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by hiroseto2004

タグ:地方交付税 ( 11 ) タグの人気記事

原発は危険だし、エネルギーはまあ足りているから要らない。
だけど、『地方の雇用のために原発は必要では?』というご意見もある。そして、ますます、地方経済が疲弊する中、原発に関する金が欲しい、という考え方もある。
しかし、冷静に考えると、戦後一貫して、地方の人口を東京に集中させてきた、この流れを続けることに無理があるのです。
地方が育てた若者を東京が吸い取る。それでやってきた。そして東京の電気を賄う一方、衰退する地方へのカンフル剤としても原発があった。
小泉純一郎さんは、その路線をさらに露骨にしました。すなわち、地方の固有の財源である地方交付税をカットしました。
これで、地方は自主的に発展する道が狭まった。さらに、小泉純一郎さんは、合併特例法で、合併した市町村には、ハコモノを作った場合には特例債で面倒を見た。しかし、ハコモノを作ったがいいが、閑古鳥でメンテナンス費用に頭を抱える自治体が続出しています。
地方から、自主的発展の道を奪っておいて、原発へ誘導する自民党政治、とくにそれが露骨になった小泉純一郎さん。小泉純一郎さんを最後に自民党政治に終止符を打つべきだったが、民主党が失敗し、自民党になんとなくまた期待してしまう人が増えてしまった。
しかし、都会本社の輸出産業も衰え、小泉純一郎さんのせいで地方の中小企業も減った中で、安倍さんがお金をばらまく『だけ』では難しい状態です。死体にいくらカンフル剤を打っても無駄なのと一緒です。さらに安倍さんは、地方交付税をカットし、亀井静香さんが延長した金融円滑化法を廃止した。まだふらふらながら生きている中小企業に打撃を与えています。
安倍さんは、金融緩和以外は、小泉純一郎さんと瓜二つです。
小泉純一郎さんの亡霊が復活し続ける限り、日本に未来はありません。
地方に地域循環型の経済を確立すること。また、TPPとは反対に鎖国に近いことをやればいい。鎖国といっても貿易は実はそれなりにあった。必需品は国内でまかないつつ、高付加価値品は貿易をしていたのです。江戸市民は、ロンドン市民より衛生的で文化的な暮らしをしていました。
by hiroseto2004 | 2013-04-06 12:48 | 経済・財政・金融 | Trackback
最近では、中国やロシア、韓国などの人が日本の過疎地の土地を買っているといわれています。

これについて、インターネットのネオコンの方々が、水源地が危ない、はては外国人参政権とのあわせ技で、自治体が乗っ取られる、などと、騒いでおられます。

日本の危機だ、と。一部のネオコンの方々は、例えば対馬まで乗り込んで、大騒ぎをするという事件もありました。

しかし、元を正せば、インターネットのネオコンの方々が支持されている自民党政権が、中曽根以降、特に小泉以降、地方切り捨てに励んできた結果です。

やれ、田舎の人間のために金を使ってけしからん、都市住民は収奪されている、だの。

しかし、地方が疲弊し、地価が下がったところで、中国やロシアの人がちょっと高い値段を提示したら、そりゃ、売ってしまう人が多いのは当たり前です。

日本という国家を維持したいなら、当たり前のコストをかけるべきである。

これ、当たり前のことです。そうでなければ、国家は維持出来ない。欧州連合だって、豊かな国が貧しい国に援助して、やっとやっと一つの経済圏を維持しているのです。同じ通貨圏を維持するなら、助け合いは不可欠です。さもなくば、通貨圏は瓦解するか。あるいは、人がどんどん、経済の強い地域に移動するか。その二者択一です。

日本の場合は、どうやら後者になった。しかし、その結果、水の安全保障がおろそかになる危険が出てきた。大都市の利益しか考えられない政治家が、ずっと政権の中枢にいたつけがいま出ています。

都会は地方からどんどん人材や水や食料やエネルギーを運び込んで発展してきた。そのことを忘れてはいけないのです。

続きはこちらをどうぞ!
by hiroseto2004 | 2010-10-31 20:30 | 新しい政治をめざして | Trackback
共通通貨ユーロを使うことは必ずしもいいといえるのか?

