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by hiroseto2004

タグ:内閣改造 ( 10 ) タグの人気記事

内閣人事局長に杉田(警察出身)官房副長官、警察国家を完成させた安倍総理の罪は重い

政治主導という触れ込みで、つくられた内閣人事局長というポスト。
しかし、萩生田官房副長官辞任の後は、警察出身の杉田副長官が局長に就任しました。

これなら、各省庁の大臣に人事権があった内閣人事局発足前の方がまだ良かった。

それこそ、各省庁の大臣が、その気になれば、仕事をしない官僚は分限免職に出来るからです。

それが、内閣人事局発足で、官邸に人事権が集中した。
大臣の頭越しに、総理の「ご意向」で官僚が仕事という妙な状態になった。(それなら大臣は要らない、と言う状態になった)。

さらに、人事権は、杉田副長官という警察官僚に渡ってしまった。まさに、警察が全てを決めるという警察国家の完成である。警察に全てを集権する。非常におそろしいことである。ひょっとすると、求心力が低下する中で、安倍総理も、完全に警察官僚の操り人形と化した(主導権が警察官僚側に移動した)のかもしれない。

安倍腹心の山口敬之被疑者の準強姦逮捕逃れ事件が一つの契機になったのかもしれない。そもそも、安倍腹心なんて、警察にもみ消してもらわないといけない不祥事だらけの方々ばかりではないのか?

しかし、それは、警察官僚に大きな借りをつくった。安倍の求心力が低下した今、安倍は元警察官僚・杉田和博官房副長官に「内閣人事局長」ポストを渡したのだ。

警察が遂に、全高級官僚の人事を握った。

「安倍独裁」から「警察独裁」へ。

これが今、起きていることではないか?


正直、こんな内閣人事局なら一度廃止し、大臣が、きちんと人事権を行使する(国民のためにならない官僚はクビにする)ということで良いのではないか、と思う。総理に権限が集中しすぎると「忖度」が発生しやすくなるし、まして、警察官僚が中心、では怖い。
そもそも、旧来の人事制度でもできることはいくらでもあったのだから。たとえば、民主党政権下でのオバマ広島訪問を阻止した外務官僚をきちんとクビにするとか。

by hiroseto2004 | 2017-08-04 20:46 | 安倍ジャパン | Trackback
必要なのは、内閣改造ではない。総理退陣である。

いま起きている問題の震源地は総理その人による国家の私物化なのだから。閣僚だけ入れ替えても意味はない。

森友学園問題。加計学園問題。これらは、総理による官僚機構の私物化である。

南スーダン陸自日報隠し問題。これは、「安保法の実績を潰したくない」総理の「ご意向」で稲田防衛大臣が、指示または承認した
ことには間違いないのだから。
cabinet


by hiroseto2004 | 2017-08-03 12:24 | 安倍ジャパン | Trackback

【談話】安倍内閣改造は男女の機会均等につながらない
http://greens.gr.jp/seimei/12254/

2014/09/05

【談話】安倍内閣改造は男女の機会均等につながらない

2014年9月5日
緑の党グリーンズジャパン共同代表 長谷川羽衣子

 9月3日、安倍首相は内閣改造人事を発表しました。

 安倍首相だけでなく、新聞・テレビなどメディア各社は「過去最多タイの女性5人が入閣」と女性の登用を強調していますが、このことがもてはやされるという現状にこそ、日本のジェンダー政策の深刻な遅れが表れています。

 近年、国会議員の一定数を女性に割り当てる「クオータ制度」を導入している国は世界195ヵ国中87ヵ国と、約45%(※)にものぼります。その結果、女性国会議員数の世界平均は22%に達しています。これに対し日本の国会における女性議員の割合は10%あまりと、OECD加盟の34か国中、最下位です。安倍首相が「2020年までに指導的立場にいる女性を30%になるよう期待する」と述べたことも他人事のような発言であり、具体性がなんら言及されていません。このように、今回の人事もパフォーマンスに過ぎません。

 今年の半ばに東京都議会と国会でセクハラ野次を飛ばしたのは自民党の男性議員でした。また、自民党政権はこれまで婚外子への差別待遇を維持し、夫婦別姓を現在も認めていません。このような旧弊で差別的な価値観をもった政党には、女性が男性と同様に活躍できる社会を実現することはできません。

