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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004
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被爆体験は記念日千枝子さん。15歳で被爆しました。
「広島が発展したのは戦争だった。広島は加害の基地でも
あった。宇品は陸軍の港だった。日本唯一の陸軍運輸部という
役所があった。また、陸軍を支えるために兵器廠、被服廠、糧秣廠があった。」
と指摘。
(糧秣廠は兵士の食料と馬の食料を生産。)
「たくさんの馬が中国にはトラックの代わりに送られた。城の外は麦畑、コウリャン畑ばかりだったからだ。出生見送りの際は兵士より馬が気になった。はしけにのせて沖合いの輸送船へ行き、馬はクレーンで積み上げられ、とても悲しそうな鳴き声を出していた。」
「原爆では宇品港は損害は少なく、たくさんの兵士が帰ってきた。
誰も迎えにいかず、やつれ果てていた。終戦の翌年専門学校に入った。万歳で送っておきながら迎えにいかないのはおかしい。と考え、「海外同胞救出学生同盟」を立ち上げ、迎えに行った。」
「引き揚げ援護局が、レコードをかけていた。」
切明さんは原爆が落ちたときはタバコ工場で働いていたそうです。
タバコは陸軍用、海軍用、一般用の三つしかなかった。
7時半に出勤で、宮城を最敬礼したそうです。
それが終わってから工場に入りました。
タバコに砂糖と香料を混ぜて巻きタバコにしたそうです。
その日は外科にいく日でした。比治山で川上に歩いていました。
「木造倉庫に入った瞬間に閃光が光り、爆風で地面に叩きつけられ気絶しました。」
「当たりはシーンとしていたのでなんとか這い出しました。あたりは真っ暗でした。道を振り替えると道路の両側は家が全て倒れ、橋の向こうは火の海だった。
たくさんの人が火がついた人がやってきた。」
「宇品方向は大丈夫だったのでそちらへ帰った。」
「学校にはどんどん市役所付近で作業中の1、2年生の下級生が帰ってくるが、ボロボロになって帰ってきた。菜種油塗るのが精一杯。」

「下級生を露天で焼いていった。かわいそうだったが涙が出ずに必死だった。さくら色の骨が見えた。ようやく涙が出た。これが15歳のわたしの経験だ。平和とは一生懸命努力しないと、飛んでいってしまう。」
と力を込めました。
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沖縄からは高里鈴代さん。
3年前に女性が海兵隊に拉致された事件に対しての抗議集会の画像を紹介。
その後、長崎に原爆投下したグラマン機が沖縄によって給油しテニアン島に戻ったという事実を長崎で知って衝撃を受けたそうです。
沖縄に本土を守るため、32軍をつくり、145も慰安所も設置したそうです。韓国からも台湾からも本土からも、沖縄からも慰安婦にされ、さらに日本軍がいなくなったあと置き去りにされました。
その後はどうか?まとまって25000人も米軍が集中しているのは世界では沖縄だけです。
それまで女性もドルの稼ぎ手とされていましたが、1995年の少女暴行事件が発生しました。
1996年のSACO合意で普天間基地辺野古移設、北部訓練場の半分返し、高江にヘリパッドをつくることが決まりました。
海兵隊や軍隊の削減にはなっていません。
日米地位協定により、ヘリの事故があっても現場には消防隊が入れないのです。
米兵のレイプをうけた経験のある女性が20年後=2005年に知事に公開書簡を出しました。「どうして我が物顔に軍隊が歩いているのか?」
と。
町村外務大臣は、国会答弁で手紙は批判。
2012年にも集団レイプが発生。オスプレイ配備への抗議行動の最中でした。明確にアメリカにつたわっていないということです。





続く
by hiroseto2004 | 2019-08-06 12:51 | 反核・平和 | Trackback
明後日26日は北海道小樽市長選挙。
カジノと原発が大きな争点です。
全員反対に見えるがニュアンスが違います。
本社社主は、カジノにも原発にもきっぱり反対の鳴海一芳候補を応援しています!
遠くの選挙ですが注目してます!

by hiroseto2004 | 2018-08-24 20:29 | 地方自治 | Trackback
東芝よ!もう原発には懲りたのではなかったのか?
大丈夫なのか?!