ギリシャの危機は皆さんも報道でご存知のとおり。今日のニュースでは、スペイン首相に対してアメリカのオバマ大統領がスペインに財政健全化を求めました。
だが、そもそも経済が弱い地域(ギリシャ、スペインなど)と、経済が強い地域が一緒の通貨を使うのに無理があるのではないか?

そのことは、わたしも大学生くらいのときから議論してきました。

一般的に言えば
1、経済が弱い地域から強い地域に労働者が移住する。
2、経済が強い地域から弱い地域に所得移転を行う。のどちらかでないと、共通通貨は持続不能です。

イギリスが割合、経済が好調なのはまだ、独自の通貨ポンドを使用しているから、ともいえる。

財政・金融政策に自由度があるからです。

たしかに、ユーロ圏に入れば、対ユーロ圏では、為替変動リスクはなくなる。そのメリットはある。

しかし、お金を発行する権利を放棄することは、経済政策を縛ることにもなる。
ちなみに、日本は、東京のような都会と北海道や島根のような地方では、経済格差は大きい。にもかかわらず、日本国内は「円」を使用している。

ただ、北海道や島根から労働者が東京などに出稼ぎに出たこと。また、地方交付税があることで国家的なバランスを保ってきた。

しかし、小泉純一郎さんは地方交付税をカット。そうすると、人口は東京に移動するのは当たり前。

しかし、国としての将来を考えたらまずい。

子育てと仕事が両立しにくい東京に人口が移動すれば、必然的に人口減少は加速する。

そもそも、東京とは、極論すれば、若者を地方から吸い取り、子育てできないほど酷使し、使い終わったら群馬県の山奥に押し込める。そういう状態ではないか?「いいとこ取り」ばかりしているから、経済が強いように見えるのは当然だ。
また、これからは地方で放棄された農地などを、韓国やロシア、中国などが、水や食料確保のため、買い占める可能性もある。

長期的に考えたら、「再分配は弱めた」状態で「円という共通通貨を東京も北海道も使う」状態を放置するのはまずいのではないか?
もし、地域間の所得移転がいやなら、経済的に強い地域と弱い地域で別の通貨を使う、とかしたらいいのではないでしょうか?

ユーロ危機は日本にとっても対岸の火事ではない。

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by hiroseto2004 | 2010-05-12 12:46 | 経済・財政・金融 | Trackback
http://www.dpj.or.jp/news/?num=17331

2009/11/25
【地方自治体議員フォーラム】全国研修会開催 菅副総理が政権交代の意味を説く 

 地方自治体議員フォーラム全国研修会・総会が25日午後都内で開かれ、菅直人副総理が「鳩山政権の国家戦略」、逢坂誠二衆院議員が「鳩山政権の地域主権戦略」と題して講演した。

 全国研修会では冒頭、主催者を代表して、細野豪志組織委員長が、「皆さんからの意見を聞かせてほしい」としたうえで、「地方ではまだ、自民党が権力をもっている。再来年の2011年の地方統一選挙での国と地方のねじれの解消に向けての議論を」と呼びかけ、さらに、本部と地方議員の定期的な協議の場をつくることを約束した。

 また、本部役員を代表して高嶋良充筆頭副幹事長が、「政権交代は目標ではない。公約の実行が目的。鳩山政権発足から今日で70日、順調にスタートしたと言えるのではないか。国民との約束、改革断行を政権も党も実行していることが、60%近い支持率になっている。一つは、官僚主導の政治から国民主導の政治、官僚に依存しない政治を断行している。二つは、コンクリートから人へ、ムダの徹底排除、八ッ場ダムの建設中止、事業仕分けが民主党は言ったことを守るという安心感を国民に与えている。三つ目は、地域主権に変えること。小泉政権で4兆円も削減された地方交付税を1、1兆円復元要求を総務省はしている。道路にお金を使うか、保育所、介護に使うかを地域が決めることが地方分権。再来年の統一選挙までに実行し、勝利したい」と政権の現状を報告した。

