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by hiroseto2004

タグ:再分配 ( 13 ) タグの人気記事

広島ブログ
【「大寒」に突入、2勝11敗の日本経済】
今日1月21日は大寒でした。
今年に入っての日本経済は2勝11敗です。



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by hiroseto2004 | 2016-01-21 23:59 | 経済・財政・金融 | Trackback
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安倍総理の経済政策については、正確な批判が必要です。

総理の政策のうち、不況時の金融緩和及び、積極財政(2014年4月の消費増税まで)はセオリーどおりではないでしょうか?

安倍総理の政策の問題点は再分配軽視であり、(アメリカの)戦争支援であることです。

第一に、消費税増税で所得を庶民から奪ったことです。
第二に、労働法制の改悪により、庶民からさらに所得を奪おうとしていることです。具体的には、『均等待遇なき』労働者派遣法改悪や『有効な老時間規制なき』残業代ゼロ法案です。
第三に、お金の使い道が、人口減少で利用が少ないと思われる大型公共事業に偏っていることです。そもそも、東日本大震災への復興事業により、資材も不足している中で、これ以上公共事業を積み増しすることは、景気刺激策としても意味が薄いです。
第四に、教育格差是正や社会保障充実にお金を使っていないことです。
第五に、アメリカの戦争支援や原発輸出などには気前よくお金をばらまいていることです。
そして、第一から第五の理由により、場合によっては、格差が拡大して若者が希望を失い、自衛隊・イスラム国両方に分かれて戦争に参加する日本を総理が結果としてつくりかねない、ということです

野党側も、批判の重点を間違えると、後々響くのではないでしょうか?それどころか、いつの間にか自分で自分を総理以上の新自由主義の立場に追い込んでしまうことになりかねません。

参考 左派こそ金融緩和を重視すべき
http://www.asahi.com/articles/ASH2971TXH29ULFA043.html





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by hiroseto2004 | 2015-02-17 22:15 | 経済・財政・金融 | Trackback
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総理は、11月18日夜、記者会見し、消費税増税を一年半延期するとともに衆院を解散し、信を問うと表明しました。


消費税については、再度の引き上げ延期はないとも表明しました。




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by hiroseto2004 | 2014-11-18 22:05 | 新しい政治をめざして | Trackback
7月から9月のGDPは年率でマイナス1.6%でした。消費税増税の駆け込み需要の反動から回復していないことが明らかになりました。
安倍政権として、消費税増税の一方で、公共事業積み増しを行い、また金融緩和、円安効果もあわせて『準備万端』のはずでした。しかし、読みは外れてしまった。消費税増税の悪影響はもちろん残っていますし、アベノミクスといわれる経済政策も効果は上げていないというダブルパンチです。
物価は上がっても、庶民の可処分所得は増えない。これが一番の問題です。
金融緩和は不況時には、セオリーです。
財政出動もまた、セオリーです。

しかし、それらは、『再分配強化』とセットでないといけない。

昔なら、大手企業も、地方のハコモノ整備に呼応して工場をどんどん進出させていった。だから、円安は当然、追い風になります。
また、正社員が多かったから(働かせ方に問題がありましたが)一定、地域にお金も回った。企業を通じての再分配を自民党は行ってきました。

しかし、いまは、こうした前提も完全に崩れています。

欧米へのキャッチアップが完了した=『モノ』は欧米並みに満ちてきたのが、1980年頃。そこで、一九八〇年代前半には、輸出主導に移ったのです。

しかし、それもつかの間、1985年以降の円高、90年代の構造改革要求という形でのアメリカによる反撃にあいます。

この辺りですでに日本は『成長戦略』(モノをどんどん増やす)から『成熟戦略』(付加価値や人間の暮らしの中身を高める)に移行しないといけなかったのです。

具体的には、人材への投資(福祉・教育)やエネルギー改革(分散型エネルギー)にシフトすべきが遅れた。

これは、戦前でいえば、日露戦争勝利におごり、自己改革を怠った(いわゆる大艦巨砲主義)大日本帝国に似ています。
成功体験が抜けないまま旧来のやり方に固執した。そのために、国民に犠牲を強いるのです。
小泉純一郎さんも、結局は重厚長大重視で、それを維持するために、派遣法改悪などを行いました。