 女性が活躍できる社会への一歩として、まずは国会議員、閣僚にはクオータ制を導入すべきです。

 緑の党は役員と候補者について、政党としては日本で唯一、男女同数のクオータ制を実践しています。そして、日本全体でのクオータ制の実現をめざし、市民とともにこれからも活動して行きます。

※男女共同参画白書平成23年度版
http://www.gender.go.jp/whitepaper/h23/zentai/html/honpen/b1_s00_02.html


by hiroseto2004 | 2014-09-06 17:10 | 女性と政治キャンペーン | Trackback
与謝野馨さんが、たちあがれ日本を離党。

菅直人総理の引き抜きに応じた形です。

このお二人の今の経済政策のスタンスが合成されるとエライことになります。

総理は、輸出重視のスタンスを取っておられる。

もちろん、自治体が特産品の売り込み、観光キャンペーンをやるのは大いに結構だし、企業も大いに頑張ればいい。

しかし、日本国全体としてみれば、これ以上経常黒字を増やすのは無理でしょう。

黒字を増やせば、その分円高が進み、打ち消されます。

設備投資も期待できないなら、政府支出を増やすしかありません。

だが、財政再建至上主義者(消費税増税+政府支出カット)の与謝野馨さんが政権に参加すれば、その道は遠のきます。

輸出は増えるが、国内はデフレ、貧困に苦しむ。税収も減り、財政再建もかえって遠のく。

そんな嫌なシナリオが見えます。

以下の経済コラムマガジンの見解に概ね賛成です。


http://adpweb.com/eco/

中国の高度経済成長
今週は前年からの持越しテーマである日本の経済成長のシナリオについて述べる。今回も前回号まで使った「自生的(独立的)な需要」とGDP成長率の関係を示した表をまた用いる(さらにこれは来週も使う予定)。

GDPと自生的有効需要の伸び率比較
年度GDP総額民間投資+純輸出政府支出(うち公共投資)
70→002.562.492.572.38(2.34)
80→001.661.661.831.51(1.41)
80→951.601.601.671.53(1.63)
95→001.041.041.100.96(0.87)


表から分るように、経済成長を高めるには単純に自生的(独立的)な需要、つまり民間投資、純輸出、そして政府支出を増やせば良い。これは乗数効果理論にも適っている。しかし前回号で説明したように、日本のような過剰設備を抱えているような経済が成熟した国では、大きく民間投資が伸びることはない。


また日本の輸出がどんどん増える状況にもない。たしかに過去においては、日本は輸出増大をテコに景気回復を実現したことがある。オイルショック後の景気後退時やバブル崩壊後などである。しかし当時、輸出依存で経済回復を行っていたのは日本ぐらいのものであった。

ところが今日、輸出増大で経済の活性化を目論んでいる国は他にも沢山ある。欧米諸国に加え、韓国・台湾そして中国などのアジア勢は、政府が先頭に立って輸出の振興を行っている。また輸出振興のための通貨の切下げ競争が世界的規模で行われている今日、日本の都合だけで円の安値誘導を行うことは困難になった。つまり日本にとって輸出主導による経済成長は過去のものである。


したがって日本が経済成長するには、残る自生的(独立的)な需要項目、つまり政府支出の増大しかないと筆者は考える。しかし日本のほとんどの識者と言われる人々はこのことをどうしても認めたくないのである。彼等は、政府支出を増大せずとも、規制緩和などの構造改革で経済成長が実現できるといった幻想をこれまで世間に振りまいてきた。この結果、中途半端な経済政策が続き、日本は20年もの長期の経済不調に陥ったのである。


政府支出の増大政策の話を進める前に上記の表を使って、経済成長が著しい中国の経済を眺めてみる。中国は自生的(独立的)な需要の全て、つまり民間投資、純輸出、そして政府支出がそれぞれ伸びてきた。毎年10%以上の経済成長が続いてきたのも当然である。

ただし、今後、中国がこれ以上純輸出を伸ばすことによって経済成長を高めることは困難と見ている(既にこの徴候は現われている)。さすがに異常な人民元安の維持と膨大な貿易黒字に対する各国の批難が高まっている。また中国の経済成長パターン(自国通貨安によって世界から輸出企業を誘致)をまねる国がどんどん現われきており、中国の輸出だけがこのまま伸びることは難しくなった。


