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by hiroseto2004

タグ:国政調査権 ( 1 ) タグの人気記事

  守屋・前防衛次官が軍需企業から接待を受けていたことが明らかになりました。

また、海上自衛隊が,給油データの誤りに2003年段階で気づいていたが、事務方でとどめ、長官らに情報を出していなかったという報道がされています。

産経新聞でさえも「前次官をかばう空気なし」という報道をしている始末です。

もはや「誰かに責任を押し付けていかに傷を抑えるか」ということしか、政府は頭にないと思います。

だが、もし、給油量ミスが、政治レベルにあがっていなかったような状況があったとしても、あるいは,守屋防衛次官のような人間をのさばらせてきたのも、ほかでもない、自民党・公明党政府なのです。 

 防衛だけに限らず、国だけに限らず大事な政策のことはあまり考えず、都合のよいときだけ、自分たちの利権確保のためにはたかる、そういうものとして、官僚組織を考えているのが、自民党の今の政治家たちの醜悪さだと思います。

 国民の代表としてきちんと公務員をコントロールするという観点が自公政府には、欠けていると思います。ですから、自公政府の幹部にも、守屋次官を批判する資格はあまりないと思います。

 真相を厳しく追及するとともに、自衛隊の暴走を許した、自公政府の責任を厳しく問わねばならないのではないでしょうか?


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071022-00000004-yom-soci
守屋・前防衛次官、山田洋行のゴルフ接待認める
10月22日11時25分配信 読売新聞


 防衛省の守屋武昌・前次官(63)が在職中、航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」(東京都港区)の元専務(69)から頻繁にゴルフ接待を受けていた問題で、石破防衛相は22日朝、記者団に対し、守屋氏が同省の事情聴取に対して元専務とゴルフをした事実を認めていることを明らかにした。

 石破防衛相は、「色々な形で(報告が)入ってきている。自衛隊員倫理規程に反したかどうか、ちゃんとした確認を行う」と述べた。2000年に施行された同規程では、費用負担の有無にかかわらず、利害関係者とゴルフをすることを禁じている。

 守屋氏については、元専務から100回以上、ゴルフ接待を受けていたことが既に発覚。防衛省は、担当職員が守屋氏と連絡を取り合い、接待疑惑などについて説明を聞いている。守屋氏はゴルフをした事実を認めた上で、「自衛隊員倫理規程が出来る前なので問題ない」と主張しているとみられる。

最終更新:10月22日11時25分



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071022-00000060-san-pol


給油量問題 4年前にミス把握 海幕、上層部に報告せず
10月22日8時0分配信 産経新聞


 海上自衛隊が平成15年2月に米艦船に提供した燃料がイラク作戦に転用されていたとの指摘を受け、防衛省が給油量を訂正した問題で、同年の時点で海上幕僚監部(海幕)がミスを把握していながら、石破茂防衛庁長官(当時)に報告していなかったことが分かった。防衛省首脳が21日、明らかにした。同省は22日に野党に示す転用疑惑に関する報告書にこうした事実を記載するが、民主党は激しく反発しており、新テロ対策特別措置法案の審議に影響しそうだ。

 転用疑惑は平成15年2月25日に海自補給艦「ときわ」から米補給艦を通じて空母「キティホーク」に間接給油された燃料がイラク作戦に転用されたのではないかというもの。福田康夫官房長官(当時)や石破氏は同年5月、国会答弁などで給油量は、空母が1日で使い切る20万ガロン(760キロリットル)だったとの記録をもとに転用を否定した。

 しかし、特定非営利活動法人「ピースデポ」は今年9月、米公文書に基づき実際に米補給艦に提供された燃料が80万ガロン(3030キロリットル)だったと指摘。防衛省が再調査したところ、海幕が集計時に80万ガロンとすべきところを20万ガロンと誤記載したことが判明した。

 防衛省首脳らによると、再調査の過程で、15年5月に答弁が行われた直前、海幕の担当者が集計の誤りを把握したが、「問題意識がなかった」(首脳)ことから事態を重大視せず、古庄幸一海上幕僚長らへの報告を怠り、石破氏にも伝えられなかったという。

 民主党の山岡賢次国会対策委員長は21日、「監督責任は免れない。当時の守屋武昌防衛局長まで(情報が)行っていたことは百パーセント間違いない」と記者団に語り、守屋前防衛事務次官ら関係者の証人喚問が実現しない限り新テロ特措法案の委員会審議に応じない考えを示した。

【関連記事】


民主党幹部の皆さん、徹底的にがんばっていただきたいと思います。

http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12052

2007/10/19
守屋前事務次官証人喚問はテロ新法審議の大きな要素 会見で幹事長

 鳩山由紀夫幹事長は19日、党本部で定例会見を行い、冒頭、防衛省の守屋前事務次官が同省発注業務の受注業者である防衛専門商社「山田洋行」の元専務と年間数十回ゴルフをしていた問題を取り上げ、証人喚問を求めていく考えを示した。自衛隊員倫理規程は代金の負担状況を問わず「利害関係者と遊技またはゴルフをすること」自体を禁じている。

 鳩山幹事長はまた、03年2月に米補給艦に給油した燃料80万ガロンを20万ガロンと誤って発表した疑惑についても言及し、「政府は単なる事務的なミスだとしているが、意図的な操作ではないかとの見方もある」と分析。同時に、「政治家も関与せいているのではないかとの思いもある」と述べ、このような事実にもっとも近くで関与していた可能性の高い守屋前事務次官の証人喚問の重要性を重ねて指摘した。

 航空自衛隊次期輸送機(CX)の新型エンジン納入をめぐる山田洋行の疑惑にも触れ、「国の安全防衛を司るトップの全容が解明されなければ、信頼できる防衛政策の遂行など不可能だ」との認識を示した鳩山幹事長は、守屋前事務次官の証人喚問が「テロ特措法およびテロ新法の審議の大きな要素となってきた」と表明。「テロ新法をそのような環境で審議するのはむずかしい」とも語り、新法審議の前提との認識を示すとともに、衆議院では予算委員会集中審議において証人喚問を求めているとした。


 続いて、政治資金規正法改正案に関しては「民主党案を提出する準備に至った」と表明。他野党をはじめ与党に対しても説明を行なっていく考えを示した。ただし、「民主党案への賛成を求めていくもので、妥協して(与党案と)一本化していくものではない」と明示し、あくまでも民主党案が示す「1円以上の支出すべてに対して収支報告書に領収書を添付し、すべてを公開の対象とする」ものであると説明。「これが世論の声だ」と語った。

 一方で与党案については、総務省に第三者機関「政治資金適正化委員会(仮称)」を置くとしている点からも明らかなように、政党支部は適用除外にすることであり、7000余ある自民党支部や資金管理団体を持たない公明党議員も除外されるということで「完全にザル法であることがわかる」と批判した。

 さらに、国民新党との統一会派結成に向けてはまず、郵政民営化見直し法案を23日提出する運びとなったと説明。その後、参議院常任役員会を経て、同日昼過ぎ、小沢一郎代表と綿貫国民新党代表により統一会派結成の調印がなされることを明らかにした。


とにかく、自公政府は「せこい手」を使って、無理に無理を重ねてきましただがそれも限界です。腐った肉にいくら香辛料を振りかけても、においがばれます。そういう段階にきているのです。

対案などは出せるような状況じゃない。と先週、民主党幹部も発言していますがそのとおりです。

今後も、きちんと、民主党など、野党を叱咤激励していきましょう。共産、社民、国民新党の力も大事です。


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by hiroseto2004 | 2007-10-22 12:25 | 新しい政治をめざして | Trackback(5)