東芝 イギリスの原発会社の全株式の買い取りを発表

経営再建中の東芝は、イギリスで計画中の原子力発電所の受注を目指して、3年前に買収したイギリスの企業をめぐり、共同で出資しているフランスの企業が保有する、すべての株式を事前の取り決めに基づいて買い取ると発表し、現在、目指している海外の原子力事業からの撤退に影響を与えそうです。

東芝は、3年前にイギリスの原発事業会社「ニュージェネレーション」の株式の60%を買収して子会社化し、当時のアメリカの原子力子会社、ウェスチングハウスを通じて、イギリス北西部で計画中の原発の建設事業の受注を目指してきました。

ニュージェネレーションは、フランスのエネルギー大手「エンジー」が残りの40%の株式を保有していますが、発表によりますと、ウェスチングハウスが先月、連邦破産法11条の適用を申請し経営破綻したことから、重大な事案が発生した場合には東芝が株式を買い取るという3年前の取り決めに基づいて、エンジー側が保有する株式のすべてを買い取るよう求めてきたということです。

東芝による買い取り額は、およそ153億円になる見通しです。東芝は、海外の原子力事業からの撤退を目指していますが、イギリスのニュージェネレーションについては、東芝の保有比率が100%に高まることで、今後の撤退計画に影響を与えそうです。


by hiroseto2004 | 2017-04-05 07:56 | エネルギー政策 | Trackback
韓国で地震頻発



上記の記事のコメント欄で、ネトウヨの方々が、韓国人をあざ笑う書き込みをされていますが、笑い事ではありませんよ!

韓国では、日本の江戸時代にM7.5の地震も起きています。東海岸の原発の付近には活断層がたくさん走っています。
万が一、福島のような事故が起きれば、風向き次第では、日本のほうが、むしろ避難を余儀なくされる人は多くなるとのデータもあります。

原発の重大事故で、西日本の大半が避難を余儀なくされる――。そんな計算結果が、ひそかに関心を集めている。日本の原発が舞台ではない。海を挟んだ隣国、韓国での原発事故を想定した話だ。■韓国人の学者が警鐘
 シミュレーションをしたのは、韓国人の核物理学者で現在、米ワシントンのシンクタンク「天然資源防衛委員会」(NRDC)の上級研究員を務める姜政敏(カン・ジョンミン)博士(51)ら。カン博士が昨年10月末に韓国で発表し、その後も日韓での核問題関連の集会で警鐘を鳴らしている。国際会議で来日したカン博士に話を聞いた。
 カン博士らがシミュレーションの舞台に選んだのは、韓国南東部、釜山市の海沿いにある古里(コリ)原発だ。古里は、軍出身の朴正熙(パク・チョンヒ)独裁政権時代の1978年に1号機が完成した韓国最古の原発。韓国内で商業運転する25基のうち7基が海沿いに並ぶ、韓国最大規模の「原発銀座」だ。
 ここでは原発の運転で生じる「使用済み核燃料」を、各原子炉に隣接する貯蔵プールで冷却、保管している。しかし、使用済み核燃料はどんどん増えており、間隔を詰めて「密集貯蔵」している。このうち古里3号機には、韓国の原子炉別では最も多い818トン分の使用済み核燃料(2015年末)が貯蔵されている、とされる。貯蔵プールが手狭になった1、2号機の使用済み核燃料も移送され、3号機で保管しているためだという。
 カン博士はこうした貯蔵方法の危険性を指摘する。もし災害やテロなど、何らかの原因で電源が喪失し、使用済み核燃料を冷やす機能が失われ、温度の急上昇で火災が起きたらどうなるのか。博士らは、この3号機の使用済み核燃料プールで冷却機能が失われ、燃料プールの水位の低下で使用済み核燃料がむき出しになって火災が起き、さらに建屋内に水素ガスが充満して爆発した事態を想定。使用済み核燃料に含まれる放射性物質セシウム137が次々と気体化して大気中に放出された場合、どのように拡散するかを検討することにした。
 15年1月1日に事故が発生したとし、それから1週間の実際の天候状況や風向き、風速などをもとにセシウム137がどのように拡散し、地表に降下するかをコンピューターで計算。放射線防護に関する国際基準などをもとに、避難を余儀なくされる地域の面積と人口、さらにセシウム137の半減期にあたる30年を超えても避難し続けなければならなくなる地域を算定した。
 その結果、明らかになったのは、最も大きな被害が予想されるのは、原発事故の当事国である韓国ではなく、日本になるということだ。韓国では最大54000平方キロメートルが避難対象地域になり、最大2430万人が避難を余儀なくされる。これに対し、日本では最大67000平方キロメートルが避難対象地域になり、最大2830万人が避難を迫られる、というシミュレーション結果が出た。被害は南北軍事境界線を挟んだ北朝鮮や中国など広範囲に及ぶ。セシウム137の半減期である30年が過ぎても引き続き避難したままとなるのは最悪の場合、韓国では1900万人、日本は1840万人、との計算結果が出た。