今日、中国の経済成長を牽引しているのは民間投資と政府支出の増大である。需要の増大を見越した設備投資が爆発的に増え、これが経済成長率を高めている。ところで前回号で「投資の二面性(乗数効果による所得増加と生産力の増加)」の話をした。しかし筆者は投資の所得増加効果だけに着目し、生産力の増加の方を軽視している。中国は既に過剰生産設備がいたるところで発生していると思われる。一方、電力供給などがいまだに不足しているのに中国の経済は成長を続けているのである。つまり中国の経済成長についても供給サイドは無視しても良いと筆者は見ている。

相変わらず中国では高水準の設備投資がなされている。この過剰な設備投資は将来不良資産になる可能性が強い。しかしそれが分かっていても、膨大な設備投資が実行されているところに中国の高度成長の特徴がある。実際、過去において大銀行の膨大な不良債権を中国政府が片側って償却したことがある。

筆者は、採算を度外視した設備投資がなされているからこそ、中国は高い経済成長を続けていると考える。したがって中国の設備投資が合理的な判断でなされるようになれば、途端に中国経済の高度成長は終了すると思っている。

ところで、今日、中国では不動産投機が発生している。不動産投機が発生するのはブームの末期であり、既に過剰な設備投資がなされているものである。これは日本の列島改造ブームや80年代後半のバブル経済でも見られた現象である。日本の場合、この時期、GDPの20%を超えるといった過剰な設備投資が何年も続けて行われている。






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by hiroseto2004 | 2011-01-13 17:54 | 経済・財政・金融 | Trackback(1)
鳩山由紀夫総理や、民主党政権は、初めて、アメリカにモノを言った。だからその志はよしとせねばならない・・

このようにおっしゃる方は結構おられます。

普天間基地問題でいえば、右派の軍事評論家や自衛隊元幹部でも、「沖縄に海兵隊がある必要はない」という見解を示しています。

例えば、ノルウェー(NATO加盟国)は、世界第二の軍事大国ロシアと地続きです。だが、常設の米軍基地はありません。

一応、海を隔ている中国や北朝鮮が脅威だというなら、地続きのロシアはもっと脅威ではないか。現にロシアは、チェチェンやグルジアで地上部隊が戦争しているんです。

まあ、現実的には、沖縄に基地をこれ以上つくるのは不可能。自民党系で、そもそもは基地受け入れで当選した沖縄県知事も、強硬な反対に回りました。いまさら賛成したら落選しますからね。

ただ、鳩山由紀夫総理がしたへまは、基地県内受け入れだけではない。

わざわざ「日米共同声明」なるものを新たに出してしまったことです。

自民党の後始末ではなく、「鳩山由紀夫総理が自主的に選んだ」選択として辺野古が明記されました。

そして、そういう状態に総理を追い込んだのは、平野官房長官以下、まとまりの悪い閣僚です。

しかし、そもそも、平野官房長官らは「馬謖」だった。
その馬謖をわざわざ、重用し、敗北を招いた総理には責任があります。

志はよくても結果が伴わなければ、責任は重い。

わたしは、政権交代したことの歴史的意義自体は大事にしたい。

だからこそ、鳩山由紀夫総理には「泣いて馬謖を斬る」決断を迫りたい。

そして、馬謖を斬れないなら、もはや、鳩山由紀夫総理ご自身が、民主党員や支持者から「馬謖」として斬られるしかない。

敵は、もちろんアメリカ従属と庶民生活無視の自民党政治のシステム(現代社会では個人よりシステムに力があるでしょう。)です。
しかし、それを打破するための「街亭の戦い」といえる基地問題において、馬謖を起用したために、我々は敗北した。

馬謖は斬られねばならない。斬れ、といっても、何も命をとれとまでは言ってない。平の代議士に格下げになるだけです。

もちろん、基地問題だけでなく、貧困問題や環境問題でも、特に旧民社系ないし大手企業男性正社員中心の労組ご出身の閣僚を中心に、足を引っ張る閣僚がおられたのは残念です。

また、前原国土交通大臣は功を焦りすぎた。彼もまた馬謖かも知れない。

自民党政治の本質ともいえる「道路をつくるのが自己目的化 」した状態に終止符を打つのは正しい。

ただ、焦るあまり、ブレたのはまずかった。

道路、鉄道、船、飛行機など、全体を見渡した交通のあり方を、議論する場を設け、自民党による縦割り交通政策をみんなの議論で見直していけば良かった。

やはり、前原さんも馬謖だったのではないか?

