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by hiroseto2004

タグ:大本営発表 ( 9 ) タグの人気記事

アメリカにも大本営発表はある。そういうことです。
たぶん、トランプはおおごとにしたくなくて=事変不拡大=でこういううそを言った可能性がありますね。
ほどなくしてばれますが。


2月 11, 2020 16:29 Asia/Tokyo
  • イラクにあるアサド米空軍基地へのイランのミサイル攻撃
    イラクにあるアサド米空軍基地へのイランのミサイル攻撃

米シンクタンク 米戦略国際問題研究所(CSIS)が、「駐イラク米軍基地へのイランの攻撃は、同国のミサイルが持つ驚異的な命中精度や破壊力を証明するものだ」としました。

CSISはある記事において、イラクにあるアサド米空軍基地へのイランのミサイル攻撃後の出来事を取り上げています。

この記事では、「数々の証拠資料を調べた結果、イランのイスラム革命防衛隊が同国のソレイマーニー司令官テロ暗殺の報復として発射した弾道ミサイルの多くが、驚異的な正確さにより標的に命中していることが証明された」とされています。

この記事の筆者は、アメリカ政府関係者がこの点に注目していないことを批判し、「この攻撃は、イランの弾道ミサイルが技術や作戦能力の点で、アメリカや西アジアの米の同盟国の作戦に対し、恐るべき被害を与える可能性を有していることを示している」としました。

CSISは、アメリカの政府関係者がアサド空軍基地へのイランのミサイル攻撃でアメリカ兵64人が脳に損傷を受けた事実を認めていることに触れ、「さらに新しい情報からは、この攻撃がより大きな影響力を有していたことが判明している」と表明しています。

イスラム革命防衛隊は、イラク・バグダッド空港付近でのソレイマーニー司令官のテロ暗殺というアメリカの犯罪への報復として、先月8日にイラク西部にあるアサド米空軍基地に13発のミサイルを撃ち込みました。




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by hiroseto2004 | 2020-02-12 18:39 | 国際情勢 | Trackback
実質賃金はマイナスだった。厚労省がいままでの数字が「大本営発表だった」ことを認めました。



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by hiroseto2004 | 2019-01-30 20:23 | 安倍ジャパン | Trackback
補正をしないと比較になりませんよね!
これぞ、大本営発表!



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by hiroseto2004 | 2018-09-13 07:17 | 安倍ジャパン | Trackback
NHKなどの「外交の安倍」キャンペーンはひどい。
もはや朝鮮和平ではかやの外。

どこが一体外交の安倍なのか意味がわからないが「嘘も百篇言えば本当」なのだろう。

第二次世界大戦中なら「東条英機退陣運動」ならぬ「安倍晋三退陣運動」が盛り上がったろうがそれすら起きない。

戦後の日本国憲法は、首相の権限を戦前の教訓から強めている。そのことが、この局面では皮肉にも仇になっているともいえる。
あとは当時は選挙制度は中選挙区だったがいまは小選挙区という違いもある。

戦時中には翼賛選挙に違憲判決を出した裁判官もいたし、東條に厳しい質問をした議員もいた。
もっとも厳しい質問をした議員を東條は戦場の危ないところに送るという暴挙を繰り返したのだが。
今の日本、特に自民党内の方が戦時中の日本よりはファシズムが完成しているとの見方もできる。

第二次世界大戦中はまだ負けたときは大本営発表のBGMに「海ゆかば」が流れた。

軍歌ではあるが、そもそもは大伴家持が白村江の戦いの惨状を詠んだものである。

BGMは国民も東條が嫌になった要素の一つだろうと思うがどうだろうか?

