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by hiroseto2004

タグ:国連総会 ( 9 ) タグの人気記事

反対はイスラエルとアメリカのみ。


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by hiroseto2004 | 2018-11-17 19:24 | 国際情勢 | Trackback
国連総会でパレスチナ問題をめぐり、アメリカの孤立ぶりは依然深刻ですね。

by hiroseto2004 | 2018-06-15 06:05 | 国際情勢(パレスチナ情勢) | Trackback
やればできるじゃないか!日本。
国連総会で採択されたエルサレム首都認定撤回を求める決議案。
日本も賛成しました。
アメリカに全く忖度せず、欧州や中東諸国と歩調を合わせました。
核兵器禁止条約ではできなかったことが中東外交ではできているじゃないですか?
いくら金本が兄貴でも新井がタイガース戦で手を抜いてはいけないのと同様、いくら
アメリカが日本の兄貴のような国でも言うべき時は言えばいいのです。
  • 日本官房長官、国連決議に沿った聖地の問題解決を強調

日本が、聖地ベイトルモガッダスの地位は、国連決議によって定められるべきだとしました。

APTNが22日金曜に伝えたところによりますと、日本の菅義偉官房長官は、東京で行われた記者会見で、ベイトルモガッダスに関する国連総会について、「イスラエルとパレスチナ間の紛争は、国連決議などに基づき、当事者間の交渉により解決すべきだ」と語りました。

菅官房長官はまた、「こうした立場を踏まえて、国連総会の決議案に賛成した」と述べました。

21日木曜に行われた国連総会で、ベイトルモガッダスに関する決議案が賛成128、反対9、棄権35により採択されました。

この決議により、国連がベイトルモガッダスを正式にシオニスト政権イスラエルの首都と認定することはなくなりました。

アメリカのトランプ大統領は、今月6日、ベイトルモガッダスをシオニスト政権の首都と正式に認め、アメリカ大使館をベイトルモガッダスに移転するよう指示しましたが、これは世界的な反発を招いています。






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by hiroseto2004 | 2017-12-23 10:30 | 国際情勢 | Trackback
安倍昭恵さん、優雅にセントラルパークでランニングをしている場合ですか?

安倍昭恵さんは、NYのセントラルパークで優雅にランニングをされていたそうです。反省の色も全く無いようだ。


そんな場合ですか?早く、国会(こうなれば閉会中審査でも良い)出てきて説明すべきだ。
あなたの夫は、半分はあなたをかばうために、国会をずっと開かず、政府専用機であなたを海外旅行に連れ回し、逃げられなくなったら衆議院解散ということらしいですな。

あなたの夫も「私や妻が関係していたということになれば、これはもうまさに総理大臣は辞めるということははっきり申し上げておきたい」なんて言うからそういうことになるんだけどね。

by hiroseto2004 | 2017-09-22 20:34 | 安倍ジャパン | Trackback
この人は、あまりにもいろんな国を敵に回しすぎですね。
そりゃあ、総スカンを食います。

イランと米英仏露中独による核合意を破棄するなどということを言い出すトランプ大統領。

「大統領、気は確かか?」
と言いたいが、結局アメリカという国の崩壊が、こうした指導者が選ばれることにつながっています。

日本の安倍総理も、朝鮮への強硬姿勢についてはトランプを持ち上げつつも、イラン大統領と会談するなど、対イラン外交ではトランプと距離を置く有り様です。

国連総会でのアメリカのトランプ大統領の演説に、世界各国の政府関係者が反発しています。

IRIB通信によりますと、フランスのマクロン大統領は国連総会でトランプ大統領の演説に回答を示し、「核合意の破棄は大きな過ちであり、この合意を守らないのは無責任だ」と語りました。

また、スウェーデンのカール・ビルト元首相も、「スウェーデンは核合意を支持する」とし、国連総会でのトランプ大統領の演説を非難するとともに、ツイッター上でこの演説を不当なものだとしました。

アメリカ国務省のカービー元報道官も、トランプ大統領の演説を恥ずべきものだとし、「トランプ大統領は、相互尊重や協力ではなく、衝突や対立を語っている」と述べています。

さらに、ベネズエラのマドゥロ大統領も、同国に対するトランプ大統領の表明に反応し、「トランプ大統領は国際政治における新たなヒトラーだ」としました。

アメリカのファインスタイン上院議員も、ツイッター上で、国連は、平和を支持し、高めるための場であるとし、「トランプ大統領は、国連のこうした立場を、戦争を示唆する場として利用している」と語っています。

また、オバマ政権下で大統領副補佐官を務めたベン・ローズ氏も、ツイッター上でイランに敵対するトランプ大統領の発言を批判し、「トランプ大統領は、同盟国を完全に遠ざけようとしている」と述べました。

トランプ大統領は、就任後初の国連総会において、外交的な慣習に反する異常な演説により、イランや北朝鮮、シリア、ベネズエラ、キューバなどの国に強く反対する立場を示しました。



by hiroseto2004 | 2017-09-22 01:52 | 国際情勢 | Trackback
日本のNGOの努力もあって、日本国憲法の理念を活かした宣言が国連総会で採択されました。
しかし、イラク戦争の有志連合諸国はもちろん、日本政府も反対しました。
残念です。何より、爆心地ご出身(広島1区)の岸田外務大臣の黒歴史となるでしょう。

 平和に生きる権利をすべての人に認める「平和への権利宣言」が国連総会で採択された。国家が関与する戦争や紛争に、個人が「人権侵害」と反対できる根拠となる宣言。日本の非政府組織(NGO)も深く関与し、日本国憲法の理念も反映された。NGOは宣言を具体化する国際条約をつくるよう各国に働きかけていく。 (清水俊介)

 日本のNGO「平和への権利国際キャンペーン・日本実行委員会」によると、きっかけは二〇〇三年のイラク戦争。多くの市民が巻き込まれたことをスペインのNGOが疑問視し「平和に対する人権規定があれば戦争を止められたのでは」と動き始めた。賛同が広がり、NGOも出席できる国連人権理事会での議論を経て、昨年十二月の国連総会で宣言を採択した。

 宣言は、すべての人が「平和を享受する権利を有する」と明記。宣言を実施するための「適切で持続可能な手段」を各国や国連に求めた。国連が「平和への権利」を個人の人権として認めた意義は大きい。

 立案段階で日本実行委は「全世界の国民が、平和のうちに生存する権利を有する」との日本国憲法前文を伝え、宣言に生かされる形に。憲法施行七十年となる今年、各国のNGOとともに、国際条約をつくって批准するよう働き掛けを強めていきたい考え。

 ただ、国連総会では、米英などイラク戦争の有志連合の多くが反対。日本も反対に回った。日本外務省人権人道課の担当者は「理念は賛成だが、各国で意見が一致しておらず議論が熟していない」と説明する。


by hiroseto2004 | 2017-02-24 21:00 | 憲法 | Trackback
広島ブログ

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【国連総会でも、圧倒的多数(賛成155、反対4)で、劣化ウラン使用に対する「予防的アプローチ」を呼びかける新決議採択】2012年12月3日
 反対票を投じたのは、第一委員会での投票(下掲ニュース参照)と同じく、米、英、仏、イスラエルの4ヶ国です。 詳しくは、http://www.bandepleteduranium.org/en/unga-2012-vote

【国連第一委員会、賛成多数で、劣化ウラン使用に対する「予防的アプローチ」を呼びかける新決議採択】2012年11月17日


 すでにご存知の方もおられるかと思いますが、11月6日、ニューヨークで開催中の第67回国連総会第一委員会(安全保障関係)で、国連決議「劣化ウランを含む武器・砲弾の使用による影響」が賛成138の多数で採択されました。第一委員会で同決議案が採択議論されたのは、2007、2008、2010年に引き続き今回で4回目です。日本政府も、前回同様に賛成票を投じました。決議に反対したのは前回同様、米国、英国、フランス、イスラエルの4カ国です。棄権した国々は28カ国で、前回棄権したキルギスタン、マケドニアは、賛成に転じました。なお今回の決議案は、これまでと同じく「非同盟運動」(NAM)諸国によって提案されたものです。


 新決議(下記に暫定訳)では、新たに前文に、劣化ウランの長期的な環境影響に関しては科学的に「大きな不確実性が残っている」として、「劣化ウランの使用に対する予防的アプローチ(precautionary approach)を呼びかける」というUNEPの見解(2010年に国連事務総長に提出した見解)を引用したパラグラフが加わりました。これは、疫学調査などでウラン兵器の長期健康影響を明らかにすることが容易でない現状の中で、「予防原則」をひとつの論拠にウラン兵器禁止を求めてきた「ウラン兵器禁止を求める国際連合」(ICBUW)の主張を反映するものです。その意味でも、今回の決議が圧倒的な賛成多数で採択されたことは重要です。


本文は前回(2010年)同様、劣化ウラン兵器使用の「潜在的に有害な影響を考慮」し、国連加盟国と関連国際機関に同兵器使用の影響についての見解を国連事務総長に提出することを求め、また、すでに同兵器を戦闘で使用した国に対しては、要請があれば、使用地域と使用量をできる限り詳細に、影響を受けた国の政府に対して報告するように求める内容です。


欧州ではフランスが中心になって、新決議案におけるUNEPの見解の引用に難色を示し、票決前に「水面下」でNAMに対して決議案の修正を求めたり、前回の賛成国(ドイツなど)の切り崩しを試みたりしました。しかし、ニューヨークにいるICBUWメンバーからの知らせに応じ、ドイツ国内では、「核戦争防止国際医師会議」(IPPNW)ドイツ支部,「国際反核法律家協会」(IALANA)ドイツ支部などのNGO及び国会議員有志が、ドイツ外務大臣、防衛大臣などの閣僚に、決議案への賛成を促す手紙を送付するなどの迅速な行動を行いました。その結果、実際の票決で、棄権から反対、賛成から棄権に後退する国々はありませんでした。


同決議は12月の国連総会本会議で再び票決が行われます。ICBUWでは、11月の国際共同行動デー(月間)などを通じて、各国で、劣化ウラン兵器禁止の世論を盛り上げ、本会議でもより多くの賛成票で決議が採択されるよう圧力をかけようと呼びかけています。


ICBUW運営委員
嘉指信雄
森瀧春子
振津かつみ


下記のサイトもあわせてご参照下さい。
http://www.bandepleteduranium.org/en/un-vote-backs-precautionary-approach


。。。。。。。。。。。。。。。。
第67セッション
第一委員会
議題 94(e)
一般的・完全な軍縮:劣化ウランを含む兵器・砲弾の使用による影響
[インドネシア*]: 決議案
劣化ウランを含む兵器・砲弾の使用による影響


国連総会は、


国連憲章に明記された諸目的と諸原則および国際人道法に従い


2007年12月5日の決議62/30、2008年12月2日の決議63/54及び2010年12月8日の決議65/55を想起し、


武器規制と軍縮に関する交渉を前進させるのに不可欠な手段としての多国間協調主義を促進すべく決意し


決議62/30、 63/54及び65/55に従って事務総長が提出した報告書に反映されている、劣化ウランを含む武器・砲弾の使用による影響に関して、加盟国及び関連国際機関が表明した意見を考慮し、


劣化ウラン残留物による地域汚染が、人体や環境へ及ぼす潜在的な危険を緩和するために、国際原子力機関、国連環境計画及び、世界保健機構が行った勧告を、必要に応じて、実行することの重要性を認識し、


関連国際機関がこれまで行った調査では、劣化ウランを含む兵器・砲弾の使用が人体や環境に及ぼす潜在的な長期的影響の深刻さに関する、充分に詳細な評価は得られてはいないことを考慮し、


国連環境計画(UNEP)が、この問題について国連事務総長へ提出した報告書の中で、劣化ウランの長期環境影響に関し、とりわけ長期の地下水の汚染については、大きな科学的不確実性が残っており、劣化ウランの使用に対する予防的アプローチを呼びかけると述べていることを想起し。


人類は、環境を保護するため直接的手段を取る必要をより強く認識しているが故に、そうした努力を脅かす事柄に対しては、いかなるものであっても、必要な措置を速やかに講じる必要があると確信し


劣化ウランを含む武器・砲弾の使用が人体や環境に及ぼす、潜在的に有害な影響を考慮に入れつつ


1. 決議65/55に従って事務総長に見解を提出した加盟国、及び国際機関に対する感謝を表明し
2. 加盟国と国際機関に対し、とりわけ、まだそれを行っていない国には、事務総長に、劣化ウランを含む武器・砲弾の使用による影響に関する見解を伝えるように求め、
3.事務総長が、関連国際機関に対し、劣化ウランを含む武器・砲弾の使用が人体や環境に及ぼす影響に関する研究と調査を、必要に応じて、更新し完成することを求めるよう要請し
4. 加盟国、とりわけ影響を受けた国々に、必要に応じて、上記第3パラグラフで言及されている研究と調査を促進するよう奨励し、
5. また、加盟国が、上記第3パラグラフで言及されている研究と調査の発展を、しっかりと注視することを奨励し、
6. 劣化ウランを含む兵器・砲弾を武力紛争において使用した加盟国は、影響を受けた国々の関連当局に対し、要請があれば、使用地域の場所と使用量に関する出来る限り詳細な情報を、そうした地域の評価を促進する目的で、提供するように求め、
7. 事務総長に対し、加盟国と関連国際機関が提供する情報を反映し、上記第2、3パラグラフに従って提出されたものも含めて、本件に関する新たな報告書を、第69回総会において提出することを要請し
8. 第69回国連総会の暫定的議題に、「劣化ウランを含む武器・砲弾の使用の影響」と題された項目を含めることを決議する。


* 国連「非同盟運動諸国」のメンバーである国連加盟国を代表して。

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by hiroseto2004 | 2012-12-04 18:05 | 反核・平和(ウラン兵器禁止) | Trackback
   (重複受信される方、ご容赦ください。転送・転載歓迎いたします。)

「ウラン兵器禁止を求める国際共同行動デー/2008」
国連総会に力強いメッセージを!国内各地の連帯企画に参加を!
                                      
     
11月6日は、国連の「戦争と武力紛争による環境収奪を防止する国際行動デー」として、2001年に設けられていますが、ICBUW(ウラン兵器禁止を求める国際連合)では、毎年、この日を「ウラン兵器禁止を求める国際共同行動デー」として設定し、その前後に、世界各地で様々な活動に取り組んできています。
今年は、国内では、東京、京都、大阪、広島、福岡において、下記のように取り組まれます。

昨年12月の国連総会で採択された「劣化ウラン兵器使用の影響に関する決議」に基づき、加盟各国23カ国及び関係3国際機関から国連事務総長に報告が提出され、今年の第63次国連総会では正式の議題として取り上げられています。
 10月31日には、総会に先立つ第一委員会において、NAM(非同盟運動)を代表してインドネシアから提出された劣化ウラン決議案が、賛成127ヶ国、反対4カ国、棄権34ヶ国という、昨年に続く圧倒的多数で採決されました。この一年にわたる国内外キャンペーンの努力を反映した結果を出し、続いて開かれる総会の場に持ち込まれようとしています。
また、12月3日、オスロでは、「クラスター爆弾禁止条約調印式」が行われます。対人地雷・クラスター爆弾に続き、劣化ウラン兵器も、国際世論の力で一日でも早く禁止を実現しようではありませんか。
各地で取り組まれる次の連帯行動に、皆さんが結集していただくようご案内いたします。

ICBUW運営委員  嘉指信雄/振津かつみ/ 森瀧春子

[東京]
●第5回「劣化ウラン兵器禁止を求める国際行動デー/2008東京集会」
 日時:11月22日(土)18:30~21:30 (開場:18:00)
 場所:文京区民センター2階ホール
 参加費:800円(前売り)/当日 1000円
スピーカー:
  ・ 豊田直巳(フォト・ジャーナリスト)
  ・ 山崎久隆(劣化ウラン研究会代表)
  ・ JIM-NETメンバー
連絡先: office@nodu.net
tel&fax.03-3238-0056(13:00~20:00)
 
●11月9日(日)14:00~
津田塾大学学園祭・本部企画
講演会「今、拡がり続ける核被害と核軍拡、核戦争の危機に立ち向かう」
講師:森瀧春子
場所:津田塾大1111教室

[京都]
アジェンダ・プロジェクト連続企画
●11月15日(土)
講演:森瀧春子
  「非人道的兵器・劣化ウラン弾の廃絶に向けて」
主催 龍谷大学一般同好会OPINION
共催 アジェンダ・プロジェクト
場所 京都市国際交流会館

●11月22日(土)ー24日(月休)
京大11月祭企画
写真展「ウラン兵器なき世界へ」
「NO DUヒロシマ・プロジェクト」の劣化ウラン弾被害関連のパネル100枚を展示。
会場 吉田南総合館共南21講義室
主催 京都大学ピース・ナビ

[大阪]
●ウラン兵器禁止国際共同行動デー/CMC(クラスター兵器連合)グローバル・アクシ
ョン連帯 in大阪
 日時:11月9日(日)午後
1)街頭行動:12時~1時半、JR大阪駅南側(陸橋の上で集合)、「クラスター爆
弾禁止国際行動週間」にも連帯し、「ウラン兵器禁止」署名と併せて、「クラスター
爆弾禁止市民条約」 の署名活動
2)ウラン兵器禁止国際共同行動デー連帯集会 in大阪 ~クラスター爆弾禁止からウ
ラン兵器禁止へ~
  場所:「エルおおさか」南館10階/南102号室(地下鉄谷町線、天満橋下車
、徒歩10分)
2)講演・報告 時間:午後2時~5時
・講演:「クラスター爆弾の問題と禁止条約―現状と今後の課題」・・・
    目加田 説子(地雷廃絶日本キャンペーン[JCBL]運営委員/中央大学教授
・ 報告:「ウラン兵器禁止を求める世界の動きーニューヨーク国連総会でのICBUW
  の取組み」・・・ 振津かつみ(ICBUW運営委員)
 共催:JCBL(地雷廃絶日本キャンペーン)/ICBUWジャパン

[広島]
●* CMC(クラスター兵器連合)グローバル・アクション参加企画*
シンポジウム: 「非人道的兵器禁止と日本の役割/クラスター・劣化ウラン・核兵器
廃絶に向けて」
日時:11月16日(日)午後2時半~4時半
場所:広島平和記念資料館・地下会議室Ⅰ
 プログラム:  
・「クラスター・劣化ウラン・核兵器廃絶に向けて」・・・森瀧春子(HNWA共同代表

・講演「クラスター爆弾の問題と課題」・・・目加田説子(JCBL地雷廃絶日本キャン
ペーン運営委員)
・「イラクの今」・・・カーシム・トゥルキ(イラク再建青年グループ代表)
・「劣化ウラン兵器禁止キャンペーンの展望」・・・嘉指信雄(NO DUヒロシマ・プロ
ジェクト代表)
・全体討議
共催:JCBL(地雷廃絶日本キャンペーン)/ NO DU ヒロシマ・プロジェクト(ICBUW
ヒロシマ・オフィス)/
核兵器廃絶をめざすヒロシマの会(HANWA)
後援:広島市/(財)広島平和文化センター

●キャンドル・メッセージ
  「次は、劣化ウラン兵器禁止だ」()
     広島からオスロ・ニューヨークへ
  日時:11月16日(日)午後5時~6時半
    [雨天の場合、翌日の同じ時間に順延]
  場所:原爆ドーム前広場
       *原爆ドーム前のつどい
  音楽演奏 / メッセージ: 秋葉忠利広島市長(代読)
  リレートーク ・スティーヴン・リーパー広島平和文化センター理事長
          ・目加田説子ICBL(地雷廃絶日本キャンペーン)運営委員
          ・アリ・アダム(予定)(イラク・大学生)
       *「平和の灯」分灯、ろうそく1000本に点灯、
        キャンドル・メッセージ「BAN DU NEXT」完成   
主催:ICBUWヒロシマ・オフィス(NO DU ヒロシマ・プロジェクト)&11・16実行委
員会
後援:広島市/(財)広島平和文化センター

●写真展「ウラン兵器なき世界をめざして/ICBUWの挑戦」
  ・日時:12月7日(日)~12月12日(金)
  ・ 場所:広島市袋町市民交流プラザ南棟1Fエ ントランスロビー  
  ・ 主催:ICBUWヒロシマ・オフィス
 * 広島連絡先:森瀧090-9064-4705/ info@nodu-hiroshima..org

[福岡]
●  ~憲法9条を活かし、核兵器とウラン兵器の廃絶をめざして!
~若者につなぐ平和の集い~
日 時:11月22日(土)  午後2時~4時半(開場1時半)
会 場:カテドラル大名町カトリック教会・1階講堂
      福岡市中央区大名2-7-7(西鉄グランドホテル前)      
プログラム:
「劣化ウラン弾」のDVD上映
広島で被爆された安部民子さんの証言
核廃絶を訴える「高校生平和大使」の報告
お互いの思いをわかちあいましょう
オカリナのひとときを

主催:「憲法9条を活かし、核兵器とウラン兵器の廃絶をめざして!」実行委員会
  連絡先:青柳行信(電話)080-6420-6211、(Eメ-ル)y-aoyagi@r8.dion.ne.jp

以上


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by hiroseto2004 | 2008-11-06 12:54 | 反核・平和(ウラン兵器禁止) | Trackback
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2008年9月8日

今秋の国連総会でのウラン兵器禁止に向けたさらなる前進をめざして

――世界の仲間と連帯して運動を強めよう



9月中旬からニューヨークで第63回国連総会が始まり、10月6 日から約1ヶ月間にわたり、第一委員会(「軍縮と国際安全保障」 の委員会)が開催されます。昨年の第一委員会、国連総会で採択さ れた「劣化ウラン兵器使用の影響に関する決議」の成果を、世界の 運動の力を背景に、さらに前進させることができるかどうかが問わ れています。

「ウラン兵器禁止を求める国際連合」(ICBUW)は、昨年末の国連決議を受けて、今年初めから世界各国で、各政府への働きか け、ジュネーヴでの各国国連代表を対象にしたセミナー、欧州議会 への働きかけ等に取組んできました。その中で、日本を含むいくつ かの国々が、すでに国連に「劣化ウラン兵器使用の影響に関する」 自国の見解を提出しています。「見解」の中で、ベルギーは「科学 的な確証が確立されるまでは慎重な態度を取るべきとする予防原則を適用し、最終的に政治的判断を行った」と、昨年同国で成立した 「ウラン兵器禁止法」に言及しました。フィンランド、オランダな ども、「前向きに議論」をする姿勢を示しています。

ICBUWとしては、第一委員会開催までに、より多くの国々が国連事務総長へ「見解」を提出するように働きかけを続けます。そして、 10月初め、ニューヨーク国連本部内でウラン兵器禁止問題のセミ ナーを開催し、「ウラン兵器使用のモラトリアム」を含むICBUW の「国連決議(案)」を持って、各国政府代表に働きかける予定です。

このような国際的な取組みと連帯し、皆さんとともに日本国内で の日本政府への働きかけも強めたいと思います。そして、日本政府に対し、これまでの消極的な姿勢を改め、「被爆国」としてウラン 兵器禁止のために積極的な役割を果たすよう迫ってゆきましょう。
まずは、第一委員会開催前の9月末に、外務省への申し入れを行い ます。この申し入れに向けて、「日本政府への申し入れ」(下記) への賛同(団体・個人)をお願いします!そして、10月~12月 初め、国連総会開催中も(混迷する日本の政局をみながら)、対政 府交渉も含めて、様々な取組みを提起してゆきたいと考えています。

*日本政府への「申し入れ」への賛同(団体・個人)を、お願い
します!

「申し入れ書」は、9月末の外務省への申し入れ行動に際して提出 しますが、賛同の呼びかけは、引続き、国連総会での議論がなされ る12月初めまで取組みます。全国から、多くの皆さんの声を集め て、政府/外務省に迫ってゆきたいと思います。「申し入れへ」への賛同[団体・個人]を、よろしくお願い致します!

また、氏名とともに公表可能な「肩書き」「所属」などがありましたらお書き添え下さい。匿名希望の方は、その旨、お知らせ下さい。

ひとりでも多く、皆さんの周りの方々にも広めて下さい!

また、修正、追加意見やメッセジーなども、お寄せ下さい。



ICBUW運営委員:嘉指信雄/森瀧春子/振津かつみ

賛同・ご意見の送付先:「ICBUWジャパン」振津かつみ(ICBUW 運営委員)

〒663-8183 兵庫県西宮市里中町2-1-24 振津

e-mail: du-ban-hibaku@theia.ocn.ne.jp tel&fax: 0798-44-2614



。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。

[日本政府/外務省への申し入れ-2008年8月6日、広島にて提案]

クラスター爆弾禁止から劣化ウラン兵器禁止に向けて

「被爆国」日本が積極的役割を果たすことを求めます

内閣総理大臣 様

外務大臣   様

           ウラン兵器禁止を求める国際連合
(ICBUW)



 「クラスター爆弾禁止条約」は、日本を含む110カ国が参加し たダブリン会議において、全会一致で採択され、対人地雷に続き、「非人道的無差別殺傷兵器」の廃絶に向けて、世界はまた新たな一 歩を踏み出しました。次は「劣化ウラン兵器禁止」へと、さらに前 進すべき時であると私たちは考えます。とりわけ、環境を放射性物 質で汚染し、兵士のみならず一般市民をも被曝させる劣化ウラン兵 器については、「被爆国」日本こそが、その禁止に向けた国際的議論をリードすべきです。