また、日本も日韓原子力協定で韓国への原発輸出が可能になっていますが、絶対に止めてほしいものです。日本にとっての自爆装置をもう一個置いてくるようなものです。

by hiroseto2004 | 2017-03-11 09:40 | 事故・災害・事件 | Trackback
福島県沖でM5.6最大震度5弱
原発に異常は確認されず、とのことです。
正確に言えば「新たな異常」は確認されなかったというべきでしょう。
しかし、ヒヤリとさせられました。
震源がやや深い地震でも、建物を壊しやすい周波数の地震動(キラーパルス)が生じることはままあります。本当にヒヤリとさせられました。


http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170228/Jiji_20170228X464.html?_ga=1.38242211.1202369926.1461237180

宮城、福島で震度5弱=原発異常確認されず 時事通信社 2017年2月28日 18時55分 (2017年2月28日 20時00分 更新)


 28日午後4時49分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、宮城県岩沼市と福島県南相馬市、双葉町などで震度5弱の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは52キロ。地震の規模(マグニチュード)は5.7と推定される。
 気象庁の青木元・地震津波監視課長は記者会見で、2011年に発生した東日本大震災の巨大地震の余震との見方を示し、「引き続き注意していただきたい」と呼び掛けた。
 東京電力によると、福島第1、第2原発で各施設や放射線量に異常は確認されていない。東北電力によると、停止中の女川原発(宮城県)で異常は確認されなかった。
 宮城、福島両県警によると、地震による被害情報は入っていない。JR東日本によると、東北新幹線は地震による停電で、一時運転を見合わせたが、安全確認が取れ、午後4時56分に再開した。
 主な各地の震度は次の通り。
 震度5弱=宮城県岩沼市、福島県相馬市、南相馬市、楢葉町、双葉町
 震度4=宮城県名取市、角田市、福島県いわき市、富岡町、大熊町、浪江町
 震度3=青森県階上町、岩手県釜石市、山形県米沢市、水戸市、栃木県大田原市。 
by hiroseto2004 | 2017-02-28 20:15 | 東日本大震災 | Trackback(1)

「原発にタオル!」

福島第一原発2号機が、もはや廃炉もできない状況に
ある。
東芝が7000億円以上も原発事業で損をしている。
だったら、「原発」にはタオルを投入すべきでしょう。

わたしは、どうせなら、蓮舫さんも、原発推進労組幹部に対して、「一緒に原発に、早めのタオルを投げ入れよう」と提案したら良いのではありませんか?

 「早急に東芝以外の原発関連企業も、原発からは撤退作業に入り(試合を放棄)し、別の方向に事業展開した方が、「リング禍」にならないで済むでしょう?そのほうが、組合員(労働者)のためですよ。」
と。




by hiroseto2004 | 2017-02-17 19:08 | エネルギー政策 | Trackback
ニューヨークではハドソン川の40km上流に原発があるそうです。
それをこのたび老朽化のために廃止するそうです。
もともと、送電に伴うロスを考えたら原発は都市に近い方が良いのです。
日本の東京で言えば、多摩川の上流の立川市辺りに原発があるような話です。
そうなると、東京都民も必死になって原発を廃止しろという世論になるでしょうね。
現実の東京の場合、福島や新潟、ひどい場合には青森にまで原発を押しつけているわけですから
東京都民がいくら脱原発の世論が多数でも、必死になって原発を止めるという話にはならない。
そもそも、県外の東京都知事には何の権限もありませんからね。