 また高嶋筆頭副幹事長は、党としての改革として、陳情を分権型に変えたこと、国会での官僚答弁禁止を中心とする国会改革を挙げ、これらを実行して、来年の参院選挙、再来年の統一地方選挙で大勝利し、次の総選挙で安定的民主党政権を誕生させることが、「国民の生活が第一。」の政治を実現させることになると、党の戦略を示した。

 次に逢坂議員が、地域主権について講演。このなかで逢坂議員は、補完性の原理に基づく国家としての地域主権国家が民主党政権の目標であるとして、これを(1)基礎的自治体を重視すること、(2)自治の仕事も合併するかどうかも自治体が決めることを重視すること、(3)行政責任のあるところに財源も権限も戻すこと――の3点を挙げて説明した。

 また、自治体の規模も中央が押し付けるのではなく多様であっていいし、さまざまな形の自治体があっていいとした。

 さらに、地方が元気になる方法として「みどりの分権政策」を挙げ、単に食料だけでなくエネルギーも含め地域の自給率を高めること、今までの物の流れを変えること、人も資源もその地域で使うようにすることを提案した。

 次に、菅副総理・国家戦略担当大臣が、国家戦略について講演し、8月30日の選挙結果、9月16日の鳩山政権誕生は、今までとは全く違う原理をもつものであることを強調した。従来は、3権分立といって行政権と立法権と司法権は独立しているとの前提で、実はすべてを官僚が決めていた官僚主導政権だったが、日本国憲法には3権分立は書かれていない、書かれているのは国民主権であり、国会で多数を占めた政党が自分たちのリーダーを総理にする、そして、内閣を組織する議院内閣制であるとして、菅副総理は、鳩山政権では123年続いていた事務次官会議を廃止したこと、大臣、副大臣、政務官の政務3役がチームとして動いていることを挙げた。そしてこの点こそが、鳩山政権の意味であり、今回の政権交代の真の意味であるとした。

 また、菅副総理は、今後の日本の成長戦略に触れ、雇用と生産を同時に生み出せる、例えば介護、林業のなどの新しい展開、1000兆円と言われる個人金融資産、その7割が65歳以上の高齢者が保有しており、この個人資産を安心して使えるようにすること、いままでこの20年間で16の経済政策が出されたがことごとく失敗に終わっており、現在この検証作業をしており、2、3年で失敗に終わるような計画ではなく、10年間ぐらいは実現を目指せる戦略をつくりたいとした。


日本国憲法の原理としては
1、主権在民
2、戦争放棄
3、基本的人権の尊重
が三本柱です。

三権分立というのは確かに明文としては書かれていません。国会については「国権の最高機関」であると明記されています。

  逢坂議員の
(1)基礎的自治体を重視すること
(2)自治の仕事も合併するかどうかも自治体が決めることを重視すること
(3)行政責任のあるところに財源も権限も戻すこと
という説明もわかりやすい。

 「自治体の規模も中央が押し付けるのではなく多様であっていいし、さまざまな形の自治体があっていいとした。」というのは大事ですね。

市町村合併をごり押ししたのが自公政権でした。それに比べると、むしろこの逢坂さんの議論は田中康夫・長野県知事にも共通するものを感じますね。

志向としては小さな自治体もありということで、ノルウェーにも共通するのではないでしょうか?

世界一住みやすい国ノルウェーに学ぼう! 2009/11/24

それから、統一地方選挙が大事、というのも同感です。

地方自治体は、議会を基本的には「自民党系無所属の男性」が圧倒的な多数を占めています。

そして、ひどい場合には、それ以外の人が立候補しようとすると、押さえつけようとしたりするわけです。


日本には「女性が立候補できない村」がある 2009/11/25

2011年統一地方選挙は旧来の自民党政治を支えてきた風土や文化を変えるチャンスです。


関連ニュース(民主党HP内)

2009/11/25
「分権型陳情への改革」に関する説明会を開催


2009/11/25
【女性議員ネットワーク会議】「子どもの権利を実現する自治体をつくる」研修会を開催



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以下の与党各党も参考に
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「建設的野党」日本共産党
解散・総選挙にのぞむ基本的立場(日本共産党)
by hiroseto2004 | 2009-11-26 21:36 | 地方自治 | Trackback(1)

地方に軸足を戻せ!