自民党政治からのチェンジを前に進めるために、一度馬謖を斬る、というと大げさだが、内閣改造は必要である。

そして、秋の代表選挙ではきちんと、複数候補が立候補し、党員・サポーターが投票できるようにすべきです。

鳩山代表が、きちんと党員・サポーター投票で選ばれた方なら、否、その前の小沢代表が、無投票ではなく、投票で再選されていたなら、党員は、もっと、モチベーションを高めて、党活動ができたでしょう。

そのあたりは執行部におかれては、考えていただきたい。


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以下は森田実さんのHPより。

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/
 社民党の友人諸兄姉に一言忠告をいたしたい。
  いま社民党が選ぶ道は、福島代表とともに真っ直ぐに進むことである。小沢民主党とともに進みたい者は社民党を離党して民主党に入党すればよい。新聞報道によれば、「民主党との連立を守るため福島代表を罷免する」との動きもあるというが、連立維持は些細な問題である。大事なのは、国民との約束である。いま大切にすべきは「護憲の精神」である。目先の利益のために「魂」を捨てるようなことをしてはならない。
 社民党は、迷うことなく福島代表を守り、福島代表とともに進むべきである。


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by hiroseto2004 | 2010-05-29 17:43 | 選挙 | Trackback(2)
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わたしは鳩山総理はやはり退陣に値すると思います。
ただ、この時期に鳩山総理の退陣は、技術的には難しいかも知れない。

また、「総選挙で選ばれたからには、四年間は、解散なしで同じ総理でやるべきだ」という議論もあり得ますし、それはそれで筋が通っています。内閣改造ということが現実的である。

まず、平野官房長官は罷免する。小沢一郎幹事長に官房長官になっていただき、党と官邸を調整してもらうのが一つの案ではありますね。要は「幹事長=官房長官」が望ましいということであり、小沢さんが幹事長を退かれた場合は、当然、そのときの幹事長が官房長官になるのです。

中井拉致問題担当大臣も罷免候補の最右翼。
千葉法務大臣は、わたしは思い切って元検事で一年生の山尾しおりさんに替えたらどうかと思います。

厚生労働省は政務三役に官僚出身者がひとりはいた方がいい。わたしは一年生ながら大泉博子さんが、いきなり大臣で構わないと思います。彼女は局長までやってますから、大臣をやったら、手の内を知られている官僚には、怖い存在になる。長妻さんが悪いとは言わない。むしろ、長妻さんと二人体制の大臣でいいと思います。

鳩山内閣発足時の失敗は、あまりにも「派閥均衡」に囚われすぎて「大手企業年配男性正社員中心の労組幹部」ご出身者(旧民社系含む)を重用しすぎたことです。

当選回数は多くても、行政経験や専門分野がない人よりは、一年生でも行政経験や専門分野がある人を優先すべきだった。

民間人からも、もっと登用したら良かった。例えば、いまからでも遅くない。

経済産業大臣は金子勝さんがよいと思います。

財務大臣を亀井静香さんにする。

さらに、厚生労働省元局長村木厚子さんが、順調に無罪になったら、民間人登用で、福島さんの後任にしたらいいのではないか、と思っています。

貧困問題は「政治災害」ですから災害対策並に人材を投入すべきです。

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by hiroseto2004 | 2010-05-29 10:27 | 新しい政治をめざして | Trackback(1)
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普天間基地問題で日米が共同声明を発表。

参考:
外務省:日米共同声明全文
日本語版:http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/joint_1005.html英語版:http://www.mofa.go.jp/region/n-america/us/security/scc/joint1005.html
沖縄タイムス:日米共同声明全文
http://www.okinawatimes.co.jp/pdf/20100528G002-1.pdf