しかし、それが、リーマンショックで破綻した。
そこで、『個人に再分配』する民主党が政権を取ったわけです。
民主党は確かに政権運営に失敗した。
しかし、だからといって、民主党による『個人に再分配』が間違いというわけではない。
安倍総理は、民主党の逆張りで、庶民から税金を巻き上げ、大手企業などにハコモノや減税でばらまいている。

『女性活躍』も、人材を使い捨てた挙げ句、女性を安く使おうという感じがぬぐえません。

ともかく、今の日本は、過去の成功体験にとらわれて、大日本帝国末期と似た誤りを繰り返しています。解散総選挙は、翼賛選挙と似ています。
しかし、第二次世界大戦で日本が負けたのと同じく、あと数年で間違いなく、日本は大きな転換を迫られます。

by hiroseto2004 | 2014-11-18 07:51 | 経済・財政・金融 | Trackback
東京都の石原慎太郎都知事。

尖閣諸島を都として買い取ることを検討していることを、表明しました。

尖閣諸島自体は、石油が発見されてから中国(中華人民共和国、中華民国)が領有権を後出しじゃんけん的に主張したものです。

日本人の民間人が所有しているものを日本国政府が借り上げているのが現状です。

それを、東京都として買う。これに対して藤村官房長官も国として買うことを検討してもよいと表明されました。

 今回のことですが、やはり「日本国を維持するには、東京から地方への再分配が必要」ということではないでしょうか?

 尖閣諸島ほどではないにせよ、問題はほかにあります。

 たとえば、中国や韓国、ロシアなどの企業が日本の地方の土地を購入している実態はある。それが水源地だったりすると、禍根を残しかねない。

敢えて申し上げたい。地方を切り捨てるということは、極論すれば、そこに住む日本人がどんどん外国に土地を売ってしまうことを後押ししてしまうわけです。その時になって騒いでも遅いのです。

そういう文脈からも、再分配問題、TPP問題も含め考えていきたいものです。

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by hiroseto2004 | 2012-04-17 20:07 | 地方自治 | Trackback
  「子ども手当」の所得制限を1000万円に、という方向になっています。

  さて、違和感を覚えるのが、『子ども手当』の所得制限は叫ばれても、「年金」の所得制限をという議論が出てこない事です。

   何が言いたいのか、といえば、「お金持ちの高齢者には政治は甘いが、若い世代には厳しすぎるのではないか?」、ということです。

     そのことは、1990年代から指摘はされていた。1990年代半ばに、日経新聞の「経済教室」に、再分配後の所得は30代で最低になる、という分析結果があったのを覚えています。税金はやたら多く払わされるが、若者向けの給付がない、ということで生じていた、という分析だったように思います。

   もちろん、高齢者でも一様にカネがある訳ではない。若者が十把一絡げに高齢者を叩いてしまうのは不毛である。そのことは大前提として押さえておかねばなりません。

 今の、年配の方で、負担能力がある方は、もっと将来世代のために負担してもらったらいい。それで、社会全体が持続的に回れば、よいではありませんか?

