エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

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日本維新の会は都議選において「東京都解体」を公約とせよ

日本維新の会は、結局は、大阪を東京と張り合う街に復活させたいのですよね?

良い方法があります。

都議選において、「東京都解体構想」(東京市復活構想)を公約として、大量に候補者を擁立するのです。

ハッキリ申し上げます。

1943年に東京市と東京府が合併し「東京都」ができてから、大阪の凋落が始まったのです。
1923年に関東大震災が起きた後、東京市の人口は振るわず、大阪市に一時抜かれたことさえありました。そうした中で、時の政府が、東京を意図的に大きくする政策をとったのです。たとえば東京市を1932年に15区から35区(今の23区の区域マイナス千歳村・砧村)に拡大する等です。
その延長線上に東京都が出来たのです。
逆に言えば、東京都を解体し、東京市と東京府に戻してしまう。あるいは、多摩地区は神奈川県に戻しても良いでしょう。伊豆諸島は静岡県=伊豆の国に戻せば良い。

そうすれば、東京への一極集中は緩和されるのではないか?

そのことは、大阪の地位の相対的な上昇にもつながるのではないか?

このように思うのです。

そもそも、東京都自体が、憲法違反の状態ではないかと思われます。なぜなら、基礎的自治体(地方公共団体)を23区民は奪われた状態だからです。

その点はしっかりと訴えれば、日本維新の会は、東京都議選でも大勝するかもしれませんよ?
え?そんなことはするつもりはない?
では、ただの安倍総理の補完政党ですね。

by hiroseto2004 | 2017-02-06 10:57 | 東京都政 | Trackback

本社社主・神奈川県北多摩郡千歳村の千歳小学校卒業生 さとうしゅういち


1893年 神奈川県北多摩郡、南多摩郡、西多摩郡を中央政府と東京府が侵略(移管とも言う)

1894年 日清戦争

1923年 関東大震災

1932年 東京市を35区に拡大。

1936年 近衛文麿政府と東京市が北多摩郡千歳村と砧村を侵略(合併とも言う)。世田谷区になってしまう。

1937年 日中戦争開始

1941年 第二次世界大戦参戦

1943年 東條英機政府が東京市を解体、東京府と合併し東京都に。現在の23区の住民は基礎的自治体を奪われる。

1945年 敗戦

東京都民は地方自治という意味では極めて中央政府に引きずり回され、違憲状態に置かれています。

第九十二条[1] 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。

第九十三条[1] 地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。
地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。

第九十四条[1] 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる

第九十五条[1] 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。

特別区は地方自治体(地方公共団体)ではないとの判例が最高裁ではあります。基礎的な地方公共団体が存在しないのは違憲ではないか?

一極集中是正のためには「大阪都構想」ではなく、「東京都解体」と「基礎的自治体の尊重」を。

それにより、多摩地区住民、東京市民も苦しんでいる過度な一極集中も是正できるのではないか。

そう思う次第です。


by hiroseto2004 | 2016-06-17 21:24 | 地方自治 | Trackback
広島ブログ

【談話】「大阪都」構想否決を受けて 改革を求める市民の声にこたえて議論の深化を

2015年5月19日
緑の党グリーンズジャパン 共同代表
中山均 長谷川羽衣子 長谷川平和 松本なみほ

 5月17日、大阪市で、橋下徹・大阪市長が掲げる、いわゆる「大阪都」構想をめぐり、大阪市を解体し大阪府の下に5つの特別区を設置することの是非を問う住民投票が実施され、僅差ながら反対票が賛成票を上回り、大阪市は存続することとなりました。

 この構想は市民主権・地域主権に反するものであり、丁寧な説明や議論を抜きにした煽動的な手法も大きな問題であると考え、緑の党はこれに反対し(※1)、大阪府本部を中心に、多くの政治勢力や市民・市民団体と連携して、反対運動を進めてきました。
 私たちは、この結果を歓迎します。