小泉純一郎さん以降の経済や雇用をめぐる議論は、所詮東京都など都会中心と感じます。

地方活性化といっても、所詮は上から目線。

 今も、麻生さん以下、えらい人は【実質東京人】が多すぎます。審議会委員も東京の大学の先生方がほとんどではないでしょうか?経済財政諮問会議しかりです。

 具体策としては、やはり、地方経済活性をひとつの柱にすべきです。

 都会でなくても地方で食える選択肢をつくればよい。

 人口十万とかで、そこそこ便利で、そこそこ息苦しくなくて、まあまあ、政策さえよければ、核となりえる企業があり、また農村部がそこそこある町はいくらでもあります。

 地方というと、限界集落を思い浮かべてしまう人も多いがその認識は違います。地方も多様である。

 それくらいのところでまあまあの雇用ができれば、通勤時間も短い。

 そのためには、国民新党が主張するように、小泉純一郎にカットされた地方交付税を復元させるのが一番手っ取り早いのです。【昔の補助金行政は、結局無駄を増やしてしまうし、東京の大手企業ばかりが儲かる大型事業にかたよるでしょう。】
が、民主党の分権化が今は一番実現可能性がある、というところでしょう。

 まあ、権力は、つねに泥臭さが必要で、都の公家になると地方から挙兵した打倒される、というのが平安時代末期、鎌倉時代からのパターンではありますが。

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by hiroseto2004 | 2008-12-25 08:27 | 経済・財政・金融 | Trackback
日本でも格差は昔からありましたが、皆中流と勘違いしていただけでしょう。

バブル直前でも【ニュープア】という表現はありました。

1980年代の早い時期には安定成長に対応したワークシェアリングや、セーフティーネットの整備がされるべきでしたが、日本の社会保障費のGDP比率は、低いままでした。特に、教育や家族政策、積極的雇用政策が手薄です。

あの時点できちんと社会保障を充実させ、さらにワークシェアリングを導入しておくべきだった。これが、あるべき改革でしょう。それをやっておけば、例えば男女格差も少なくなり、女性も働きやすかった。日本は男がアメリカみたいには、家事をやらない上、欧州ほどには社会的な子育て支援策もない最悪な状態です。

あるべき改革なしに、派遣労働者という便利な調整弁を作った。経済界も連合も【当時、まだ今よりは経済政策はネオコン寄りだった民主党を支持することを通じ】賛成した。これは歴史的事実としておさえておかねばならない。

小泉純一郎さんが、道路特定財源をやめて保育園を充実させろと叫んだのは正しい。むしろ、彼が糾弾されるべきはそれはやらなかったことだ。

そしてただただひたすら、庶民の懐を冷やした。
さらに、地方交付税は5兆円減れば、地方経済は冷え込みます。

このことをなかなか、東京都民の方にはわかっていただけないのですが、五兆円を奪われたら、冷え込むのは当たり前です。地方6団体と、地方の労働者で、ムシロ旗で国会に押しかけたらよい。

貧困問題というとき、地方交付税削減にもっと目をむけていただきたい。
東京都中心の議論に偏っています。

それにしても外需主導の景気回復では弱かった。内需は冷え込みまくり、景気回復中でも、地方は冷え込みまくりでした。
広島県山間部に住んでいた私には、東京都がどこか別の国に見えました。

さらにいえば東京都でも、また、貧困層が集中している地域はひどい。

派遣労働はやはり、これは、労働に商取引要素を持ち込むもので、緩和は非常にまずかった。連合も不明を高木会長が恥じています。

倫理的観点からも、景気後退にも機能するワークシェアリング、そして政府による生活各部面でのセーフティーネット充実が必要です。

財源は、実は日本は、中流以上の所得税は、アメリカよりさえ甘いのでここをまず引き上げるべきでしょう。

地方交付税を五兆円増やし、小泉純一郎前に戻し、地方経済を刺激する。地方で独自に産業を起こす。これは地方に任せてほしい。

これと、ワークシェアリング、社会保障充実をすべきだ。

具体的中身は企業、労働者、政府による交渉で決めればよい。

恒久的財源は、アメリカよりさえ甘い所得税の累進性強化。【自民党も税制改正大綱でお金持ち増税は必要と認めています】

消費税は、税率をあげるなら生計費非課税にしたらよい。

あとは、政治改革としては、
1、経済財政諮問会議廃止
2、三権分立ならぬ六権分立=立法、行政、司法、財界、マスコミ、大学は相互緊張関係を保つこと!

