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by hiroseto2004

タグ:大阪市 ( 16 ) タグの人気記事

NHKもようやく、深刻な状況を報道しはじめました。





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by hiroseto2004 | 2020-03-22 19:29 | 新型コロナウイルス | Trackback

松井一郎さんを政治家としては全く支持していません。いませんが、

この判断は自治体首長のひとつの見識だと思います。
学童保育はむしろ密集して感染リスクが高いですし中学生くらいなら
大阪の町で遊ぶだろう。だったら学校にきてもらったほうがいい。
総合的には「悪い判断ではない」とおもいます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200312/k10012328291000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

大阪市 すべての小中学校と幼稚園 新学期から再開へ

大阪市の松井市長は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために行われている小中学校と幼稚園の休校、休園について、今月25日からの春休みの期間中に、中学校の部活動などを順次、再開したうえで、来月の新学期から、すべての学校と幼稚園を再開する考えを示しました。

この中で松井市長は、大阪市立の小中学校と幼稚園の休校、休園の措置について、今月23日と24日の両日を終業式などを行うために、臨時の登校日とすることを公表しました。

そして今月25日からの春休みの期間中に中学校の部活動や、幼稚園での子どもの預かり事業などを順次、再開したうえで、来月の新学期から、すべての小中学校と幼稚園を再開する考えを示しました。

再開にあたっては換気のため、教室の窓を開けたり、子どもたちの席を離したりする措置をとるとしています。

さらに現在、休館している動物園や博物館など、市が所有する施設についても条件が整いしだい、部局の判断で再開する方針を示しました。

松井市長は今回の判断について「府庁で開かれた専門家会議での説明を聞いて感じたことは、医療崩壊を防ぐために感染のピークをずらすことには一定程度、成功したということだ」と述べました。

そのうえで「このまま社会生活を止めると、社会が成り立たなくなる。民間に自粛を要請しているイベントなどについては、個々に判断してもらえばよい。また、お花見の自粛要請は、やめようと思っている」と述べました。


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by hiroseto2004 | 2020-03-12 21:37 | 新型コロナウイルス | Trackback

吉村・大阪市長がサンフランシスコ市との姉妹都市を終了すると宣言しました。これに対するサンフランシスコ市長のコメントです。(平松邦夫・元大阪市長のFBより。)
私の知り合いが訳してくれたサンフランシスコ市長の公式声明訳文です。
「サンフランシスコと大阪の姉妹都市関係にかかるロンドン・ブリード市長の声明

「声明」
サンフランシスコ・大阪の姉妹都市関係について(ロンドン・ブリード市長)
「1人の市長が、2つの都市の人々の間に存在する関係を一方的に終わらせることはできない。その関係が60年以上にもわたって存在するものであればことさらである。我々の目には、サンフランシスコと大阪の姉妹都市関係は、今日でも人々の絆を通じて継続していると映っており、サンフランシスコは我々偉大な両都市を結びつけるその絆をさらに強固なものにしていきたいと考えている。
日本、そして日系アメリカ人は、サンフランシスコにおいて独自の豊かな歴史を有しており、本市に永続的かつ有益な影響をもたらしてきている。本市は全米でジャパンタウンを擁する3都市のうちの1つであり、そのことはサンフランシスコを偉大で多様性に富んだまちとする上で、重要な役割を果たしている。
サンフランシスコの慰安婦メモリアルは、過去、そして現在、性奴隷制や性人身売買の恐怖に耐えなければならなかったすべての女性の苦しみを象徴するものである。これらの被害者に、我々は敬意を払うべきであり、このメモリアルにより、我々は決して忘れてはならないできごとや教訓を思い起こすことができるものである。」

格が違うなぁと感じてしまいます。


by hiroseto2004 | 2018-10-05 21:00 | 大阪市政 | Trackback
2年前の記事ですが、今、再び、必読の記事です。
本当に、水道民営化はメリットがあるのか?
世界各地で行われましたが、その後、弊害が続発し、再公営化した例が相次いでいます。


