エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

タグ:同一労働同一賃金 ( 9 ) タグの人気記事

by hiroseto2004 | 2016-01-19 23:50 | 反緊縮・格差是正 | Trackback
広島ブログ

1960年代 

大手企業労組の御用組合化+学生運動の敗北=学費暴騰
企業主義のセーフティーネットの確立=マイホーム主義+教育格差社会


1970年代
オイルショック 安定成長時代へ


1980年代
アメリカなどにキャッチアップ完了
アメリカへの輸出に活路求める

1985年
プラザ合意 円高攻勢
1986年頃
労働力使い捨てで切り抜ける路線へ
男女雇用機会均等法
反面、コース別人事、三号被保険者による企業主義強化。
派遣法。





続きはこちら
by hiroseto2004 | 2015-03-14 19:06 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback
【八丁堀、祗園でも街頭演説】
わたくし、さとうしゅういちは、1月4日(金)、三次駅前での演説及び挨拶まわりのあと、広島に戻り、中区八丁堀福屋前、安佐南区祗園出張所前で街頭演説を実施しました。

緑の党の環境にやさしく、地域に仕事をもたらす経済政策、参加民主主義(国民投票、住民投票、小選挙区廃止、供託金廃止)、男女共同参画に加え、広島電鉄が走る八丁堀では『同一労働同一賃金』を広島電鉄(格差是正の広電方式)にならい、官民問わず推進させる、と強調しました。

地元祗園の初演説では、男性サラリーマンに、激励をいただきました。ありがとうございます!

均等待遇「広電方式」はなぜ成功したか?
http://www.janjanblog.com/archives/23155

by hiroseto2004 | 2013-01-04 18:20 | 参院選2013 | Trackback
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【横川駅前、護国神社、広島駅前で街頭演説】
わたくし・さとうしゅういちは、2日、広島市西区横川駅前、中区護国神社前、南区広島駅前で街頭演説を行いました。
内容は昨日までの内容に加え、中国も同一労働同一賃金に乗り出したことを紹介。ヨーロッパだけでなく中国にまで先を越されており、民間だけでなく公務員でも格差は深刻で、結局正社員や正規公務員も苦しくなっていく、と指摘しました。
『公務員でも福山市役所では、正規職員の六割が八百万円以上の収入であり、当局が高給の正規を避けて非常勤や派遣ばかりを雇い入れている。』『今や福山市役所では38%が非常勤や派遣である。経営者も、労働組合も、同一労働同一賃金、格差是正を本気でやらないと、民間でも公務員でも組織が崩壊し大変なことになりかねない』などと指摘しました。
また、自民党政権のデフレ脱却、円安誘導について『痛み止めとしてはいいかもしれないが、新しい経済のやり方に切り替えること、すなわち、高度成長期からバブルまでの船を乗り捨て、新しい船を造って乗り移るべきとき。』と指摘。
『新しい船は、資源やエネルギーを浪費しないで、地域に仕事を生み出すやり方。東京中心から脱却するやり方。東京の大手企業依存を止め、地域のよいものを生かすやり方。』とし、『若者の知恵ももっと生かしたらいい。ノルウェーには女子大生の市議もいる。広島でも、商店街の活性化に努力している女子大生がおられる。そういう人も議会や審議会に入れる仕組みにしたら年配者も助かる。』『緑の党は、候補者の男女比や年齢比率もバランスを取る。他の政党も真似をしていただきたい。』などと訴えました。
護国神社前は凄まじい渋滞(写真)でした。皆さんお疲れ様です!
by hiroseto2004 | 2013-01-02 18:36 | 参院選2013 | Trackback(1)
広島ブログ

☆派遣待遇改善へ法改正 「同一労働同一賃金」明確に 中国
(赤旗)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-01/2013010107_03_1.html
全人代常務委法制工作委員会の闞珂(かんか)副主任は28日の記者会見で「法改正は、派遣労働を補足的な位置に戻し、派遣労働者数を合理的な範囲内に抑制するものだ」と意義を語りました。


派遣待遇改善でも、中国に先を越されてしまいましたね。

日本はどこまで、世界からおいてけぼりになるのでしょうか?



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http://blogs.yahoo.co.jp/greenshiroshima


■1■ 【賛同募集】「緑の党」をつくり、国会へ! 賛同者からのメッセージ公開中!
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■2012年7月28日、「緑の党」が結成。2013年夏の参議院選挙に挑戦します。この大事業を多くのみなさんとともに進めるため、「呼びかけ」への賛同者を募っています。ぜひご賛同ください!