が必要だと思います。

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by hiroseto2004 | 2008-12-24 00:20 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback
Excite エキサイト : 政治ニュース
小泉純一郎さんは、「三位一体の改革」で地方交付税を5、1兆円も削りました。

そのことを思えば、地方への配分を1兆円増やしたところで、傷は回復しません。

まだまだ、麻生内閣は中途半端です。

思えば、中曽根さんのころから、「地方が借金してハコモノをつくれは、地方交付税で返済は面倒みます」という政策を国はすすめた。

これが地方をがんじがらめにしました。

たしかに景気対策は必要だが、ハコモノで潤うのは主に東京の大手企業。地元には維持費負担が残った。

これからは、地域の人が地域の人にサービスする。そんな公共事業に切り替えるべきです。

それにもやはり地域が自由に使える地方交付税の復元が必要です。

Excite エキサイト : 政治ニュース
雇用対策関連法案が、参院厚生労働委員会で可決されました。

自民党の皆さんにご賛同いただけなかったのは残念です。

自民党は、「政府がやろうとしていることと同じ」だから賛成しないという。

訳がわからない。同じなら賛成すればよい。

もちろん、民主党も、自民党の皆さんにも賛成いただける形にできず、「強行」採決になったのは残念。

しかし、考えてください。今までは、自民党が、庶民にとって悪い法案を強行採決で通しまくったではありませんか?

今回はいいことで、しかも自民党にも賛成できる内容なのに。

なぜ、反対か。面子としかいいようがない。

いま賛成しておけば、与党の度量の広さをアピールできたのに。

そんな合理的な思考もできないようです。



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by hiroseto2004 | 2008-12-19 07:49 | 地方自治 | Trackback
小泉純一郎さんが総理になる前はそうはいっても地方自治体が元気だったと思います。

ところが、小泉純一郎さんが総理になってから、地方交付税はカットされた。

その上、自治体は、相変わらず、国の顔色を伺って仕事をする、せざるをえない体制が続いた。

小泉純一郎さんの下で官僚統制はむしろ強まりました。

私は、財務省や総務省などはやはり解体する。

省令や解釈通知も廃止する。

参議院は地方代表として、地方交付税などに関することだけ優越権をもち、参議院議員から大臣を出さないという不文律を設けるべき、と考えます。


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by hiroseto2004 | 2008-08-06 12:17 | 新しい政治をめざして | Trackback

国の地方法人二税への介入に反対する
http://www.news.janjan.jp/government/0710/0710244505/1.php 
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そもそも、税金は「国の官僚や政治家」のものではない。当然、国民(住民)のものです。「飴と鞭」で地方自治体を小突き回す政治家や官僚は、税金をまるで自分のものであるかのように勘違いしているのです。そういう時代には終止符を打たねばなりません。


 さて、既報ですが、かなり辛口ですが、あまりにひどいことがあったので、下記の記事を書きました。

厳しく問われる「左翼」の存在意義
http://www.news.janjan.jp/area/0710/0710234442/1.php

 安易に自民党、公明党と相乗りし、「市民のためではなく市議のための政治」を存続させてしまった、この地域の「左翼」の罪はまことに重い。次点の無党派女性候補にはむしろ私も含む民主党や国民新党、みどりのテーブル、共産党などの支持者のほうが、「現状打破の大義」のために「個人の立場」で推したりしていました。(一見ばらばらですが、よく見ると「脱55年体制」という意味では共通しています)。

「右翼」を補完してしまう「左翼」が残存し、それが、護憲派から人々を遠ざける現実。

 私は、2004年参院選の後、「悪者になる悲壮な覚悟」をあるとき決めました。自民党を補完してしまう「左翼」から「右翼」とレッテルを貼られても、もはや、自民党の経済政策をKOするしかない。自民党の経済政策をKOすることは、国民の人権を守ることである。