 住民投票は拙速で、政党助成金から賛成派の運動に莫大な宣伝費がつぎ込まれるなど、さまざまな問題がありました。しかし、この重大な選択にあたって、これまで政治から距離を置いていた若者なども議論や運動に参加し、多くの有権者が、それぞれ自分で悩み、賛否の票を投じました。これは、日本の社会と有権者にとって、おまかせ民主主義から脱却して、自分たちの力で政治を変えていくための、貴重な経験として活かされるでしょう(2)。

 一方、票差はわずか1万票あまり(0.8ポイント)であり、既成政党の大部分が手を結び、市民団体や緑の党のような新しい流れが加わってようやく「互角」程度であったことに、現在の政治のあり方に対する市民の大きな不満と、「改革」を求める根強い想いがあったことを認識する必要があります。その「改革」の想いを橋下・維新に奪われていることを、既成政党以上に私たちも厳しく受け止めなければなりません。

 緑の党は、今回賛成票を投じた人々の意見にも真摯に耳を傾け、議論を重ねながら、草の根民主主義に基づく市民主権・地域主権の観点から、橋下氏や大阪維新の会が示すものとは異なる形で、地域の未来像と希望を紡ぎだして行くための議論と取り組みを重ねていきます。


(1) 2015年5月7日付声明「『大阪都』構想に反対します
(2) 今回の「大阪都」構想や住民投票問題を通して浮かび上がった地域自治や住民自治の制度的課題などについて、別途「論説」として論点整理と議論を重ねる予定。




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by hiroseto2004 | 2015-05-22 08:25 | 大阪府政 | Trackback
広島ブログ

【声明】「大阪都」構想に反対します

2015年5月7日 緑の党グリーンズジャパン運営委員会

大阪では、橋下徹・大阪市長が掲げる、いわゆる「大阪都」(※1)構想をめぐり、大阪市を解体し大阪府の下に5つの特別区を設置することの是非を問う住民投票(4月28日~5月17日)が行なわれています。緑の党・大阪府本部は、大阪維新の会を除くすべての政治勢力や多くの市民・市民団体と連携して、統一自治体選挙前から反対運動を進めています。

大阪市と区を廃止するという重大な問題でありながら、丁寧な説明や議論を素通りさせ、一気に住民投票で決着をつけようとする橋下市長や大阪維新の会の政治手法は大きな問題です。公開討論会も行なわれず、議会では公聴会や参考人招致など市民を交えた開かれた議論もなされていません。議会における多数の力と公明党などを巻き込んだ強権的な談合政治の手法そのものに、この「大阪都」構想の非民主的な本質が現れていると言えます。

そもそも、地方分権・地方主権は、市民を中心として、多様な枠組みが複層的にネットワークしながら、「補完性の原則」に基づいて行なわれるべきものです。
「大阪都」構想が掲げている「二重行政」問題については、各地でも既存の枠組みの中で解消に向けた取り組みがすでに行なわれています。また、改正地方自治法(2014年成立)において規定された「指定都市都道府県調整会議」(2016年4月施行)でもその協議を行なえるようになっています。この自治法の改正は大阪市など政令指定都市側からの問題提起が契機となったものですが、その評価は別にして、「大阪都」構想の掲げる最も重要な部分は現実制度の中にすでに反映されており、住民投票の根拠のひとつは崩れていると言うことができます。
また、「二重行政」は、府と市との間だけではなく、国と都道府県との間でも問題となっています。それ自体は解消されるべきですが、橋下氏の論理でこの「二重行政を解消」するためには、今度は大阪府をはじめ全国の都道府県を解消し強力な中央集権国家を創りあげることが必要になってしまいます。