 昨年12月に、日本を含む136カ国が賛成して、国連総会で採択された「劣化ウラン兵器使用の影響に関する決議」に従い、今年の第63回国連総会では「劣化ウランを含む武器・砲弾の使用の影響」が議論されます(同決議本文、第2パラグラフ)。この決議によって、国際社会は、国連憲章と国際人道法に従い(前文第1パラグラフ)、武器規制と軍縮を進めることの決意(前文第2パラグラフ)を、劣化ウラン兵器の問題でも示しました。5月22日には、 欧州議会で「(劣化)ウラン兵器とその人々の健康と環境への影響に関する、同兵器使用の国際的禁止に向けた」決議が、圧倒的多数 で採択されました。これは、昨年の「国連決議」を受け、NATO諸国も含めた欧州各国で、同兵器禁止に向けた具体的な動きを強く促すと同時に、国連及び関連国際諸機関に対しても、その重要性を 訴えるものです。

 国連総会決議に賛成した日本政府は、「日本は、引き続き、関連する国際機関が行う調査の動向等を注視していく」(今年5月末に 国連総長に提出された日本政府の「見解」)という、これまでの消極的な姿勢を改め、劣化ウラン兵器の「使用が人体や環境に及ぼす、潜在的に有害な影響を考慮」(国連決議前文、第4パラグラ フ)し、同兵器の禁止に向けて、前向きの姿勢に一歩踏み出すべきです。また、日本政府は、場所は特定していないものの、現在も、在日米軍基地内に劣化ウラン兵器が貯蔵されていることを繰り返し認めています。たとえ政府が主張するように「米軍が安全管理に万全を期していても」、保管庫での火災、戦闘機の墜落などの事故が起こる可能性は否定できず、その際、酸化ウラン微粒子が環境中にまき散らされ、在日米軍基地周辺の住民の健康が脅かされる危険性も危惧されます。

 5月末に政府が国連事務総長に提出した「見解」では、「日本は、この分野において関心を有するNGOの意見及び活動を特に留意する。日本は、適宜、この問題に関し市民社会と対話を行う考えである」とされています。政府が、単なるポーズとしての「市民社会との対話」ではなく、ウラン兵器禁止に向けて真摯に取組む立場から、私たちと真剣に「対話」し、より前向きな政策を打ち出すことを強く望みます。そして「被爆国」日本の政府として、また諸国民の「平和的生存権」(「日本国憲法」前文)を掲げる憲法を持つ日本の政府としての「国際的責務」をぜひとも果たされますよう、 以下の項目を改めて申し入れます。



1. 劣化ウラン兵器禁止に対する、現在の日本政府の消極的な姿勢を早急に改め、今年の第63回国連総会で議題に上っている「劣化ウランを含む武器・砲弾の使用の影響」についての議論をはじめ、今後の同兵器禁止に向けた国際社会の議論の中で、「被爆国」日本の政府として積極的な役割を果たされますよう要請致します。

2. 劣化ウランを含む武器・砲弾が人体および環境に及ぼす影響に関する研究が完結するまで、国連加盟国に対し、そうした武器・砲弾の使用を差し控えるよう、第63回国連総会国の第一委員会及び総会において、日本政府として求め、決議案として提出されますよう要請致します。

3. 日本政府として、劣化ウラン兵器使用の環境・健康影響に関連する最新の国際的な科学的調査研究の成果について、基礎的研究データも含めて資料を収集し、十分な検討を独自に行うよう要請します。また、被害の現状を明らかにし、被害拡大を防ぐため、被災地域での国際調査に対し積極的に協力するよう要請致します。

4. 在日米軍基地に貯蔵されている「劣化」ウラン弾の貯蔵場所、貯蔵量、保管と安全管理の状況等について、その実態を具体的に明らかにするよう、米国に求めるよう要請します。また在日米軍基地内の全てのウラン兵器を撤去させるよう求めます。

以上


今秋の国連総会でのウラン兵器禁止に向けたさらなる前進をめざして――世界の仲間と連帯して運動を強めよう_e0094315_1847474.jpg



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by hiroseto2004 | 2008-09-08 19:06 | 反核・平和(ウラン兵器禁止) | Trackback