その後、鳩山由紀夫総理は閣議了解に署名しなかった福島瑞穂国務相(社民党党首)を罷免しました。

総理はいくら強弁しても、約束は破った。

そしてまずかったのは、「民主党政権の手」で「新たな日米共同声明」を出してしまったことです。

沖縄在住の芥川賞作家の目取真俊さんの「日米共同声明に反対する」をご紹介します。

■日米共同声明に反対する(目取真俊 海鳴りの島から 2010年5月28日)
http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/4a2f5707339a6623def9946efb06358c?fm=rss

 日米安全保障協議委員会(SCC)の共同声明が発表された。声明は〈両政府は、オーバーランを含み、
護岸を除いて1800メートルの長さの滑走路を持つ代替施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれ
に隣接する水域に設置する意図を確認した〉とし、名護市辺野古に普天間基地を「移設」=新基地建設を
強行する〈意図〉を明確に示した。

 〈位置、配置及び工法〉については8月末までに検討するとしているが、〈環境影響評価手続き及び建設
が著しい遅延がなく完了できることを確保するような方法で〉進めるということから、キャンプ・シュワブ沿岸
部を埋め立てる現行計画に限りなく近いものになる。

〈最低でも県外〉という公約を投げ捨て、現行計画に回帰するだけでも許されないことだが、さらに加えて
共同声明は〈両政府は、二国間のより緊密な運用調整、相互運用性の改善及び地元とのより強固な関係
に寄与するような米軍と自衛隊との間の施設の共同使用を拡大する機会を検討する意図を有する〉とし、
米軍と自衛隊の共同使用を打ち出している。自公政権下でもおそらく密かに進められていたであろう案を、
鳩山政権は防衛省官僚の言いなりになって具体的に打ち出してきた。

 今回のSCCの共同声明は、自公政権下で進められていた現行計画に単純回帰するものではない。自
衛隊の共同使用を盛り込むことによって、基地機能、演習量、内容ともに強化拡大しようとするものであり、
仮に将来海兵隊が撤退することがあっても、自衛隊が継続して居座ることを狙った、現行計画以上に悪質
な内容である。

 沖縄島北部には、すでにキャンプ・ハンセン、キャンプ・シュワブ・辺野古弾薬庫、北部訓練場など海兵
隊基地が集中している。そこに新たに1800メートルの滑走路を持つ新基地が建設され、自衛隊も使用す
るとなれば、北部(ヤンバル)は日米両軍の軍事要塞と化してしまう。これを〈沖縄の負担軽減〉と称する日
米両政府を欺瞞を決して許してはならない。

 今日6時半から「辺野古合意」を認めない緊急市民集会が名護市役所中庭で開かれる。言うまでもなく、
これは名護市民だけの問題ではない。北部(ヤンバル)の全市町村民の問題である。今後、日本政府は
新基地建設推進派を使って稲嶺名護市長に揺さぶりをかけるなど、あらゆる手で辺野古への「移設」=
新基地建設を強行してくる。

 それをはね返すためには、北部(ヤンバル)全体、沖縄全体の力を結集する必要がある。那覇の県庁
前で開かれる集会には中・南部の人が集まるだろう。名護で開かれる集会は、北部(ヤンバル)全体で日
米「共同声明」に反対し、辺野古「移設」=新基地建設、北部の軍事要塞化を許さない決意を示す場にし
たい。多くのヤンバルンチュの参加を呼びかけたい。
………………………………………………………………………………




まだ、「自民党政権の後始末をします」という文脈で粘るなら傷は浅かった。今後粘る余地がまだある。

だが、新政権の手でこんなことをしてしまった。

この点はすでに多くの識者が指摘しています。

平野官房長官ら、鳩山総理を囲む人材も、マニフェストや与党合意の方向で調整すべきなのに、勝手なこと(マニフェストや与党合意に反すること)を言って鳩山総理を追い込んでしまった。

もちろんそれは「泣いて馬謖を斬れなかった」鳩山総理の問題です。

総理は福島大臣を斬る前に辞任するのが筋である。

やはりまず、最高責任者の責任が重い。

鳩山政権を振り返ると、ちぐはぐさが目立った。

もちろん、自民党時代の不透明な部分が明らかになったのは、大きな歴史の前進です。

  また、貧困率の測定開始、高校無償化、生活保護母子加算復活、児童扶養手当の父子家庭支給など、前進はあった。

  しかし、今後、政策課題を前進させることを考えた際、今の内閣のメンバーでは難しい、と考えます。

  正直、ちぐはぐさがぬぐえない。官僚に極端に丸め込まれた部分と、官僚をうまく使いこなせなかった部分。

 福祉や貧困対策も地域主権「だけ」でうまくいくのか?きちんとナショナルミニマムを確保しないと難しいのではないか?現に就学援助でも市町村で取り組みに差がある。そういう疑問に応え「国民の生活が第一」に沿うようにしないといけません。

