泉純一郎さん(2001~2006)らの政治がそれを壊していったのです。

そのとき、「個の確立」「自己責任」がマジックワードとなったのです。若者に対しては「社畜よりはフリーターが格好いい」などと言論人やマスコミも煽り立てた。それにより、貧困が大きく拡大した。

そうした状況に対して、民主党政権が登場したのです。ですが、残念ながら、財務官僚ら旧体制に敗北し、国民の信望を失ったのです。

その後を受けた安倍総理が、再び、武器や原発輸出、リニアなどハコモノを軸とする「重厚長大大手企業保護」を通じた「企業内福祉」の復活を図っているというのが現局面でしょう。

国家社会主義とも言える状況です。

しかし、既に、非正規労働者が全体の4割を占めている。そうした状況では、特定の産業の特定の地位に属する人に恩恵は偏ってしまいます。

従って、民進党など野党連合、そして市民連合は、「個人単位の福祉(セーフティネット)」を対案にとして、総理に対抗すべきです。



by hiroseto2004 | 2016-09-07 07:59 | ヒロシマの心活かす市民発・政界再編 | Trackback
広島ブログ

【備忘録 企業経由から政府による直接再分配へ】

旧自民党政治(金丸信、竹下登ら)


■ハコモノ行政と企業主義

公共事業→大手企業誘致→中小企業や労働者が潤う

という構図を前提に。

高度成長からバブル期までの典型的な行政手法。
大手企業潤う労働者、中小企業潤う モデ定の再分配機能




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by hiroseto2004 | 2016-01-27 21:45 | 経済・財政・金融 | Trackback
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欧州では、いまや、左翼の本流は「反緊縮」です。
しかし、日本共産党以外の反自民政党は、ともすれば安倍自民党以上に緊縮財政よりになりがちです。


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by hiroseto2004 | 2015-09-03 12:43 | 経済・財政・金融 | Trackback
広島ブログ

1923年
関東大震災

1920年代後半
東京で郊外開発進む。マイホーム主義の走り。

1945年
敗戦

1950年代
高度成長スタート。

1960年代
労働運動御用組合化
学生運動敗北
企業主義のセーフティネット完成。

1970年代初頭
東京郊外、広島市郊外など大都市郊外各地で「ニュータウン」完成。

1980年代
経済成長の一方で「ウサギ小屋」と日本の住宅酷評

1980年代末
バブル経済。住宅価格暴騰。

1991年
バブル崩壊

1995年
不良債権問題(住専問題)。人口増加を前提とした土地神話の崩壊。

1999年
6.29豪雨災害

2008年
リーマンショック
職を失う=家を失う人続出。企業主義の破綻。

2010年ごろ
ニュータウンの一斉高齢化問題に。
都心回帰も。

2014年
8.20広島土砂災害。


マイホーム主義・(新築持ち家主義)と1960年代に一応の完成を見た企業主義のセーフティネットは一体のもの。
住宅ローンの存在が労働者の企業への忠誠心を高める要素となった。
しかし、その一方でブラック企業でも辞めにくいなどの弊害を招いた。
また、持ち家、それも、新築の持ち家に日本人がこだわる傾向は、結果として膨大な空き家をとくに大都市郊外に発生させた。
新築の持ち家にこだわる以上、古い家が大量に余りつつ、新しい宅地開発が進むという構造になる。
とくに、人口減少社会では空き家が深刻になる。
さらに、マイホーム主義(新築持ち家主義)は、土地不足を発生させた。
・バブル時代の地価暴騰
・郊外の土砂災害危険地域にも住宅地を広げる。
→1999年、2014年の広島での大災害の背景に。
→ニュータウンのゴーストタウン化(金太郎飴の街のためにいっせいに高齢化し衰退。)
これからは?

・空き家の投売り→中古戸建ての時代も。若者でも家が持てる時代?
しかし、それを待っていたのでは対策としては遅い。

・大量の空き家の一方で「住まいの貧困」も深刻。←リーマンショック

対策

・家賃補助の充実とマイホーム主義(新築持ち家優遇主義)からの転換。
・土砂災害等危険地域からの「撤退」ときめ細かな補償(開発を許可した行政の責任)。
・空き家での起業奨励。特に広島では地元大学卒業生による起業奨励。それも思い切った奨励策(3年間の所得保障など)。
 →離島では地域おこしのために3年間の任期で給料を出して若者を受け入れている地域もある。広島市も見習うべき。
・金太郎飴から多様性をもった街へ。「いっせいに高齢化する住宅街」ではなく「多様な世代もあり、生産拠点であるお店や発電所などもある街へ。」

格差を巡る年表と今後の課題 企業主義セーフティーネット+年功賃金から個人主義セーフティーネット+同一労働同一賃金へ(備忘録)

http://hiroseto.exblog.jp/22878011


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by hiroseto2004 | 2015-03-17 23:47 | 新しい政治をめざして | Trackback

原発問題も格差問題



広島ブログ

3・11を契機に、日本共産党以外の左派やリベラル内で、格差問題への取り組みが弱まったという感があります。

新たに反原発運動という形で運動に参加してきた人もおられた。

だが、現実には、多くの国民は生活不安に興味があったのです。




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by hiroseto2004 | 2015-03-15 09:38 | エネルギー政策 | Trackback
広島ブログ

1960年代 

大手企業労組の御用組合化+学生運動の敗北=学費暴騰
企業主義のセーフティーネットの確立=マイホーム主義+教育格差社会


1970年代
オイルショック 安定成長時代へ


1980年代
アメリカなどにキャッチアップ完了
アメリカへの輸出に活路求める

1985年
プラザ合意 円高攻勢
1986年頃
労働力使い捨てで切り抜ける路線へ
男女雇用機会均等法
反面、コース別人事、三号被保険者による企業主義強化。
派遣法。





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by hiroseto2004 | 2015-03-14 19:06 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback