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by hiroseto2004
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タグ:小渕恵三 ( 8 ) タグの人気記事

新自由主義とケインズ主義、海外派兵とバランス外交、国家主義と男女共同参画のハイブリッド

小渕恵三 派遣法改悪とお金持ち減税、それとハコモノバラマキのセット。
     周辺事態法の制定と対人地雷禁止条約(外務大臣時)。
     盗聴法と男女共同参画社会推進基本法

安倍晋三 介護保険改悪とハコモノバラマキ、一定の弱者バラマキ。
     安保法と対ロ、対イラン関係強化。中国とも改善の方向?小泉に比べるとバランスがあるイメージ醸し出す?
     特定秘密保護法と一億総活躍。

前後の他の政権

橋本龍太郎(任期:1996年から98年) 露骨な新自由主義を進めすぎて、不景気を招き、参院選で惨敗し退陣。

森喜朗(任期:2000年から2001年) 失言続きで求心力低下。政治不信を深めるも、その反動としての小泉バカ受けを準備した。

小泉純一郎(任期:2001年から2006年) 露骨な新自由主義、アメリカ一辺倒の海外派兵推進。既得権者をぶっ叩くふりをしてバカ受けしたが、2009年の自民党政権崩壊の引き金を引いた。

第一次安倍(任期 2006年から2007年) ただただひたすら国家主義を前面に出しすぎて反発を食い、参院選で惨敗。

民主党政権(任期2009年から2012年) 当初期待されたことと実行できたことの落差から、失望されてしまった。


by hiroseto2004 | 2016-10-03 22:22 | 新しい政治をめざして | Trackback
広島ブログ

では、総理が集団的自衛権=戦争参加の憲法解釈を強行してから広島土砂災害や御岳山噴火などが続発していることをご紹介しました。

さらに、過去、小渕恵三さんが、アメリカ軍に自衛隊が協力するための「周辺事態法」をつくった1999年や、小泉純一郎さんがイラク派兵した2004年も災害が半端ないことがわかりました。

小渕恵三さんの時代の1999年に成立した新ガイドライン法=周辺事態法(5月28日公布)。
この後、
1999年6月29日、広島市や呉市を襲った集中豪雨
8月14日には神奈川県で玄倉川水難事故
9月24日から25日には台風18号
9月30日にはJCO臨界事故
が発生しました。
また、このJCOの事故と同じ日に、安倍総理の地元・下関駅で男が車で大暴れし死傷者多数が出ています。

小泉純一郎さんがイラク派兵を決めた2004年には、
7月に、新潟、福島、福井という、雨よりはむしろ雪が多い場所で豪雨災害が発生。
さらに、この夏は、台風がこれでもか、これでもかと来襲しました。
16号、18号、21号、23号が来襲。
18号では、普段災害が少ない広島でも大被害が出ましたし、23号でも広島市中心部の信号が曲がる被害が出ました。
極めつけは秋には、新潟中越大震災が発生しています。

第一次安倍総理が年頭に憲法改悪宣言をした2007年はどうだったか?
2007年3月25日に能登半島沖地震が発生。
さらに、7月、新潟中越沖地震が発生。原発にも被害が及びました。
同じ7月には7月としては異例の強さの台風4号が直撃。
台風5号が、瀬戸内地方を直撃。
9月には、台風9号が関東を直撃。
10月下旬には、台風20号が関東に大雨をもたらしました。

そして、第二次安倍政権。
2014年7月1日、集団的自衛権を第二次安倍政権が閣議決定すると
8月20日の広島土砂災害
9月の御嶽山大噴火
で多くの犠牲者が出ました。
さらに、全国各地で火山活動が活発化。
桜島の活動は近年になく活発ですし、箱根山の活発化、口永良部島大噴火と枚挙にいとまがありません。
地震では、5月に入って、鹿児島県奄美諸島や茨城県南部、そして、このたびは、M8.1で、神奈川、東京、埼玉など広範囲で震度5以上の大地震が発生しています。