米ニューヨーク州の原発2基 廃炉へ

アメリカ、ニューヨーク市の近郊にあり、安全性の問題が指摘されていた原子力発電所が、2021年までに廃炉になることが決まり、世界で最も多くの原発があるアメリカでは、採算性の悪化などを理由に原発から撤退する動きが相次いでいます。

廃炉になるのは、ニューヨーク州にあるインディアンポイント原子力発電所の2号機と3号機で、2021年までに運転を停止し原発を閉鎖することで、ニューヨーク州と原発を所有する電力会社が合意しました。

2基は1970年代半ばに営業運転を始め、東京電力福島第一原発とは異なる「加圧水型」と呼ばれるタイプで、出力は合わせて最大200万キロワットに上ります。

この原発は、全米で最も人口が密集するニューヨーク市から北におよそ40キロのハドソン川沿いにあり、これまでに火災や放射性物質を含んだ水が漏れ出す事故がたびたび起きて、安全上の問題が指摘されており、クオモ知事は「廃炉の合意ができたことを誇りに思う」と述べました。

これに対して原発を所有する電力会社は、エネルギー価格が下がる一方で、原発を維持するコストは上がり、採算性が悪化しているため、廃炉に合意したと説明しています。

アメリカでは去年10月、20年ぶりとなる新規の原発の営業運転が始まり、稼働する原発は100基と世界で最も多くなっていますが、採算性の悪化などを理由にここ数年、古い原発の廃炉が相次いでいます。



by hiroseto2004 | 2017-01-10 10:48 | エネルギー政策 | Trackback
東芝が原発にのめり込んだ結果、数千億円の損失を出しました。
アメリカに、ババを押しつけられた、ともいえます。

東芝 数千億円規模の損失計上へ

経営再建中の大手電機メーカー東芝は、アメリカを拠点とする原子力関連の会社で、新たに数千億円規模に上る損失を計上する見通しになったことが明らかになりました。主力事業の巨額損失で東芝は資本の増強を含めた抜本的な経営の立て直しを迫られることになりそうです。

東芝のグループでは、去年、アメリカにある原子力事業の子会社、「ウェスチングハウス」が原子力関連の建設などを請け負うアメリカの会社「CB&Iストーン・アンド・ウェブスター」を買収しました。

関係者によりますと、この会社の収益状況をもとに資産価値の見直しを進めた結果、東芝は今年度(2016年度)のグループ全体の決算で巨額の損失を計上する見通しになったということです。損失は、数千億円規模に上る見通しで、精査の状況によっては5000億円規模に達するおそれもあり、詰めの作業を急いでいます。

東芝のアメリカの原子力事業をめぐっては、昨年度(2015年度)の決算で、ウェスチングハウス本体の資産価値を見直した結果、およそ2600億円の損失を計上しており、原子力関連の事業で巨額の損失が相次ぐ異例の事態となっています。

東芝は去年発覚した不正会計問題を受け経営を立て直すため、原子力事業を半導体事業とともに事業の柱として位置づけてきました。しかし、今回、巨額の損失を計上する事態になったことで、東芝は資本の増強を含めた抜本的な経営の立て直しを迫られることになりそうです。

昨年度も巨額の損失

東芝が、アメリカの大手原子力プラントメーカー、「ウェスチングハウス」を買収したのは、世界的に原発の需要が拡大していた2006年、平成18年です。イギリスの会社から東芝などが54億ドル、当時のレートで6000億円余りで買収し、このうち、東芝はウェスチングハウスの77%の株式を保有し、傘下におさめました。

原発のプラントは、「沸騰水型」と「加圧水型」の2種類があり、東芝は「沸騰水型」のプラントを手がけていましたが、この買収によって、「加圧水型」の技術も獲得することになりました。買収の調印後に行った記者会見で、当時の西田厚聰社長は、「原子力発電の分野で世界をリードする。投資は15年から20年で回収する」と述べ、強い自信を示しました。

東芝の傘下に入ったウェスチングハウスは、2年後の2008年、平成20年には、アメリカで大型の原発2基の建設を受注するなど、順調に滑り出したかに見えました。しかし、不正会計の問題が明らかになったあとの去年11月、東芝は、それまで業績を開示していなかったウェスチングハウスについて、突然、巨額の損失を計上していたことを明らかにしました。