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by hiroseto2004 | 2013-01-01 20:00 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback
京都市女性協会の非常勤差別事件。

伊藤真理子さんは、最高裁まで闘われましたが、残念な結果でした。

http://www.geocities.jp/trial2006jp/kansya.doc

わたしも、伊藤さんの闘いのために殆ど何も出来ていない状態でしたが、伊藤さんが最後まで闘われた事にこころから敬意を表します。

感謝を忘れずにしていただいたことにもまた、敬意を表します。お疲れ様でした。

日本は、先進国の中でも、例を見ないほどの「非正規労働野放し超大国」です。まだまだ、これからです。
がんばりましょう。

裁判を応援してくださったみなさまへ
 桜咲く美しい季節を迎える候となりました。みなさま、お元気でお過ごしのことと存じます。
 京都市女性協会に嘱託職員の処遇改善を求めた裁判が全て終わりました。地裁、高裁ともに敗訴となり、よい判決を期待していた最高裁でしたが、2010年2月5日、棄却決定が出ました。無念な思いは多々ありますが、よき面に注目して裁判の経緯をご報告します。
 1994年の設立以来、京都市女性協会には正規職員と同一(価値)労働をしている嘱託職員の賃金があまりにも低いという問題がありました。嘱託職員は2005年12月の契約更新時、初めて処遇改善を協会に求めましたが、協会は「予算がない」を理由に受け付けませんでした。そこで私は嘱託職員を代表する形で、均等待遇と処遇改善を求める裁判を起しました。
 提訴後の2007年、京都市女性協会は嘱託職員の1人を正規職員に採用し、また、嘱託職員の賃金を2年間で17%も昇給させるなど、処遇改善策を講じました。そして、正規職員との同一(価値)労働状態についても、嘱託職員の業務量と責任範囲を軽減する方策をとりました。
 このように、賃金の改善、職務と責任分担の軽減が実現されたことは、部分的であっても裁判の目的が実現できたものと評価し、大きな成果として喜びたいと思います。
 裁判の弁護を受けてくださったのは、京都弁護士会所属の中村和雄弁護士、村松いづみ弁護士、大脇美保弁護士、大島麻子弁護士、武田真由弁護士です。5人の弁護士に敬意と感謝の意を表します。
 そして勇気の出る意見書を書いてくださった奥田香子先生(京都府立大学准教授)に対し、心よりお礼を申し上げます。
 また、京都弁護士会から人権救済基金を支援していただき、私の裁判が社会的に意義あるものと認められたことに大きな勇気をえました。
 支援団体を持たなかった私に対し応援してくれた「働く女性の全国センター」や「働く女性の人権センター いこる」のみなさま、そして全国からご支援くださった多くのみなさまには感謝の気持ちで一杯です。
 裁判中、一貫して私を応援してくれた古くからの友人のみなさま、変わらぬ友情に支えられ最高裁まで闘えました。ありがとうございました。
 私は今後も、女性センター改善にかかわる仲間とともに、「よりよい女性センターの在り方」を考える活動に取り組んでいきます。
 末筆ながら、みなさまのますますのご活躍とご健康をお祈り申し上げます。 
2010年4月17日
                伊藤真理子



京都市女性協会事件が掲載されている文献
・『労働法律旬報』 1686号(2008) 中村和雄
・『労働判例』 973号(2009) 52頁  地裁判決掲載
・『労働法学研究会報』 2449号(2009) 山本圭子(判例研究)
・『法律時報』 1015号(2009)  宮崎由佳(判例研究)
・『労働法律旬報』 1713号(2010)  奥田香子+中村和雄   高裁判決掲載


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解散・総選挙にのぞむ基本的立場(日本共産党)
by hiroseto2004 | 2010-04-18 16:18 | ジェンダー・人権(裁判) | Trackback
自民党政治の大枠は、乱暴に言えば以下のようなものでした。

1、冷戦と高度成長を前提に、反共を旗印にした利益分配団体。

2、利益分配の中身は、政治家+官僚→業界・大手企業(自民党支持)→男性正社員(連合組合員)世帯主→家族

という仕組み。

ただし、中小企業においては、大手企業の下に従属しており、大手企業のしわ寄せを引きうけていた。この層の中では、自民党も組合も利益を代弁してくれないために、公明党や共産党が一定程度勢力を伸ばしていた。

さらに、冷戦も高度成長も崩壊すると、上記の仕組みは機能不全となった。90年代にはリストラが行なわれた。一方で90年代半ばには「新時代の日本的経営」を日経連は発表。少数を正社員として守る一方で、契約社員や派遣社員を大幅に増やす方針を決定。1999年、2003年の二度にわたる派遣法「改正」に「結実」しました。

小泉政権時代には、とにかく大手製造業の利益をストレートに反映した政治となった。「コストを目先カットしつつアメリカに依存する」ことを追及した。それが2008年秋以降、崩壊しました。

「正社員でないがゆえに」セーフティネットを利用できない人が多くなってしまった。それが、「派遣切り」などで「可視化」されてしまいました。

やはり、ここは、同一労働同一賃金にすべきである。正社員と非正社員の均等待遇を実現すべきだ。

子育てや住宅などについては、企業に依存するのではなく社会的に支える方向に舵を切るべきだ。

・同一(価値)労働同一賃金
・労働法を守れない経営者への罰則強化(オランダのような労働警察の導入)
・子育てや住宅などのセーフティネットを企業本位から社会全体のものに

