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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004
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下記の路線が、竹下登政権(1987-1989)に始まりました。
・お金持ちの税金を軽減し、国債を買わせる
・庶民からは税金を消費税で取る
このことが、現在の格差拡大の主因の一つとなっています。こんなことをしていては、お金持ちや大手企業の金融資産はふくれる一方で、財政赤字が増えるのは当たり前です。
なお、竹下登は中曽根政権では蔵相や幹事長を務めています。1980年代の日本の経済政策は竹下がリードしたと言っても過言ではありません。いまこそ、言い方は悪いが、竹下が敷いたレールを「逆走」することが大事です。




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by hiroseto2004 | 2016-04-30 21:42 | 反緊縮・格差是正 | Trackback
http://www.asahi.com/business/update/0629/TKY201006290235.html
日本の財政「差し迫ったリスクない」 IMF専務理事2010年6月29日13時45分

 【ワシントン=尾形聡彦】国際通貨基金(IMF)のストロスカーン専務理事は28日、朝日新聞など一部アジアメディアの共同インタビューで、日本の財政の持続性について「日本の公的な資金調達で、差し迫ったリスクがあるとは思わない」と述べた。

 一方、中国・人民元については「依然として過小評価されている」として、対ドル相場でのさらなる切り上げを求める考えを示した。

 前日27日に専務理事も出席したカナダ・トロントでのG20サミットの首脳宣言では、2013年までに先進国が財政赤字を半減させる目標を設定。ただ、日本については、他国と比べて政府債務が大きすぎることなどから、例外扱いとなっている。

 ストロスカーン専務理事は「日本の資金調達は他国とは異なっている」とし、日本国内から資金の大半を調達している日本は状況が違うとの見方を示した。

(引用終わり)

朝日新聞は、日本が「政府債務が大きすぎるから」例外扱いにされた、と言う文章を挿入していますが、違う。IIMFも認めているとおり、日本政府は日本国内から資金の大半を調達しているからですよ。

そして、その調達先は、ひとつはお金持ち。ひとつは、特別会計。

特別会計については「自作自演」的(その分、政府債務が大きいように見えるが、実際には特別会計が国債も持っている)なところがあり、これは10月以降、本格的に見直しに着手すれば良い。

お金持ちについては、中曽根政権以来、減税しすぎたのがいけないのですよ。

お金持ちに減税した分、税収に穴が開き、その分、国債を発行して穴埋めする。そうすると、その分、利払いでお金持ちに国庫からお金が流れる。そのために、国民が本来受けるべきサービスが削られるか負担増が強行される。そうなれば、逆再分配になっている。

消費税減税がまるまる大手企業への減税の穴埋めになっているのは良く指摘されるところです。

法人税減税は究極のバラマキ -大企業の国際競争力強化が経済・財政悪化と貧困化の悪循環生む
テーマ:大企業・内部留保の社会的還元を
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10576415938.html


さらに、小規模企業の場合は、消費税を増税されると、それをなかなか転嫁できない。結局負担をかぶることになる。この場合、さらに小規模企業から大手企業への逆所得再分配になっていますね。

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by hiroseto2004 | 2010-06-30 07:05 | 経済・財政・金融 | Trackback
「大手企業からは借金ではなく税金」。

これを総選挙での野党連合の統一スローガンにできないでしょうか?

共産党、社民党、国民新党はいいので、民主党さえ受け入れればよいのです。

 お金がある人の税金は軽減し、ない人から絞りとったのが、この十年あまりの自民党政治です。

 庶民の消費が低迷した上、過剰なお金が暴れ回るのは当たり前です。さらに、利払いは、庶民から、国債を保有する大手企業や、官僚天下り先の特別会計に移転されるのです。

こんな不条理は直ちにやめるべきです。

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by hiroseto2004 | 2008-08-06 12:37 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback(1)
財政赤字と言うが、実際には、「お金持ちや大手企業が税金を払う代わりに国債を買っている」というのが正しいのではないでしょうか?

日本は、お金持ちの税負担がいまや、先進国でも低い国になっています。(総合課税になっていないことと、小渕政権で最高税率を引き下げたこと。)「租税特別措置法」のさまざまな優遇措置や、自治体による工場誘致のための減税などの加えると、ほとんど税金を払っていないのが実質的な姿だ、という大手企業も結構あります。

そのかわり、乾いたタオルの庶民からは容赦なく搾り取る。月収数万の人には月1000円も相当痛いのです。その感覚は政治家には分からないだろう。

 いや、したり顔で経済を評論しているような中流階級の人にも分からない人がいるかもしれない。こういう方々の中には、「少々庶民の所得が上がっても消費が伸びない」などと言っている方がおられるが、全く分かっていない。食うに困っている人にとっては1000円、いや100円のお金だってありがたいんです!

さて、お金持ちや大手企業は、国債を買います。

その国債の発生原因はお金持ちが本来払うべき税金を払わないからでもあるのです。また、庶民の懐がさびしいから消費が伸びず、景気が低迷しているから税収も伸びないのです。

お金持ちや大手企業はさらに自治体から利払いを受け取ります。それを口実にますます、庶民にしわ寄せが行きます。

日本が公共部門が肥大化しているように見えるのはここにある。庶民の税負担が重くなっても、庶民に対するサービスが供給されているわけではない。

 いや、日本において、庶民に対するサービスは、はっきり言って、アメリカ以外のどの先進国よりも低いと断言できるでしょう。

 そうではなくて、「庶民からお金持ち及び官僚への逆所得再分配」が肥大化しているのです。これが、「日本型大きな政府」の今の状態なのです。それでもかつては、ある程度、国民にも「おこぼれ」がいったのですが、今はそのおこぼれも働かず、むしろ、国民へのサービスを圧迫する悪の根源になってしまっています。

国債を通じて

庶民→国家→お金持ち

また、非正規雇用の拡大を通じて
庶民→大手企業

の逆所得再分配が進んだのです。

さらに、お金持ちや大手企業の余剰資金は海外における投機資金にも化ける。それが物価を引き上げ、さらに庶民から搾り取る。そんな構図が起きている。

 国民に対するサービスにはけち臭いお金しか出さずに、行政職のえらい人が法外な給料を得るような独立行政法人・特別会計もやまほどあります。

 とくにこの10年余り、「弱きをくじき、強きを助ける政治」をやってきたら、日本が駄目になるのは当然でした。

 政府の財源調達方法としては、短期的には埋蔵金活用、そして5年とか10年のスパンでは

 お金持ちや大手企業への課税強化(優遇措置の整理縮小も含む)が良いでしょう。政府貨幣の発行も利払い負担を生じないという意味では国債よりはマシです。

国債は、財政破綻を招くというよりも、庶民からお金持ちへの所得移転を生じることが一番の問題なのです。

弱者から強者への「逆所得再分配」が問題_e0094315_1847474.jpg



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by hiroseto2004 | 2008-06-29 10:42 | 経済・財政・金融 | Trackback(1)