別に、「神様が小渕総理や小泉総理、安倍総理に怒っている」という言い方をするつもりはありません。

しかし、なぜか、海外派兵や海外派兵のための解釈改憲、立法をすると、大災害、それも普段は台風があまり来ない地域(沖縄、九州南部や四国、紀伊半島以外)で大雨や台風被害が出たり、地震が比較的少ないとされた地域で地震が頻発したりということが起きているのです。

「海外派兵をする前に、やることがあるだろう。
原発震災の危険をなくしたり、被災者救援をするほうが先ではないか?」
ということを、これらの災害は日本人と時の総理に問いかけているように思うのです。
そして、そのたびに問いかけを軽視し、日本はひどいほうへと向かっているのではないか、と思うのです。



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by hiroseto2004 | 2015-05-31 00:44 | 新しい政治をめざして | Trackback(1)
時事通信によると、内閣支持率は、16.7%に低下したそうです。

不支持率は、支持率の4倍にのぼっています。

たしかに、小渕さんほどの度量が麻生さんにはない。政権を維持するためには小渕さんは我武者羅でしたが、麻生さんには、その我武者羅さが感じられません。

しかし怖いのは、麻生さんの反動で、新自由主義者が復活することです。その最悪のシナリオだけは阻止しなければなりません。

わたしが思うには、「麻生批判」は「そこそこ」でいいと思います。麻生さんに対しては「新自由主義への決別が不十分」という批判に絞って、批判すれば良い。

そして、むしろ、批判の力点は、表面上、麻生批判をしているように見える新自由主義者たち、すなわち、小泉純一郎さん、中川秀直さん、小池百合子さん、渡辺喜美さん、塩崎元官房長官らに置くべきだと考えるのです。
そして、彼ら・彼女らの「元祖」ともいえる、中曽根康弘さんの政治ももっと批判すべきです。

彼ら・彼女らが、力説してきた「自己責任論」こそが今の惨状の根源にあります。麻生さんももちろん、小泉内閣の総務大臣としての責任はありますが、結局は、小泉さんの負の遺産の処理に四苦八苦しているのです。

大本の原因を作った方々を許してはいけないのです。

【大気圏外】小渕恵三に照らしてみると、麻生太郎がわかる―同じ2世でも対極に位置
田中良太2008/12/19

http://www.news.janjan.jp/column/0812/0812173692/1.php
 死に体の麻生首相をみていて、正に対極的な人物が2000年4月、首相在任中に脳梗塞で倒れた小渕恵三氏であることに気づいた。支持率と不支持率の変化の軌跡、生い立ち、政治への取り組み方、個性、対人関係などなど、様々な面に光を当ててみた。


小渕恵三さんと麻生太郎さん_e0094315_1847474.jpg



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by hiroseto2004 | 2008-12-19 21:53 | 自END | Trackback
アメリカの金融法案否決を契機に、株価が暴落した。

アメリカの「大きな政府」へのアレルギーは予想以上だった。

もちろん、ジョージ・ソロスが指摘するように、金融法案にも問題はあり、むしろ、思いきった金融機関への資本注入のほうがよいだろう。

そして、きちんと庶民生活を改善する対策にもお金を使うべきだ。議会で反対が多かったのは当然だ。

しかし、結果として株価は暴落した。

これでも、短兵急な総選挙を麻生さんはできるのかどうか?

今のショボい額の補正予算で済ませられるかどうか?

証券優遇税制を麻生さんは復活させたいが、あれは上げ相場でなければ意味はない。

実態経済を底上げする策を打ち出さないといけない。

せっかく、積極財政、景気優先、福祉充実が持論の中川昭一さんを財務大臣にしたのに、あっさり解散では、麻生さん的にはもったいないような気がする。

本当に解散するのか?