「二重行政」だけでなく、大阪府・大阪市をはじめ各地の自治体に無駄な行政事業や非効率的な組織体制、既存の枠組みに依存する既得権益層など、大きな問題があることも否定できません。市民の真のニーズとはかけ離れた場所と論理で政治を進めてきた多くの既存の国政政党に、その重い責任があることも指摘しなければなりません。橋下氏や大阪維新の会は、その点を巧妙に取り上げ、問題を単純化して主張を煽動的に繰り返していると言えます。
しかし、それらの問題は、「大阪都」構想のような単純な処方箋で解決できるものではありません。
「区」や基礎自治体のあり方などについても、災害対策、福祉や子育て支援など、できるだけ身近な地域で展開されるべき住民自治を強化するという視点こそが重要(※2)であり、そのために必要な権限や規模、他の自治体との広域連携の適否、時代の変化や他の政治制度全体との関係など、多面的な検討が必要です。
地域や自治体の問題を解決するためには、その地域の実情や市民の切実な要望を踏まえ、非効率的であっても民主的な枠組みで丁寧な議論を重ね、市民自身の目で問題を見極め、市民自身の手で問題を解決するしか道はありません。また、そうした具体的な経験や成果を各地域で横向きに丁寧に共有化して行く中でこそ、必要な制度「改革」が進められていくべきです。

また、橋下氏が求める「強い自治体」は、首長に権限を集中し、東京都と対抗して経済力を高め、都市間競争に勝とうとする発想です。「強い大阪都」の推進は、全国の政令市などでも「強い大都市」に向けた動きを進めることになるでしょう。しかしこれは現在の「地方創生」の危うい側面である「ミニ東京づくり」-各地方における都市拠点への一極集中と過疎地の放棄-をより一層加速することにつながります。こうした流れは、大都市において顕在化している格差拡大や非正規労働の拡大、子育てや高齢者介護問題などを解決することにはつながりません。

私たちは、地域の実情や市民のニーズに十分向き合おうとしてこなかった既存の政治のあり方を批判しつつ、橋下氏・大阪維新の党の推進する「大阪都」構想は「二重行政」をはじめ自治体や都市制度の問題を解決しないばかりか、市民主権・地域主権を軸にした草の根民主主義に反するものであり、格差貧困の拡大や福祉政策の衰退を一層進める結果をもたらすと考えます。私たちは、「大阪都」構想に強く反対し、大阪府本部を中心に、他のグループとも連携しながら運動を展開していきます。

※註
(1):現行法制度では東京都以外の道府県を「都」とすることはできず、橋下氏・大阪維新の会が用いている「大阪都」という用語は、法的には問題がある。
(2):大阪市の廃止と特別区の設置は東京都特別区の設置の経緯を一つのモデルとしているとされているが、東京都世田谷区長の保坂展人氏は、特別区長として地域主権や住民自治の観点から、今回の「大阪都」構想について論じている(http://t.co/ikkDAsRdMh)。


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by hiroseto2004 | 2015-05-07 17:41 | 大阪府政 | Trackback
「「緑の大阪」は大阪都構想に反対します」を本日、発表しました。
http://www016.upp.so-net.ne.jp/midorioosaka/osaka140308.pdf