高速道路問題での混乱も、あらたに「エラい人」になった前原さんらが「エラい人だけ」でなんとかしようとしたのが間違いのもとです。

前原大臣、馬渕副大臣、辻元副大臣らが全国を回り、ガチンコで新しい交通政策を議論する場を設定すべきです。

今まで、自民党が「道路をダシに利権を維持することを自己目的化」していた状態を止めることには意義がある。

そのかわり、環境や人権など、多角的な面から、ユーザーである国民の意見をよく聞いた上で、大まかな方向性を示す「交通基本法」を策定。その中で高速道路料金のありかたも位置付けるのです。

結論を急ぐあまり、せっかくの交通政策大転換のチャンスを台無しにしつつある。

「エラい人だけでつくる」日本から「みんなでつくる」日本へ。

もちろん「エラい人任せ」になりがちな今までの国民性はすぐには変わらない、という反論はあるかもしれない。

だが、きちんと政府が情報発信し、国民と対話や交流を深めていくことで、だんだん気風を変えていけばよい。問題は、そういう努力をどれだけ民主党や政府がしたか?です。

民主党の幹部の皆さんも、意外と「自分たちが何で勝ったか?」わかっておられない方が少なくない。

思ったより国民、とくに若手の実情に疎い。「大手企業年配男性正社員」目線の方が多く、非正規労働者に冷たい方が多い。冷たいというより、実情を単にご存知ない方が多い。人間関係の希薄化、地域や家族の助け合いの崩壊といった実情をおどろくほどご存知ない。

また、民主党のマニフェストの理念や哲学への理解もない方が多い。正直、自民党がアホ過ぎたがら勝った、というレベルだと思います。

まあ、消費税は増税し、サービスは減らせ、などといい出す自民党が惨敗するのは当然です。

しかし、民主党も「大手企業年配男性正社員目線」になりがちな連合幹部とばかりでなく、全労連やフリーター労組、地域ユニオンともっと対話すべきでしょう。

労組幹部ではなく、労働者に支持される政党に体質改善しなければならない。正直、今までは「政権交代には民主党しかない」と民主党に有権者は票を集中させた。あまりに自民党がアホ過ぎたからです。

しかし、これからはそういう力学も働かないのです。自民党は野党になり業界票を失うが、民主党も「自民党を倒すためにどうしても民主党」という票は減る。やはり、大幅に改善しないといけない。

それができないなら、それまでの党ということになる。とりあえず、総理が辞めている暇がないなら、内閣改造。一年生でも力量がある人はむしろ閣僚にしたらいい。

そして、秋の代表選挙は、きちんと複数候補で、党員やサポーターが選べるようにすべきです。

http://www.excite.co.jp/News/politics/20100528/Kyodo_OT_CO2010052801000950.html

2010年5月28日 22時10分 ( 2010年5月28日 22時16分更新 )
福島氏、罷免は「沖縄切り捨て」 首相を批判
 消費者相を罷免され、記者会見する社民党の福島党首=28日夜、東京・永田町の党本部 [ 写真拡大 ]
 普天間移設問題で消費者行政担当相を罷免された社民党の福島党首は28日夜、記者会見し「私を罷免することは、沖縄を切り捨てることだ。国民を裏切ることだ」と指摘した。同時に「私は言葉に責任を持つ政治をしていきたい」と述べ、移設先を「最低でも県外」と明言していた鳩山首相を批判した。辺野古移設を明記した政府方針に反対した理由に関し「沖縄にこれ以上の負担を押し付けることに加担できない」と述べた。


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by hiroseto2004 | 2010-05-28 22:25 | 新しい政治をめざして | Trackback(2)
中井拉致問題担当大臣が朝鮮学校への高校無償化適用除外を主張したことをきっかけに、鳩山総理もその方向に傾きました。

しかし、総理も「先送り」を表明する一方、朝鮮学校の生徒に会い、意見を聴く意向をもっています。

また、人種差別撤廃委員会も、日本政府に対して、朝鮮学校を適用除外するなら条約違反であると、週明けにも勧告するそうで、中井大臣の旗色は悪くなっています。

はっきり申し上げて、中井拉致問題担当大臣は、拉致問題を前進させる気はないのでしょうか?