しばらくは、1998年の小渕恵三さんのごとく、経済対策を優先し、解散しない。あるいは解散できない可能性も、何パーセントかは留保しておきたい。


小渕的に解散先延ばしの可能性は?_e0094315_1847474.jpg



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原子力空母は横須賀港駐艦禁止&売国奴自民党は自Endだバナー


by hiroseto2004 | 2008-09-30 08:16 | 経済・財政・金融 | Trackback(1)
私の「持論」は、大きな勲章をもらった人ほど、犯した罪も重いということです。 

この国の現代史で、中曽根康弘さん=大勲位の罪と言うのは極めて思いと思われます。

第一に、中央集権化及び地方の疲弊です。

中曽根政治(及び竹下蔵相)は、民営化(地方の交通手段の廃止)+地方への豪華絢爛なハコモノ建設奨励を進めました。後者の具体的な手段は、本来は「財源保障&地方同士の助け合いであるべき地方交付税」を事実上、「国によるハコモノへの補助金」としてしまったこととです。

ハコモノは、結局は一番頂点の東京のゼネコンを潤してしまった。一方で地方は、借金を重ねたために、国の言うことを聞かざるを得なくなったわけです。

一方で、彼が行った国鉄民営化は、地方の交通手段の衰退を結果として招きます。高齢社会となった今、非常に、住みにくい場所になっています。

第二に、バブルの発生及び近視眼的な視野の蔓延です。中曽根政権の前半は、アメリカのレーガン政権の戦略もあったのですが、日本国内を締め付けつつ、アメリカへの輸出に頼る体制でした。国内に過剰流動性(お金)が蓄積され、バブルをうむ原因になりました。今も似ているといえば似ているのですが、金融のグローバル化が進んでいるために、アメリカなど海外でバブルを起こしています。

バブルの時期、日本は官民ともに、長期的な視野を忘れ、近視眼的な視野に陥ったと思います。日本にとっての生命維持装置を外してしまったのです。

確かに、1980年代の段階で、将来を見越した改革は必要でした。「開発独裁体制」からの脱却です。

1、企業中心のセーフティネット→そればかりに頼っていては、不況時に、零れ落ちる人が増えてくる。成熟経済下で企業の枠で賃金カーブや手厚いOBへの年金を維持しようとすると、若い者にしわ寄せが行くことが予想された。(正社員採用縮減)。
2、育児や介護における家族中心のセーフティネット→都会も農村も「都市型化」する中で、機能しなくなってくる。
3、1,2とセットになった男女の役割分離(「分担」と言うより「分離」といったほうが良いだろう)→以前はそんなに他の先進国とも遜色なかったが、相対的に女性が働きつづけにくい社会の温存。社会保障サービスの貧困。

これらの改革は必要でした。本当の意味での「生活者のための政治」です。

個々の企業に頼りすぎないで、社会全体で、医療や年金を支えるシステムへの移行(企業には、税金と言う形でご負担いただく。)。
一方で、「適材適所、やりがいがある仕事で報いる」「経営者が展望を示し、組織に活力を与える」という形での長期的な視座にたった経営はすべきであったと思います。

また、中途でやり直しがきくようなシステムを整備するべきだった。(実際は景気が良いときは案外、転職も起業も出来たのですが、いざ成長率が下がると、閉鎖性に阻まれる、というのが真相でしょう。)

ところが、中曽根さん以降の自民党政治はこれには手をつけなかった。

国鉄や電電公社を民営化し、国鉄民営化では、国民の溜飲を下げてもらうという手法を取った。

セーフティネットの整備はなされず、バブル経済でみな、暮らしが良くなったかのような雰囲気の中でそうした課題は忘れ去られた感もあります。

そして、バブル崩壊以降は、ただただ、「物価を引き下げること」が生活者のための政治と勘違いされ、いわゆる「新時代の日本的経営」以降は、そのために賃金を下げろという話にいつの間にかなってしまった。

刹那的にコストカット、という気風が定着してしまったが、そうした刹那的なものは、中曽根政治にさかのぼれるのではないでしょうか?

もちろん、こんな政治がうまくいくわけもなく、1997年の消費税増税・医療負担増を契機に大恐慌に陥り、橋本龍太郎政権が1998年の参院選で打倒されます。

小渕恵三さんは、景気対策も行ったが、消費税を引き下げずにお金持ちへの税金を引き下げた。さらに、労働者派遣の原則自由化も行った。それが、今の格差拡大への「時限爆弾」となりました。

時限爆弾は、ご存知のとおり、小泉総理の庶民いじめ・アメリカ優先の政治の中で大爆発しました。アメリカ国債を35兆円も買いながら、庶民には増税、社会保障は負担増、地方交付税はカットと言う塩梅です。

そして、皆さんもご存知のとおりの今の惨状になっているわけです。

すべき改革はほとんどされず、しなくてよいことばかりがことごとくされた。これが、1980年代初め以降の自民党政治ではないでしょうか?