大阪市長選は明日告示です。
みなさまお読みください。そして拡散よろしくお願いします。

大阪都構想と大阪市長選への見解
---私たち「緑の大阪」は大阪都構想に反対します---
私たち「緑の大阪」は緑の党と連携する大阪の地域で活動するグループです。
仲間には大阪府内の自治体議員はいますが、大阪府議、市議はいません。その
ため大阪都構想を議論する大阪府・大阪市特別区設置協議会には直接参加でき
ていません。かといってこの間、明らかになった大阪都構想のいいかげんさに
あきれてばかりもいられません。大阪市民や周辺の市民のみなさんとともに反
対の声をあげていきます。
大阪都構想は、税金の節約どころか多大の費用がかかり、逆に住民サービス
は犠牲になる、市民のためにまったくならない計画です。特別区内の格差も増
し、弱者は切り捨てられていきます。
原発住民投票を行って市民の意思を確認することは拒否する一方で、大阪都
構想については都合良く選挙による「民意」を政党かの道具に使う、というの
は身勝手です。
---大阪都構想の真実---
大阪市を5~7 の特別区に分け、区長を公選にして区議会を設ける制度です。
大阪府は大阪都と名前をかえ、特別区と周辺市町村で構成されます。要するに
大阪市が5~7 の特別区に分割される構想です。分割の初期費用だけで最大650
億円かかります。もっとかかるかもしれません。
大阪都構想について2014 年8 月にいわゆる「パッケージ案」が出されまし
た1。そこでは特別区をイメージするのに、人口や人口密度が近いとして近隣の
1大阪における大都市制度の制度設計、パッケージ案
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/19163/00131508/01shiryo01.pdf
そのほかの資料は大阪府・大阪市特別区設置協議会から
http://www.pref.osaka.lg.jp/daitoshiseido/hoteikyo/
豊中、高槻、東大阪、尼崎、西宮市をモデルにしています。
大阪市の代わりに5~7 の市(特別区)をつくり、その上に大阪都ができれば「2
重行政の弊害」をなくし、大阪は成長するという夢物語。大阪市が消滅して豊
中や東大阪になれば発展するという話になんの根拠もありません。
「大阪市と大阪府の対立のかわりに、特別区と大阪都の対立がおきないか」「い
ずれにせよ市と府、都と特別区の間に調整は必要になり今とかわらない」「大阪
市という大きな単位だからこそ、スケールメリットを生かしてできたサービス
がやりづらくなるのでは」といった懸念が大阪府・大阪市特別区設置協議会の
中で大阪府議、市議から上がっています。
1)都構想は税金の節約にはならない
橋下市長は都構想によって税金の節約ができると盛んに主張していますが、
実際は持ち出しの方が大きくなると予想されます。
松井府知事は当初4000 億円の節約ができるといっていましたが、2013 年8
月に出た「大阪における大都市制度の制度設計、パッケージ案」によると773 億
~1000 億円程と減少していました。
そのうち743 億円は地下鉄の民営化や市営バスの民営化、水道事業の民営化
や統合など、大阪都にしなくてもできることですので、直接の「都構想効果」
と関係がないものまで効果に数えている訳です。実質的な節約効果を自民党は
30 億円、共産党は9 億円と試算しています。
地下鉄の民営化や市営バスの民営化、水道事業の民営化や統合が必要かどう
か、市民にとって有益かどうかは都構想とはまったく別の話です。
なお、水道事業統合については2013 年5 月に「市民へのメリットが見えな
い」「府内で2番目に安い大阪市の水道料金が値上げされかねない」という理由
で大阪市議会で統合の条例が否決され実質的に頓挫しています。大阪市を除く
府内42市町村による大阪広域水道企業団の議会には緑の党の市議も参加し、
民営化ありきの統合議論には反対を訴えて来ました。
2013 年12 月には堺の泉北高速鉄道を運営しているOTK(大阪府都市開発株式
会社)の持ち株をアメリカの投資ファンドへ売却する案が府議会に提出されま
したが、沿線住民の強い反対を受けて維新の府議4 名が造反し、不成立になり
ました。このことで、維新の会の議席は府議会の過半数を割りました。
2)大阪都は借金まみれに
大阪市は2.9 兆円、大阪府は5.3 兆円の借金をかかえています。大阪都にな
るとあわせて8.2 兆円。とくに大阪府は2012 年決算で収入に対する借金返済
の割合を示す実質公債費比率が18.1%をこえていて、借金するのに総務省の許
可が必要になっています2。
公明党は府と市を合算して実質公債費比率を計算すると30.5%と、早期