  社会が持続的に回らなかったら、自分たちの子どもや孫がどうなるか?年配の方もご想像できない筈はないと思います。

家族を通じてインフォーマルな形で分配が行われているケースも現状では多い。

「子どもが結婚して家を建てるときに備えて貯金をせんといけん」「孫の教育費のために貯金をせんといけん」。こんな方も多いでしょう。

今だったら、子どもがなかなか就職できないから不安に駆られて貯金をされる親御さんも多いと思う。

しかし、それでは、ますます、社会全体が萎縮するだけです。「仕組み」として、きちんと、再分配を行った方がいい。その一環として、負担能力がある高齢者にはご負担いただく。

それは高齢者にとっても、まんざら悪い話ではない、と思います。

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by hiroseto2004 | 2011-07-24 07:54 | 経済・財政・金融 | Trackback
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当ブログ「Nabe Party ~ 再分配を重視する市民の会」は、「鍋党」(Nabe Party)参加者が作るブログです。

「鍋党」は、再分配を重視する市民の会です。私たちは、格差の縮小と貧困の解消を目指し、国や地方公共団体による、富の再分配の強化を求めます。そのため私たちは、「官から民へ」ではなく、「私から公へ」を追求します。昨今話題の「タイガーマスク運動」に見られる、篤志家による寄付は素晴らしい行為ですが、再分配は「私」よりも主に「公」によって行われるべきものです。

「鍋党」は、2010年11月4日、mixiのコミュニティ「鍋党~再分配を求める市民の会」として発足しました。その頃行われたアメリカの中間選挙で「ティーパーティー」が躍進しましたが、それに対抗して「コーヒーパーティー」が立ち上げられ、活動しているというニュースに刺激を受けたものです。ティーパーティーとは、アメリカの保守派の人たちが、税金に反対し、「小さな政府」を実現させようとする運動です。

日本でも、河村たかし・名古屋市長が「減税日本」を立ち上げ、名古屋市議会の定数や報酬を半減すると息巻き、名古屋市議会のリコールを自ら主導しました。同様の方向性を持った人として大阪府の橋下徹知事がいますし、国政でも「みんなの党」が「小さな政府」を目指す主張を打ち出して、議席を伸ばしています。

でも、それで良いのでしょうか。「官から民へ」「規制緩和」「小さな政府」が格差と貧困を招いたとして、小泉・竹中「構造改革」が批判されたのはつい3, 4年前のことですが、河村市長・橋下知事・「みんなの党」などは、結局「小泉・竹中改革」と同様のことをやろうとしているのではないでしょうか。

そうではなく、税金とは、国や地方公共団体に、社会を維持し発展させることを目的とした、社会保障や教育などに関する仕事をしてもらうために、われわれみんなが分担しあっていく費用である、という原点に立ち返り、河村市長たちの「小さな政府」の方向性とは逆の、より強い再分配を行う政府や地方公共団体を求める市民の運動が、いま必要なのではないでしょうか。そんな問題意識から、「鍋党」は生まれました。

当ブログの名称は、「Nabe Party ~ 再分配を求める市民の会」としました。もとが「ティーパーティー」のもじりであることを意識したものです。

さあ、みんなで鍋パーティーに参加しましょう!【kojitaken】
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by hiroseto2004 | 2011-01-17 12:30 | 経済・財政・金融 | Trackback
もう一度、自己責任論を批判しておく必要がある、と私も思います。

以下の「きまぐれな日々」の記事がよくまとまっています。

http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-1144.html#trackback

本当に必要なのは減税ではなく、再分配の強化なのだ
年末年始に体調を崩していたせいもあるのかもしれないが、現在ほど重苦しい時代の空気は、ちょっと記憶にない。バブルが崩壊してから数年後の90年代末に、「第二の敗戦」などと言われた。ネットで調べてみると、これを言ったのは江藤淳で、1997年12月に発売された『文藝春秋』1998年1月号に書いたものらしいが、江藤淳は1999年に自殺した。

続きはこちらをどうぞ!
by hiroseto2004 | 2011-01-09 08:52 | 経済・財政・金融 | Trackback(1)
再分配重視派の市民の声を!「鍋党」立ち上げ!