今でも外交のニュースを流すとき、本当は敗北だけど勝利という伝え方はするけど、「海ゆかば」もBGMで流れてきたら安倍ジャパンが嫌になる人も多そうだが。
「おおきみのへにこそ死なめ」が
「晋三のへにこそ死なめ」ではシャレになっていないか。

by hiroseto2004 | 2018-06-26 15:26 | 安倍ジャパン | Trackback
http://www.asahi.com/business/update/0621/TKY200906210111.html
地域経済、景気「後退」が7割占める 朝日新聞社調べ
2009年6月21日19時31分
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都道府県別の景気判断


 朝日新聞社が47都道府県の企業経営者らを対象に行った地域経済アンケートで、地元の景気が後退しているとする回答が7割を占めた。同時期の主要100社向け景気調査の4割より深刻な結果だ。地域の景況感は、政府が宣言した「底打ち」にはまだ遠い。

 景気の現状認識は「悪化」が51%。「緩やかに下降」などを含めて71%が景気が後退していると回答。08年6月の前回調査では景気が後退しているとの回答は38%で、昨秋からの世界同時不況の影響の大きさが確認できる。

 調査は5月29日~6月16日に、47都道府県の商工会議所と地元金融機関のトップに原則として面談形式で行い、計94人から回答を得た。

 岡山商工会議所の岡崎彬会頭は「景気が底を打った感覚はなく、少しずつ悪くなっている」と話す。「需要が起きておらず、底打ちは10月以降」(静岡銀行の中西勝則頭取)など、厳しい見方が多い。

 大企業が設備投資を抑えている影響もあり、82%が地域で企業の拠点閉鎖などが起きていると回答。今後1年間の求人状況は63%が「減少」と答えた。

 政府の景気対策については、高速道路料金値下げは74%が「効果が出ている」と回答し、観光客が増えているとのコメントが目立った。ただ、定額給付金は「効果が出ていない」が47%で、「出ている」の36%を上回った。

 解散・総選挙を控え政権交代の可能性を尋ねたところ、「ある」(27%)が「ない」(13%)を上回り、100社調査と同じ傾向が見られた。

 東国原・宮崎県知事や橋下・大阪府知事らタレント出身知事の誕生が地方自治の変革につながるかとの質問には、44%が「そう思う」と回答。一定の評価を示す声が多かった。


政府は、すでに景気の底打ちを宣言しています。

しかし、それがいかに現場とかけ離れているかを、今回の朝日新聞の調査は示しています。

とにかく、需要がない。その背景には「可処分所得が上がっていない」ということがあるとおもいます。

確かに、高速1000円で、高速でいける範囲の観光地はにぎわいます。しかし、可処分所得が増えないのであるならば、今度は他地域での買い物が減るだけです。定額給付金の効果がない、というのはそういうことではないか?

高速1000円の悪影響を受けた地域では、定額給付金と高速1000円の悪影響が相殺され「効果がない」要に見える。一方で、高速1000円で有利になった地域でもたぶん高速1000円のほうが影響が大きいでしょう。

それがアンケート結果につながっているのではないかと推測します。

とにかく、大本営発表ばかりでは白々しいですよ!麻生さん。

2007年参院選で安倍さんがKO負けしたように・・。

http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2007_seisaku/kouyaku/index.html

麻生さん、「大本営発表」ばかりでは衆院選もKO負けですよ!_e0094315_023712.jpg


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京野公子がんばれ!
by hiroseto2004 | 2009-06-23 00:23 | 経済・財政・金融 | Trackback(3)
11月28日、広島県知事の任期が切れます。

■市町村合併の強行

広島県の場合は86あった市町村が、広島市、廿日市市、大竹市、呉市、江田島市、安芸高田市、東広島市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、府中市、三次市、庄原市、府中町、海田町、坂町、熊野町、安芸太田町、北広島町、大崎上島町、世羅町、神石高原町の23市町に再編されました。

■権限委譲

県知事の持つ権限が多く市町に移管されました。広島県の場合は、法的には県が持つ権限も含めて、市町に移しています。障がい者や保育所、青少年関係、環境関係、各種許認可などが市町に移管しました。ただ、市町が窓口が移った事を徹底していないケースもあります。
また、人が十分いない場合には、市町側も、マニュアルに従って機械的に処理するだけに終わらざるを得ないケースもおおい。市町に移行して「事務は早くなった」という評価もある一方、何か問題があっても市町は「県のマニュアルどおり」、県は「市町に任せています」という状態になっています。