大阪市が水道事業の民営化を決定、そのタイムテーブルを明らかにした。自治体全域の水道事業運営民営化は全国初のことで、「’15年度中にも民営化する」という。現在の案では、大阪市が100%出資する民間企業へ2300億円以上で売却。民営化による事業効率化で、「現在1か月950円の基本料金から100円の値下げを実現する」としている。



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by hiroseto2004 | 2016-11-05 23:55 | 新自由主義批判 | Trackback

不発弾処理費用は地国の負担ではなかった。そして大阪市では地主負担だったんですね


初めて知りました。

これはおかしい。

戦争は地主個人ではなく国が始めたものです。

国が負担するのが当然でしょう。
アメリカに請求してもよいが、サンフランシスコ平和条約で請求権を放棄してしまっているため、日本国が責任を負うしかないでしょう。

さもなくば、不発弾が見つかっても報告しない人が増え、回りにも迷惑が広がるだけです。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00000016-asahi-soci

不発弾処理費、誰が出す? 請求された地主「頭真っ白」

朝日新聞デジタル 8月26日(金)5時31分配信




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by hiroseto2004 | 2016-08-27 21:55 | 事故・災害・事件 | Trackback
広島ブログ
22:33、反対多数が確実になりました。投票率は66.83%と過去の選挙などと比べても、非常に高いものになりました。

平成27年5月17日 執行 大阪市における特別区の設置についての投票の開票結果 21時30分 現在


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by hiroseto2004 | 2015-05-17 22:05 | 大阪府政 | Trackback
広島ブログ

大都市は、財源も人材も豊富ですから、基本的にほとんどの仕事は市で。
周辺部になるほど、財源や人材面で困難がありますから、都道府県が手厚くサポートし、住民サービス維持。
これが標準的なやり方でしょう。
大阪市をわざわざ解体するというやり方がやはり理解できません。
道州制にするにしても、州都大阪市でいいと思います。
大阪都である必要はない。



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by hiroseto2004 | 2015-05-17 09:04 | 大阪市政 | Trackback
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役人からヘルパーへ。96日目の出勤です。

初夏の日差し眩しい広島駅です。
役人からヘルパーへ。96日目の出勤です。_e0094315_08283989.jpg

今日は、大阪市解体の是非をとう住民投票。

やはり、基礎的自治体を重視するなら、大阪市を解体して府を強くする案には反対です。
二重行政といっても、広島市と広島県みたいに話し合って調整している例もあります。
風通しを良くするのが大事です。

東京では23区の悲願は市になること。独立した自治体を持たない23区の今までの思いを大阪市の方に二度とさせたくはありません。

そんなこんなで、大阪市民ではないが、都構想は反対です。

今日も良い1日を!


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by hiroseto2004 | 2015-05-17 08:37 | 役人からヘルパーへ | Trackback
広島ブログ

大阪市を解体し特別区にすることの是非を問う住民投票が5月17日に執行されます。

その一週間前の本日、大阪市解体に反対する一点で、自民、共産、民主、社民、緑の関係者が共同でデモ行進を行いました。

公明党も独自のスタンスで大阪市解体に反対するチラシを配るなど、活動を進めています。




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by hiroseto2004 | 2015-05-10 20:30 | 大阪府政 | Trackback
広島ブログ

【声明】「大阪都」構想に反対します

2015年5月7日 緑の党グリーンズジャパン運営委員会

大阪では、橋下徹・大阪市長が掲げる、いわゆる「大阪都」(※1)構想をめぐり、大阪市を解体し大阪府の下に5つの特別区を設置することの是非を問う住民投票(4月28日~5月17日)が行なわれています。緑の党・大阪府本部は、大阪維新の会を除くすべての政治勢力や多くの市民・市民団体と連携して、統一自治体選挙前から反対運動を進めています。

大阪市と区を廃止するという重大な問題でありながら、丁寧な説明や議論を素通りさせ、一気に住民投票で決着をつけようとする橋下市長や大阪維新の会の政治手法は大きな問題です。公開討論会も行なわれず、議会では公聴会や参考人招致など市民を交えた開かれた議論もなされていません。議会における多数の力と公明党などを巻き込んだ強権的な談合政治の手法そのものに、この「大阪都」構想の非民主的な本質が現れていると言えます。