「河村市長たちの「小さな政府」の方向性とは逆の、より強い再分配を行う政府や地方公共団体を求める市民の運動が、いま必要なのではないでしょうか。 」


以上の呼び掛け文に対して、「「より強い再分配」ということについて、もっと詳しく説明を。」というお問い合わせがあったので、以下のようにお答えします。

「より強い再分配」については、以下のようなことが言えると思います。


  現状、国に862兆円の借金があるといわれています。しかし、単純に1400兆円にも個人金融資産が膨らんでいます。

 お金持ちから今まで、税金をしっかり取っていれば借金はひどくならなかった。さらに、利息分の償還費は公共投資に充てられたんで、今の日本は、景況感はかなり違っていたと思われます。

30年前には、お金持ちは所得税と地方税で90%も取られていた税金が、50%まで減税されています。足りなくなった分をお金持ちから借金して国が借りているのです。

中曽根内閣によるお金持ち減税の後、消費税が一律で課税されています。さらに、自公政権で地方税は金持ちも貧乏人も一律の10%となりました。

さらにひどいのが、介護保険料も、お金持ちと生活保護ぎりぎりの人で三倍しか違いませんし、国民年金などは、一律です。 これだと逆累進なので、福祉目的の消費税や低率の地方税で取った方が金持ち優遇がなくなるくらいです。

そして、株式だけで儲けている人は、何億円儲けていようが、たったの10%課税、という状況が続いています。

こういう状況を打破しようというわけです。

長期的には、社会保障については、保険料主義から税方式に変えていくほうが本当の意味で「庶民革命」である。

それより前に、まず、お金がある人からもっと負担をいただくほうがよい、というわけです。そういう方向はすでに政府税調専門家委員会は示しています。

ところが、河村市長等はそれと正反対のことを主張しておられる。それで、我らの「決起」となったのです。
by hiroseto2004 | 2010-11-06 18:15 | 経済・財政・金融 | Trackback
「きまぐれな日々」が、「鍋党」を呼びかけておられます。

再分配重視の市民の草の根運動を広げて行こう、という趣旨です。

「アメリカの中間選挙で「ティーパーティー」が躍進しました。主に保守派の人たちが、税金に反対し、「小さな政府」を実現させようとする運動です。日本でも、河村たかし・名古屋市長が「減税日本」を立ち上げ、名古屋市議会の定数や報酬を半減すると息巻いています。同様の方向性を持った人として大阪府の橋下徹知事がいますし、国政でも「みんなの党」が「小さな政府」を目指す主張を打ち出して、議席を伸ばしています。

でも、それで良いのでしょうか。「官から民へ」「規制緩和」「小さな政府」が格差と貧困を招いたとして、小泉・竹中「構造改革」が批判されたのはつい2, 3年前のことですが、河村市長・橋下知事・「みんなの党」などは、結局「小泉・竹中改革」と同様のことをやろうとしているのではないでしょうか。

そうではなく、税金とは、国や地方公共団体に、社会を維持し発展させることを目的とした、社会保障や教育などに関する仕事をしてもらうために、われわれみんなが分担しあっていく費用である、という原点に立ち返り、河村市長たちの「小さな政府」の方向性とは逆の、より強い再分配を行う政府や地方公共団体を求める市民の運動が、いま必要なのではないでしょうか。

そのために、「鍋党」コミュを立ち上げることにしました。会への参加を承認制にはしましたが、トピック作成は参加者が自由に行えますので、会の趣旨にご賛同いただける方であれば、どなたでもお気軽にご参加下さることをお待ちしています。また、会の名前は管理人の独断で「鍋党」といたしました。もっと良い名前の案があるぞ、というご意見がありましたら、お寄せいただければ幸いですが、とりあえず、「鍋党」の名前でコミュをスタートさせます。」

mixiコミュは以下です。

http://mixi.jp/view_community.pl?id=5325543

以下が、「きまぐれな日々」の今日付の記事です。

http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-1125.html

アメリカの中間選挙では、事前のメディアの予想通り共和党が大勝し、「ティーパーティー」(茶会運動、茶会党などと訳される)が躍進した。

続きはこちらをどうぞ!
by hiroseto2004 | 2010-11-05 12:15 | 新しい政治をめざして | Trackback(1)