無駄な事業に固執

鞆の浦の埋め立て架橋問題に見られるように、国や大林監督ら、多くの有名人らの苦言さえ無視して、埋め立て架橋を強行しようとしています。

また、代表=一部のえらい人だけの同意を持って「住民同意」に摩り替えるなど、県民と問題意識を共有するという姿勢が不足しています。

国策に忠実、採用抑制で人材難に

また、ここ数年、極端に採用を抑制してきました。現知事の主張は、「道州制になったとき、人が余らないように」というものでした。しかし、そもそも、道州制になれば、権限も多く国から移管されます。

現知事による極端な採用抑制策は、結局コストカットだけを目的とした「国(自民党政府ならびに中央官僚)のたくらむ文脈での道州制」に整合的なものではないでしょうか?

また、教職員の非正規化も、深刻です。少人数学級を実現したといっても、非常勤の先生ばかりになり、正規の先生にも負担が多くかかっているのです。

「大本営発表」に呆れる県民

 そして、2001年に「地域で地域の事を総合的に決める」ために地方機関に「「地域事務所」制を導入したのです。が、8年たった今、「質の高い高度な行政サービスを目指す」と称して、元にもどしました。

 もちろん、事務所数は減らしてです。これに対しては、県民からは「窓口を減らしておいて、質の高いなんて、大嘘だろう」という怒りを通り越した、呆れの言葉が上がっています。


現場軽視の人材観で求心力低下


 また、現知事は、「県の職員はこれからは、英語がぺらぺら喋れないといけない。通訳なしで外国と交渉できないといけない。」ということを口癖としていました。これでは、職員のモチベーションは上がりません。

また「県は、今までの仕事は市町に任せて、高度な仕事を」というのですが、必要な研修は「旅費がない」などとけちるわけです。

現場感覚はなくなっていく。さりとて、高度な仕事に対応する研修はけちる。その結果、組織として中途半端な状態になっています。

 また、ボーナスはカットする一方、人事院勧告で勧告された「7:45への労働時間短縮」はしようとしません。人事院勧告制度を判っていないのか、あるいは、県議らに感情論で迎合するから、現場の人心をつかめないのです。

 うまく職員の人心を掌握しつつ、県民のために仕事をさせるのがトップの腕なのにそれができないまま、16年が経過してしまいました。

知事の金銭疑惑

その上で知事の金銭疑惑です。小沢さんも辞任して民主党の求心力を高めました。現知事の場合は、露骨に県議を買収した疑惑がもたれているのに、結局十分な調査もできませんでした。そして、辞職勧告決議にも居座ってしまった。その結果が、求心力の低下への追い討ちです。

次期知事に求められるもの

 もちろん、小泉政治の悪影響が多く広島県にも出ていると思います。すなわち、権限・財源はまったく移譲しないと言う国の無責任な姿勢です。

 しかし、県政にも問題がありました。

 わたしたちは、以下の柱を提案したいと思います。

1、全ての情報をぶちまけ、県民に謝罪した上で、知事・職員・県議・県民で問題意識を共有すること。

2、鞆の浦埋め立て架橋はもちろん、訳のわからない埋め立てからは撤退すること。

3、最低限必要な危機管理や、安全・安心を守ることについては、県が責任を持つこと。

4、教員などに広がった非正規雇用を正規化すること。また、同一価値労働同一賃金を目指すこと。

5、街づくりや産業政策などについては、NPOを主体とすること。その際、NPOへの寄付について、県民税や自動車税など全ての県税を対象にを全額税控除する。

5が、わたしたちが実は強調したい点です。

はっきりいって、行政が上からお金をばら撒く施策では、一過性にしかならない、と言う思いがあるのです。

行政は幹部職員も議員も9割以上が男性の年配者です。お上から予算を取ってそれを使う発想になれきってしまっています。

そうなると、本当に地元にとっていい事業になる保障はありません。否、イベントで講師=東京のえらい人を呼んでお金を使って、おしまい、というケースがほとんどです。

これでは、地域は元気になりません。自分たちの地域を自分たちで育てるという構図にしなければ、粗末にお金を扱ってしまいます。

 なお、今までも地域にはさまざまな自治組織はあります。ところが往々にして、男性のえらい人ばかりで不透明な意思決定をしています。女性や若者を排除する実態があります。それに嫌気がさして、人口が流出している実態もあります。こうした従来からの自治組織についても、「ルールの明確化」など、若者にも受け入れやすいものにしていかないといけません。