 そして、それ自体25条護憲であり、また「自民党がKOされる」=「自民党が推進する改憲がKOされる」ことであると読み切りました。

 私は、小沢さんの側近のある民主党幹部に9.11総選挙後、会いました。当時の代表はまだ前原さんでした。その幹部も前原さんには手を焼いているようでした。

 「小泉政治に不満な地方の保守層に食い込むことを考えてください。また国民新党と組んでください」と促したのです。そうするしか、自民党をKOする方法がない。地方選挙で自民党を
補完しつつ、9条しか言わないような「左翼」を頼っても、費用対効果は低いと考えたのです。

 本稿で「左翼」とカッコつきにしたのはこのひとたちが本当に「左」かどうか疑わしいからでもあります。

場合によっては護憲政党は、泣いて「自民党補完左翼」を斬る必要があるでしょう。あまりにひどい。腐っている。自浄作用も期待できない。


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介護福祉関連記事(ブログピープル)


by hiroseto2004 | 2007-10-26 12:34 | 新しい政治をめざして | Trackback
この記事は、消費税を上げるべき、とい論議のように紹介されています。

だが、そもそもは、これは、地方の財源を安定させるという意味での議論です。

したがって、法人税やお金持ちへの税金を下げすぎたため、また、緊縮財政により、景気を決定的に悪くしたために、税収不足になった、破れかぶれの国の消費税増税論議とは意味が違います。「議論に値する」ものだとおもいます。

そして、地方法人二税を大都市部から地方へ移転するという国の安易な考え方のへの反対が基底にあります。

地方交付税を元に戻すこととセットなのです。私は、関東知事会に良識=「他者への共感」があることに、少し安心しましたたとえ、石原慎太郎さんなどが、国と対決するポーズを見せて人気取りをするためと言う計算があるにせよ、対決しないよりはマシです。

しかし、私自身は、上田清司埼玉県知事が議論の中で、地方消費税をあげるべきとおっしゃった方向が一番良いと考えます。彼の持つ政治イデオロギーには必ずしも賛成できませんが、この問題では筋が通っていると思います。

その安定的な財源で、介護などのセーフティネットを賄う、というのが、望ましいと考えます。霞ヶ関の、細かい省令や解釈通知に縛られず、各自治体が実情に合わせ、サービスを受ける個人の実情に合わせて、きめ細かな福祉を行っていくことで、生活リスクを低減していけば良いと思います。


http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200710240147.html

消費税引き上げ国に提言へ 関東知事会「地方税源に」 '07/10/24

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 十都県が参加する関東地方知事会議は二十三日、東京都内で会議を開き、地方の税源拡充のため消費税率引き上げの検討に入るよう国に緊急提案書を出すことで合意した。

 全国知事会によると、地方の知事会が消費税引き上げの検討を促す提言をするのは初という。

 消費税をめぐっては、経済財政諮問会議が税率引き上げを検討する方針で、関東地方知事会が提言すれば政府・与党が進める国と地方の税財政改革論議に影響しそうだ。

 会議では石原慎太郎都知事が「消費税を2%上げるだけでかなりの財源になる。パイを大きくしない限り(都市と地方の格差などの)問題は解決しない」と提案。「偏在性が少なく地方の財源を手当てするのは消費税しかない」(長野・村井仁知事)、「地方は福祉にものすごく(金を)使っている。地方が声を上げることだ」(神奈川・松沢成文知事)と賛成が相次いだ。

 埼玉の上田清司知事は、現行税率5%のうち1%となっている地方消費税分の引き上げを求めるべきだとしたが、松沢知事は「増税をタブー視せず、増やした分を地方がより多くもらえるような方向性を出した方が(提言として)インパクトがある」と述べた。

 会議ではまず国・地方財政の三位一体改革で五・一兆円が削減された地方交付税を元に戻すよう国に求めることを決定。消費税議論では具体的な税率への言及はなく、緊急提案は「住民の人心を平穏に説得させるようなものに」との意見も踏まえ、文案を調整することにした。

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by hiroseto2004 | 2007-10-24 20:04 | 地方自治 | Trackback(3)