健全化基準の25%を大きく超えていて財政健全化団体に転落する水準になる
と指摘しています。いっしょになったとたんに破産して会社更生法をうける会
社みたいになるというのです。
1 月31 日の答弁では新たにできる特別区に都の借金の一部を肩代わりさせ
て、帳簿上、25%を超えないようにするということですが、粉飾決算まがいの、
危うい話です。この場合、特別区は借金まみれで第一歩を踏み出すことになり
ます。
3)大阪都構想はお金がかかります
大阪市を5~9 の特別区に分けるわけですから、新たな特別区の建物や職員が
必要になります。市議がなくなる代わりに特別区の区議が増えます。費用は最
大で640 億円です。維持費用もかさみます。甘い甘い見通しでも2021 年まで
赤字が続きます。行政職員が最大2200人不足し、技能職員は逆に最大11
00人過剰になる。それを技能職員の行政職員への転任と新規採用、再任用で
補うという試算です。これを、2~3 年でやるというのです。
お金は確実にかかりますが、節約効果はあいまいな試算に基づいています。
各党がそのずさんな試算を批判しています。
税収の伸びが一定程度あることを前提に職員削減の効果が「最終年度」の「総
配置数達成」で117億円などとしていますが、これに対し大阪市のままでも
職員削減は可能で、その方が確実に削減できるという反論もなされています。
都構想でいったんたくさんの職員は必要になるが、外注したりして減らして
2大阪府債IR 情報
http://www.pref.osaka.lg.jp/zaisei/kosai/zaisei/shihyou.html
いくから大丈夫、ただし職員を減らすやり方は公選区長のマネジメントにかか
っている、公選区長を信じて白紙委任しておけといわんばかりの乱暴な主張で
す。
そもそも、日本の公務員はOECD26 カ国中最低の5.3%。日本の公務員はそも
そも少ないのです。乾いたタオルをさらにしぼるようなやり方は可能なのでし
ょうか3。
地方公務員1人が何人の住民をみているか、つまり公務員の人口比の高い順
にみると大阪は全国47 都道府県中45 位、1 人あたり106.7 人をみていること
になり、すでに十分スリムです。
なお和歌山県12 位65.1 人滋賀県26 位76.8 人奈良県33 位83 人京都府38
位90.6 人兵庫県38 位91.2 人となっています4
成長だけに頼り、税収が増えることを、前提に、都構想という制度いじりに
お金を使うのは危険なことです。新たな特別区設置はお金がかかりすぎます。
経営がおもわしくない時に節約したり改良したりするのは大切ですが、甘い甘
い経営計画をたてて大規模投資をするのは破産への道です。ジリ貧にイラつい
てドカ貧を招いてはいけません。自治体経営はノリや気合ではできません。生
産性をあげGDP を増やす努力、税収をふやす努力は大切ですが、甘い見通しを
事実のように装い、税収やGDP が増えることを前提に政策を立案してはいけま
せん。
大阪府は2012 年に人口減少社会白書を出しています。冷静に読めば、安易な
税収の伸びの試算などできないことがわかります。これが政策に生かされてい
ません5。
白書では「大阪は、三大都市圏で最も早く人口減少を迎え、30 年後には約163
3統計データが語る日本人の大きな誤解本川裕著日本経済新聞出版社
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/5192.html より
4総務省地方公共団体定員管理関係2012 年の県別地方公務員数と2010 年国
勢調査の県別人口から作製
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/teiin/index.
html
5
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/10938/00122693/1hajimeni%20choryu.p
df
万人減少し、724 万人になると見込まれます。また、高齢者人口が今後30 年間
で、約40%増えるなど、全国を大きく上回るスピードで高齢化が進み、数の面
でも人口構成の面でも将来にわたって大きく変化することが予測されます。」と
書かれています。人口減少社会の到来は事実です。事実に基づいて適切な対策
をとることが必要です。大阪都構想の議論に費やしている膨大なマンパワーを
人口減少社会に備える政策立案へと向けるべきです。
大阪府、大阪市ともに全国の自治体の中でも財政力指数は高く、対策をとる
基礎体力はあります。冷静に対策をたてていきましょう6。
4)特別区は格差を拡大させます
大阪市を分割してできる特別区は税収の多い裕福な区と貧乏な区に分かれま