単に、朝鮮学校のこどもを人質に、強硬なポーズを取りたいだけなのでしょう。
しかし、そんなことで内閣支持率が上向くとは思えない。

単に日本が笑い物になるだけです。

そんな中、中井大臣が地元で総理をついに、「あほ」よばわりしてしまいました。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100314STXKG045513032010.html
中井拉致問題相、「朝鮮学校生面会」を批判
 中井洽拉致問題担当相は13日、鳩山由紀夫首相が高校無償化をめぐり朝鮮学校生徒との面会に意欲を示したことについて「(首相は)あほなことを言わないでほしい。右往左往しているように見える」と批判し、朝鮮学校を無償化対象から除外する一貫した方針を示すよう求めた。津市で開かれた民主党支部大会で話した。〔共同〕(07:00)


 閣僚として一線を越えたのではないでしょうか?

 もはや、中井大臣を閣内においておいても、平地に乱を起こすだけであり、中井拉致問題担当大臣は内閣改造で罷免されるべきでしょう。

 確かに民主党は選挙の足腰として連合の旧民社党(中井大臣のご出身政党)系労組にお世話になったのは事実です。

だからといって、国民が「民社党的なモノ」を支持して民主党を支持したかといえば、違うでしょう。

むしろ、「民社党的なるもの」も、自民党と一緒に退場すべきものなのです。

そもそも、旧民社党系労組は、自民党体制の補完物だったといえます。

  自民党政治では、自民党や官僚が大手企業を保護し、大手企業が旧民社党系労組員たる男性正社員世帯主を保護する。世帯主を通じて家族が福祉を受ける。こうした仕組みは確かにあった。

 しかし、それは、非正規雇用の増大で崩壊してしまった。さらに、そもそも、中小企業・小規模企業では上記のような仕組みはもともとそんなに機能していなかった。

 そうしたところへ、昨今のデフレ・金融危機が拍車をかけ、日本は惨状を呈したのです。

 旧民社党系労組が、女性や若年層を中心に非正規労働者が増え続けたとき、彼ら・彼女らのために何をしてきたのか?おそらく、胸を張っていえる組合幹部はそうはいないはずです。だからこそ、組合組織率も、2割をきることになってしまった。

 あたらしい時代に立ち遅れてしまったどころか、一部の企業では残念ながら会社に協力して、非正規を使い捨てるような違法に荷担してしまった。

 一方、衆院選で圧勝したときの民主党はマニフェストの理念は、企業保護を通じた福祉から、ひとりひとりを社会で支える福祉への転換です。それは自民党体制からの脱却であるとともに、かつての民社党的なるものからの転換でもあるわけです。その転換が、支持された面が強いのです。

 しかし、政権を取ってから、旧民社党に近い平野官房長官や、旧民社党の中井拉致問題担当大臣らを重用してしまいました。そのつけが、今、回っています。

 さらに、旧民社党系が力を持ちすぎたら、非正規の待遇改善なども遠のきかねない。実際、平野官房長官のご出身労組が偽装請負を認めてしまっていたのです(松下プラズマディスプレイ事件)。

 温暖化対策でも、このままでは、クルマを増やし、船や鉄道を圧迫する高速無料化を推進しつつ、原発を増やす方向になりかねないのです。

 「民主党に投票てくれた人」が望むものと、「旧民社党系労組幹部」の望むものは実はかなり違うのではないか。

 民主党も、労組頼みの体質は改善すべきです。それとともに、旧民社党系の意向を忖度して、「民主党らしさ」を失わないようにすべきです。

http://www.eda-jp.com/saburou/seiji/19.html
この場合、政党と労働組合との関係はどうあるべきか。私は十年以上もまえ、労働組合は政治的自由の原則にたつべきだと主張して、党内で反撃をうけた。労働組合は政治理念での結合体ではなく、思想信条や政党支持のいかんをこえた、経済的利益の実現と権利の擁護拡張のための結合体であり、特定の政党を支持することには、価値観の多様化とともに無理がおきる。政党も労倒組合の機関決定による支持によりかかっていては、そのことから党活動が制約され、広く国民の支持をうける障害となる。