その内容は、2012年度からの2年間で、およそ1100億円の減損処理を行っていたことや、ウェスチングハウス単独でも最終損益が赤字に陥っていたというものです。その理由は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、事業環境が厳しくなったため、一部の事業の資産価値を低く見直したという説明でした。さらに、昨年度のグループ全体の決算では、資金調達のコストが上昇し収益が圧迫されているとして、2600億円の損失を計上しています。

CB&Iストーン・アンド・ウェブスターとは

「CB&Iストーン・アンド・ウェブスター」は、アメリカの建設会社で原子力関連の設備の整備などを手がけています。去年12月に東芝のグループ会社のウェスチングハウスがこの会社の株式をすべて取得して買収し、完全子会社にしました。

アメリカの証券取引委員会に提出された資料によりますと、買収額は2億2900万ドル、現在の為替レートで見ると、日本円でおよそ270億円となっています。これによって、東芝はアメリカで原子力発電所を建設するプロジェクトを一元的に管理する体制を整えることができたとし、売り上げは、年間で少なくとも2000億円程度、増えると見込んでいました。




by hiroseto2004 | 2016-12-27 11:55 | エネルギー政策 | Trackback
相手が途上国ならともかく、大英帝国ですよ?!
もちろん、途上国に原発なんて押しつけるのも犯罪です。
しかし、さらに、大英帝国に対して1兆円?!
原発の輸出のために、1兆円も政府がお金を出す。
おかしくありませんか?
結局は、日立への補助金という形になるわけです。
そういうことよりも、国内の庶民の可処分所得を上げる方に使った方が
よほど経済対策としても有効ではないでしょうか?


by hiroseto2004 | 2016-12-17 15:04 | エネルギー政策 | Trackback
要は、新電力の契約者に、原発を強制させようという話。
原発の賠償費用込みの市場に参加しないと高くなる、といって経産省は脅しているわけです。

 経済産業省は五日、電力自由化に伴い新たに参入した電力の小売り会社(新電力)にも、原発でできた電力の販売を促す仕組みをつくることを決めた。福島第一原発事故の賠償費用や他の原発の廃炉費用などを、新電力の契約者に負担させることと引き換えに、価格を抑えた電力を新電力が調達しやすくする。販売できる電力が増える一部の新電力は歓迎するが、原発による電力を使いたくない消費者からは批判も出ている。

 経産省がこの日、有識者会合「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の作業部会で方針を示した。二〇二〇年度をめどに「ベースロード(基幹)電源市場」を創設。大手電力会社に対し、原発に加えて石炭火力発電など、天候に左右されにくい電力を抑えた価格で拠出させる。新電力が販売したい電力の三割を調達できるようにする。

 自前の発電所を持たない新電力も多く、安定して電力を調達できる仕組みは魅力的。だが新電力が原発に手を出しやすくなれば、原発から離れたい消費者の選択の幅は狭まる。小規模な再生可能エネルギー発電を集めて売る新電力「みんな電力」(東京)の三宅成也(せいや)事業本部長は「大手電力と原発の保護策で電力自由化の趣旨に反する」と話す。

 経産省の担当者は「原発による電力を売らないならベースロード電源市場で調達しない選択肢もある」と説明するが、その場合、新電力の契約者は料金が上がるだけで利点がなくなる。新電力「生活クラブエナジー」(東京)の浜田有士(ゆうし)統括部長は「今も苦しい中で大手電力と同じ料金で販売している。メリットがなく料金だけ上げられたら顧客が流出する」と話した。

 新電力利用者からも怒りの声が上がった。東京都文京区の建築雑誌編集長、西川直子さん(58)は「原発による電力を半ば強制的に選ばされるのは納得がいかない。電力自由化で原発によらない電力会社に切り替えた。安いものを選んでいるわけではない。将来に負担をかけないものを選んでいる」と憤る。自然エネルギー中心の新電力に切り替えた埼玉県越谷市の不動産業男性(65)も「原発が稼働しなくても電力は足りており、原発の電力に代える理由がない」と話した。


by hiroseto2004 | 2016-12-08 06:34 | エネルギー政策 | Trackback