 それをしないまま、若い者や女性がいない、などと嘆いても、それは、「内ゲバで人を排除」しておいて「党勢衰退を嘆く」新左翼と同じことになってしまいます。

 さらに、今、女性たちが多く広島県内でもNPO活動に立ち上がっています。成功しているNPOの多くが女性の代表です。彼女らの共通点は、「自分たちのものだという参画意識を高める」という点です。

今までの行政は実を言うと往々にしてそういう人たちの善意を「買い叩いて」来たと思います。すなわち「いい、下請け」にしか思ってなかった。

それではだめです。むしろ行政は「無条件降伏」し、やる気がある人たちに任せればいいのです。鞆でいえば、古い文化財を保全しているボランティアの人たちに任せればいい。行政は、それに対して必要な支援をすればいいのです。

もちろん、プロでないとできない仕事もたくさんあります。だから、誇りを持って行政職員は仕事をすればいいのです。

今までは、行政(県)がすべき仕事を、市町村に丸投げしたり、民間企業に丸投げしたりしてきた。一方で街づくりなどでは過剰に行政が口出しし、住民のやることに口出しし、活力を奪ってきた。

そんなあべこべ県政でした。そのあべこべを正すのです。そのためには、「NPOと県で税金を分け合う」仕組みを作るのです。

道路の財源が足りなくなる?いいじゃないですか?その分、地域活動が活性化すればいいのです。それこそ、NPOが、逆に県に発注して道路をつくらせるとか、そういうこともありでしょう。やり方はいくらでもあります。

わたしは、公共サービス自体は今より大きくあるべきだと思います。子育て、介護、街づくりなど・・。

そして公共分野にもっとお金が流れ込む仕組みをつくらないといけない。将来的には、とくに豊かな人にはもっとご負担いただくべきだと思います。

 アメリカでも、税金対策のためにお金持ちや大手企業が寄付していますが、それが結果として雇用を生み出し、「景気対策」にもなっています。

 「納税先」をNPOにするか、行政にするか、選んでいただければいいのです。そうなると、国政の課題になるでしょう。ただ、広島県で先にできる事を考えたいのです。

生活の安心を最低限確保した上で、みんなが参加意識を持てる広島県にする。なにしろ、爆発的な発展はもう望めないのですから「自分が何らかの形で認められているという感情」が大事になってくると思います。
その大前提として、大本営発表はやめて、全てをぶちまけることです。

(女性と政治キャンペーンIN広島、みんなの広島県をつくる会(仮称))

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by hiroseto2004 | 2009-06-21 11:57 | 広島県政(広島県議会) | Trackback(2)
政府は月例経済報告で景気後退をようやく認めました。

はっきり申し上げれば、今までは「経済対策を取りたくない」ことありきで、景気後退を認めたくなかったのではないかと勘ぐりたくなります。

しかも、景気回復過程で庶民にはまったく恩恵がありませんでした。恩恵が来る前に、輸入インフレ、そして、それが給料を圧迫する構図ができてしまいました。

いかがでしょうか?

とにかく、家計を温める方向での経済対策を政府が取るしかありません!