そもそも、地方分権・地方主権は、市民を中心として、多様な枠組みが複層的にネットワークしながら、「補完性の原則」に基づいて行なわれるべきものです。
「大阪都」構想が掲げている「二重行政」問題については、各地でも既存の枠組みの中で解消に向けた取り組みがすでに行なわれています。また、改正地方自治法(2014年成立)において規定された「指定都市都道府県調整会議」(2016年4月施行)でもその協議を行なえるようになっています。この自治法の改正は大阪市など政令指定都市側からの問題提起が契機となったものですが、その評価は別にして、「大阪都」構想の掲げる最も重要な部分は現実制度の中にすでに反映されており、住民投票の根拠のひとつは崩れていると言うことができます。
また、「二重行政」は、府と市との間だけではなく、国と都道府県との間でも問題となっています。それ自体は解消されるべきですが、橋下氏の論理でこの「二重行政を解消」するためには、今度は大阪府をはじめ全国の都道府県を解消し強力な中央集権国家を創りあげることが必要になってしまいます。

「二重行政」だけでなく、大阪府・大阪市をはじめ各地の自治体に無駄な行政事業や非効率的な組織体制、既存の枠組みに依存する既得権益層など、大きな問題があることも否定できません。市民の真のニーズとはかけ離れた場所と論理で政治を進めてきた多くの既存の国政政党に、その重い責任があることも指摘しなければなりません。橋下氏や大阪維新の会は、その点を巧妙に取り上げ、問題を単純化して主張を煽動的に繰り返していると言えます。
しかし、それらの問題は、「大阪都」構想のような単純な処方箋で解決できるものではありません。
「区」や基礎自治体のあり方などについても、災害対策、福祉や子育て支援など、できるだけ身近な地域で展開されるべき住民自治を強化するという視点こそが重要(※2)であり、そのために必要な権限や規模、他の自治体との広域連携の適否、時代の変化や他の政治制度全体との関係など、多面的な検討が必要です。
地域や自治体の問題を解決するためには、その地域の実情や市民の切実な要望を踏まえ、非効率的であっても民主的な枠組みで丁寧な議論を重ね、市民自身の目で問題を見極め、市民自身の手で問題を解決するしか道はありません。また、そうした具体的な経験や成果を各地域で横向きに丁寧に共有化して行く中でこそ、必要な制度「改革」が進められていくべきです。

また、橋下氏が求める「強い自治体」は、首長に権限を集中し、東京都と対抗して経済力を高め、都市間競争に勝とうとする発想です。「強い大阪都」の推進は、全国の政令市などでも「強い大都市」に向けた動きを進めることになるでしょう。しかしこれは現在の「地方創生」の危うい側面である「ミニ東京づくり」-各地方における都市拠点への一極集中と過疎地の放棄-をより一層加速することにつながります。こうした流れは、大都市において顕在化している格差拡大や非正規労働の拡大、子育てや高齢者介護問題などを解決することにはつながりません。

私たちは、地域の実情や市民のニーズに十分向き合おうとしてこなかった既存の政治のあり方を批判しつつ、橋下氏・大阪維新の党の推進する「大阪都」構想は「二重行政」をはじめ自治体や都市制度の問題を解決しないばかりか、市民主権・地域主権を軸にした草の根民主主義に反するものであり、格差貧困の拡大や福祉政策の衰退を一層進める結果をもたらすと考えます。私たちは、「大阪都」構想に強く反対し、大阪府本部を中心に、他のグループとも連携しながら運動を展開していきます。

※註
(1):現行法制度では東京都以外の道府県を「都」とすることはできず、橋下氏・大阪維新の会が用いている「大阪都」という用語は、法的には問題がある。
(2):大阪市の廃止と特別区の設置は東京都特別区の設置の経緯を一つのモデルとしているとされているが、東京都世田谷区長の保坂展人氏は、特別区長として地域主権や住民自治の観点から、今回の「大阪都」構想について論じている(http://t.co/ikkDAsRdMh)。


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by hiroseto2004 | 2015-05-07 17:41 | 大阪府政 | Trackback