このあたりの江田三郎さんの見解は、いまでも「古くてあたらしい」と思います。

 結論を申し上げれば、平野官房長官は、更迭し、彼が渋っていた総理記者会見開放を実現すべきでしょう。中井拉致問題担当大臣も更迭すべきです。拉致問題は進展しないし、日本は笑いものになる。

 直嶋経済産業大臣は、悪いとは思いませんが、より強力に民主党のマニフェストの産業政策を進めるためには、金子勝さんに交替させればよいでしょう。

 もし、金子さんが議員でないことが大臣任用へのネックなら、大臣任命後、竹中平蔵さんみたいに参院選に目玉候補で出ていただけばよい。

 以上の内閣改造を総理には提案します。

 一方、労組幹部にも、苦言を呈したい。政権入りしたことで浮かれていると、どんどん足元で労働者の支持を失っていくことになるでしょう。

 連合やその周辺でも変化は見られます。労働者福祉協議会や自治労などが反貧困ネットワークの活動に協力するなどしています。しかし、長年の慣習を変えるのは難しい。ついつい、古臭い体質を露呈してしまいかねない。そのことには危機感を持って持ちすぎることはありません。

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by hiroseto2004 | 2010-03-14 21:45 | 新しい政治をめざして | Trackback
■厚生労働大臣は2名必要

厚生労働省は、現在、一番忙しい省庁になっているのではないか?

長妻厚生労働大臣への負担はかなりのものだと思います。

父子家庭への児童扶養手当、母子加算復活など、「それなり」の成果は出してはいるが、まだまだ課題山積。

ですから、大臣を労働担当で選任でもう一人おいてもいいくらいではないでしょうか?このままでは長妻大臣が過労死しないか心配です。

旧労働省分野の執行体制も心もとない。不当労働行為をビシビシ取り締まる体制を整えるべきではないか?
今の労働基準監督所の体制では野放しである。

■経済産業大臣を金子勝さんに

経済産業大臣もちょっと目立たない。金子勝さんを起用し、環境、エネルギー、食料などを軸にした産業政策を民主党に提言してきた金子勝さんを、大臣に起用し、それを国会議員出身の副大臣・政務官が支える方式でいいのではないか?

■官房長官は交代を

官房長官については、失礼ながら、民主党の国会議員の中で、「平野さんよりも適任ではない人間を探すほうが難しい」と思ういます。早く交代したほうが、傷も浅くて済むでしょう。

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by hiroseto2004 | 2010-02-15 12:55 | 新しい政治をめざして | Trackback

自民党最後?の内閣改造

内閣改造が今日行われています。

町村官房長官、増田総務大臣、高村外務大臣、舛添厚生労働大臣が留任。
与謝野馨さんが経済財政担当。伊吹幹事長が財務大臣。二階総務会長が経済産業大臣になりました。

自民党の人事は以下。
幹事長 麻生太郎
政調会長 保利耕輔
総務会長 笹川 堯

古賀誠選挙対策委員長と大島理森国会対策委員長、細田博之幹事長代理は留任

全体としてそう代わり映えしません。

経済政策で言えば、与謝野さんは歳出カットよりは増税志向。

伊吹さんはもともとは亀井派ですから、本来は積極財政論のはずだが、布陣をみれば、思いきった政策転換はない。ただ、歳出カット圧力は低下するかもしれません。

党内融和を目指した布陣ですが、自民党の場合、昔から内紛の時の方が強みを発揮していたのです。

自民党の場合は、内部議論活性化がないのは安定的にみえて、実はメンバーの組織への参加モチベーションがあがりません。

今後も自民党からの支持者離脱がつづくようになると思います。

また、郵政民営化反対の保利さんが三役入りしました。

ただだからといって郵政票が自民党にもどるとは思えませんが。

多分この改造が自民党政権最後の改造になるかもしれません。

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by hiroseto2004 | 2008-08-01 18:57 | 新しい政治をめざして | Trackback(1)