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by hiroseto2004 | 2008-08-08 07:32 | 経済・財政・金融 | Trackback
景気は足踏みというよりも、「悪い」というべきでしょう。

 輸入物価が上昇する。、企業は、下請けや非正規労働者にしわ寄せを行う。また、輸入品は価格が上昇している。この二つの経路で家計を圧迫する。ただでさえ余裕がない家計が圧迫されるから、消費が伸びない。そうなると、需要が低迷する。そんな最悪の状況に突入しつつあります。

 そもそも、国内の経済をここまで悪くしてしまったのは
1、円安にしつつ、輸出に頼るという小泉政治
2、景気を悪くしたうえ、セーフティネットも壊してしまった。


ではないでしょうか?

考えてみると、景気が悪くなってからは起業もしにくくなった。

参照:http://www.news.janjan.jp/area/0805/0805267977/1.php
広島で「反貧困」の動き拡大 第1回「生存のための交流会」を開きました
さとうしゅういち2008/05/29


今年のメーデーから広島でも始まった独立系メーデーには、筆者も中心メンバーの一人として参加しました。そしてこの「反貧困」の動きを継続させるため、5月25日、ひろしま市民活動ネットワーク「heart to heart」において「生存のための交流会」を開催しました。次回日程などは文末に。



なお、日本経済が2流に転落した原因について、以下のようなコラムがありますが、私は違うと思います。
北京5輪水着問題でも健在=税金無駄遣いの構図
http://www.news.janjan.jp/column/0805/0805288214/1.php

セーフティネットの破壊。機能不全。それにより、却ってチャレンジすることが難しくなったこと。そして、近視眼的な緊縮財政。このふたつではないか?そしてそんな政策を、他人の痛みがわからなくなってしまった官僚や大手企業幹部が推進したことにあるのではないでしょうか?

田中記者の今回のコラムもいただけません。

話を本筋に戻せば、今求められるのは以下です。

内需拡大。そしてセーフティネットの思い切った充実。

このことへの、抜本的な転換がいま求められています。


景気足踏み、物価に懸念 4月失業率4.0%に悪化
 資源・食品価格の高騰などを背景に、日本経済の先行き懸念が強まってきた。政府が30日発表した4月の主要経済指標によると、完全失業率は昨年9月以来の4.0%まで上昇し、鉱工業生産指数は前月比0.3%低下した。全国消費者物価指数は生鮮食品を除くベースで前年同月比0.9%上昇し、ガソリンの一時的な値下がりにもかかわらず高い上昇率となった。景気減速と物価上昇のリスクが併存するという微妙な局面が続きそうだ。

 4月の完全失業率(季節調整値)は4.0%と前月に比べ0.2ポイント上昇した。2カ月ぶりの悪化となった。厚生労働省が同日発表した4月の有効求人倍率(同)は0.93倍。前月を0.02ポイント下回り、3カ月連続で低下した。厚労省は雇用情勢について「注意を要する状態」と指摘し、判断を7カ月ぶりに下方修正した。 (12:02)


景気は足踏みというよりも、「悪い」というべきでしょう_e0094315_1847474.jpg



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by hiroseto2004 | 2008-05-31 09:00 | 経済・財政・金融 | Trackback(3)
2007年10月から12月は、実質GDP年率3.7%増加と騒がれています。

しかし、内実は「大本営発表」ではないか?

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe074/pointj.pdf

3)輸出入の動向
財貨・サービスの輸出は、実質2.9%(7~9 月期は2.9%)、名目1.7%(7~9 月期は
2.0%)となった。
財貨・サービスの輸入は、実質0.5%(7~9 月期は▲0.1%)、名目3.5%(7~9 月期
は0.1%)となった。



これを見ると、輸出物価は、1.2%下落する一方、輸入物価が3%増えています。

まず、これを見れば明らかなように、「高くものを買って安く売る」ようになったのだから、日本はそれだけ「貧しくなっている」のです。

そして、第二に、そういう状況で、「実質」で測ると、輸出が過大評価、輸入が過小評価されます。

ですから、「実質」で、「経常黒字」を測ると、過大評価になってしまいます!


本当に悪質な統計操作です。


また、大本営発表!GDP統計!_e0094315_1847474.jpg



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by hiroseto2004 | 2008-02-15 12:54 | 経済・財政・金融 | Trackback(1)