(上記により、老若男女の平等はある程度達成される)

・当面は「定額給付金100万円を政府紙幣で配る」という思い切った内需拡大策。
・税制は、資産所得への課税もアメリカ並みに強化し、豊かな年配者にはご負担いただく。

これをセットでするべきでです。

自民党政権下で「同一労働同一賃金」をやろうとすると、結局、単に「低いほうにあわせる」だけになってしまうのは火を見るよりも明らかである。

そして、正社員、公務員を叩いておしまい、あとは経済的な焼け野原、になるでしょう。

公務員の場合も、若手はむしろ民間よりも低い。ただ、公務員は年齢構成が高齢化しているので見かけ上、平均給料が高く見えてしまう。それを、感情的に「給料が高くてけしからん」などと叩いてしまったら、特に若手はばかばかしくなってしまうでしょう。

ただ、自民党は「エライ人」の階級的利益を追求する政党である以上、仕方がないことです。

しかし、自民党政権が倒れた今、上記のような改革を、連合なども拒む理由はないと思います。

そうしないと、「城繁幸さん」のような感情的な「正社員叩き」、「山野車輪さん」のような、「老人叩き」に正統性を与えることになりかねないでしょう。

連合は驕らず、全ての労働者のための改革にまい進すべきです。均等待遇を実現した広電に続くべきです。

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解散・総選挙にのぞむ基本的立場(日本共産党)
by hiroseto2004 | 2010-04-06 07:11 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback
非正規雇用の論議より“最低賃金”の論議が格差社会を是正する

◆問題は「賃金格差」
非正規雇用対策に注目が集まってしまい、“格差”の論議の影が薄くなっています。しかし、一番重要な問題は“賃金格差”なのです。同じように仕事をして、賃金に格差があること、これ自体が最大の問題なのです。わが国ではこれまでの終身雇用制と年功序列が、「同一作業、同一賃金」の問題を複雑にしました。この道は、先が長く険しい道のりです。

◆今こそ「最低賃金見直し」論議を

 しかし、正規社員も非正規社員も同様に仕事をして格差が是正されて行けば、雇用の流動化はスムーズに行え、そして日本の新しい雇用形態となっていくものと考えます。そこで、この不況時にこそ「最低賃金の見直し」の論議と実施をすべきです。パートタイムやアルバイトの多い業界からの反発が予想されますが、それこそ雇用対策の助成金を活用し、3年~5年をかけて補助金額を逓減していけばソフトランディングも可能です。ただ単に失業保険を延長するとか、失業中に給付をするからというよりも効果は大きいものと思います。そして、これらが曳いては、わが国の内需拡大を早める最適な方策と考えます。

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by hiroseto2004 | 2009-06-02 23:57 | 読者投稿 | Trackback
今、広島県内の自治体でも、何度、新規採用職員を募集しても、結局民間に逃げられるという現象があります。

公務員に受かるような優秀な学生は、人手不足で、若い時の賃金は高い民間に流れてしまいます。
しかし、そもそも「新卒で優秀な法学部出身学生」ばかりを採るシステム自体を見直してもよいのではないかと思います。

例えば、公務員は賃金カーブはフラットにする。年齢制限は撤廃する。

年配で失業した人をまあ食えるくらいの賃金で、特に現場職で雇えるようにするのです。具体的には福祉や医療、教育、環境などになるでしょう。

年輩者は、採用後の勤続年数は少ないですから、財政的にも大した負担にもなりません。

その間、それなりにやりがいがある仕事で、まあまあ食えていたら本人にとっても市民にとってもよいことです。

一方、若手には、民間同年代並みの賃金を保証し、若手も一定確保する。

ただし昔のように法学部出身の優秀な人を大量にとることはしないようにすべきです。

 今までは年輩者に手厚くしたために若手に賃金が出せない状況があります。一方で、外部年輩者は、公務員になるチャンスがないわけです。そのために、専門的な能力があってもずっと非常勤に甘んじる人はたくさんいます。

 そのような現行システムをやめて、「まあまあ食える給料の公務員」を増やすのです。

 若手も、若いときの賃金の低さからは解放されます。

 この当たりが「まあまあの解決策」ではないかと思います。

高給取りの年輩者が多いのが日本の公務員です。

 実は日本の公務員は数は人口比でみると少ない。

 外国では、公務員とはまあまあ飯が食える程度で、数は日本の倍以上という国が多い。アメリカでも人口比は日本の二倍です。

 しかし、公務員も、年配の方々が大量退職する機会に、上記のような、ワークシェアリングによる雇用拡大をしたらよいと思います。

そして福祉や医療、教育や環境などでサービスを充実させればよいのです。

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by hiroseto2004 | 2008-07-29 12:35 | 行政改革 | Trackback