す。調整するから大丈夫というのですが、将来もめることはまちがいないでし
ょう。公選区長が税収アップを競うというやり方と調整という平準化させるや
り方はぶつかります。特別区間の住民サービスの格差は広がっていくでしょう。
東京都千代田区は2001 年に区議会が「千代田市」をめざす決議が行い、現在も
その方針を堅持しています。裕福な区はお金を独り占めしたがります。
5)これらの問題を目くらましでごまかしています
大阪維新の会のHP によると「大阪全体のGDP は約40兆円で、上海の2倍で
す。人口も大阪全体で880万人。ロンドンよりも人口規模は大きい。広域行
政として一本化すれば、世界の都市間競争に打ち勝てる可能性は十分あります」
と夢を語りますが7、すでに2011 年11 月から橋下市長松井府知事体制になっ
ています。実質的に一本化はできているのですから、本来は2 年3 ヶ月の実績
を語るべきところです。
しかし、市と府の借金はじりじりと増え続けています。市債、府債の残高は
増えています8。
6財政力指数とは、自治体の財政力を示す指標であり、基準となる収入額を支出
額で割り算(÷)した数値です。1.0 であれば収支バランスがとれていること
を示しており、1.0 を上回れば基本的に地方交付税交付金が支給されません。
7 http://oneosaka.jp/policy/04.html
8 http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000129446.html#q1
「都構想が実現できていないから、よくならない」というのはごまかしです。
維新流にいえば橋下市長松井府知事のマネジメント能力のなさこそが問題なの
です。府が都になっても、大阪が東京になれるわけではありません。東京は恵
まれています。全国平均よりも1 人あたり都道府県民税は2倍、事業税は2.5 倍
の額を納めています。東京に大企業の本社や事業所が集中して立地し、個人の
所得水準も高いからです。大阪都になっても生活保護率全国1 位という大阪府
の実態はかわりません。
「大阪維新の会は、まずは大阪全体の各自治体の税収を上げる、財源を確保
することを第一目標としています。そして、上がった税収によってどのような
住民サービスを拡充するかは各市町村長・議会の判断になります。」という主張
は税収が上がらなかったら、住民サービスを削減しますと正直に告白している
ようなものです。
自民党は「制度改革・制度論に費やしている膨大な時間と労力を、景気対策
に振り向け、大阪の再生を加速させる方が、大阪にとって望ましい。」と維新の
会を批判しますが、旧来型の景気対策が財政悪化をもたらしてきたことの反省
はありません。自民党大阪のHP で自民党が自慢しているのは、71 年大阪万博
と90 年の花博の開催、96 年の関空の開港でした。
高度経済成長の夢よもう一度という維新、自民の政策に未来はありません。
大阪府・大阪市特別区設置協議会の議事録を読むと自民党、公明党、民主党、
共産党の府議、市議のみなさんが都構想の問題点をしっかりチェックしている
様子がよくわかります。橋下氏ら維新の会は議論継続の各党の意見を無視、6.4
億の血税を使い、大阪市長選を強行後、協議会の構成メンバーを維新過半数に
かえようとしています。熟議とは対極にある独走、独裁を許してはなりません。
都構想とは結局、人員削減と事業の外注化、公有財産の投売りです。しかも
特別区をつくるために税金を浪費します。だから儲けるチャンスとばかりに関
西財界は支援するのです。水道までも民営化の検討項目になっています。自治
体は会社とは違います。会社ならば、お金のある人たちだけを顧客にするとい
http://www.pref.osaka.lg.jp/zaisei/kosai/zaisei/highlight.html
う経営もできますが、自治体はみんなが顧客であり社員なのです。弱者切捨て
は許されません。
私たちは「すべてを官でやろう」と主張している訳ではありません。住民相
互の助け合いや役所と住民の協働を積極的にすすめ、結果としてコスト削減を
すすめていくことも大切だと考えています。しかし橋下氏ら維新の会の独走、
独裁は「おまかせ民主主義」そのものであり、市民自治、自助努力の芽をつみ
とるものでしかありません。
2014年3月8日
緑の大阪
〒569-1141 高槻市氷室町4-1-5 ののうえ愛事務所内
T/F 072-695-1313
midorikansai@gmail.com
http://www016.upp.so-net.ne.jp/midorioosaka/

by hiroseto2004 | 2014-03-08 20:17 | 大阪市政 | Trackback