本来、歴史的役目を終えたと断ぜざるを得ません。

■折角の介護保険も「やらずぼったくり」

一時期折角進歩したかに見えたことも、財政問題を口実に後退しているありさまです。

 同居家族がいるから、介護サービスを利用するな、というのが、今の介護保険のあり方です。私自身も祖母の介護でこうした仕打ちに苦しめられました。

 同居家族だって、仕事をしてお金を稼がなければなりません。介護に専念すれば生活保護をくれるというなら別ですが。この点が、全くナンセンスなのが厚生労働省です。

まだ昔のほうが、いわゆる革新自治体などで独自のサービスをしてくれたところもあったのです。

この20年は失われた20年ではないかとおもいます。

「失われた20年」と中曽根政治の大罪_e0094315_1847474.jpg



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by hiroseto2004 | 2008-07-27 11:47 | 自END | Trackback(1)
旧群馬三区出身二人の総理の大罪・・福田さんは?_e0094315_1847474.jpg


左翼の間では、どうも小泉純一郎さん・安倍晋三さんだけが悪いような雰囲気があります。

一方、ネオコンの方々は、宮沢、細川、村山、橋本さんについて、「失われた10年」などといって、これを、「景気対策は意味がないのだ」と叫び、「ネオコン」を強行する材料に使っているように見えます。

しかし、私は、やはり中曽根康弘さんと小渕恵三さんのお二人の大罪を指摘しておきたい。

群馬県ご出身のお二人の罪は重い。

小渕さんの罪については、以下に掲げてあります。
http://www.news.janjan.jp/government/0709/0709283117/1.php

お金がお金持ちばかりに集中する。投機マネーが多く発生する一方、メシが食えない人々が出る。こういう今の状況を招いたのは実は、小泉純一郎さんだけではなく、小渕恵三さんの責任が重いと思います。

そして、実は、小渕さんの政策と言うのは、群馬県(しかも同じ中選挙区の群馬三区)の先輩、中曽根康弘さんがお手本に近いと思います。

小渕さんが強行した周辺事態法は、中曽根さんの「不沈空母」が源流です。

また、今のネオコンの下敷きはいわゆる「土光臨調行革路線」です。

民営化が全ていいかのような幻想がばら撒かれたのも、中曽根さんの時代です。

むろん、当時は、そろそろ、戦後のシステムのほころびが見えてきたところでした。そこで、中曽根さんのようなネオコン路線に人々は、飛びついてしまったのです。

1980年代と言うのは、戦後システムに対して、新自由主義から中曽根さん的な「改革」と、生活者からの改革(男女雇用平等法を求める動き、生活者ネット的なもの)がせめぎあった時代でもあったと思います。

80年代後半は、プラザ合意で円高がアメリカによって強いられました。これに対して、例えば、アメリカに過度に依存しない経済構造をつくれればよかった。

例えば、雇用平等。個人単位でのセーフティネット。これにより、人々が安心して暮らせるようになる。それによる内需拡大を導けばよかった。

ところがそれが不十分なまま、中曽根政府は、金融緩和で事態を乗り切ろうとした。あるいは、刹那的な公共事業だけで乗り切ろうとした。ここが間違いで、実態経済にお金が余り流れ図、バブルが発生したのです。

 むろん、腐敗を抱えた自民党は、愛想をつかされ、打倒されるか見えた。

 だが、村山さんが自社さ連立に手を出し、自民党を延命させてしまった。橋本政権くらいまでは自民党もわりと大人しくしていた。

 しかし、小渕さんになってからは、自民党の本来持つ古臭さと、ネオリベ的な要素が、とくに自自公連立以降色濃く出た。

小泉さんで新しい雰囲気がかもし出されて一部の人々は誤魔化された観もあるが、安倍さんでさすがに気が付いた。

そして、福田さんです。

私は、ある意味
第二次中曽根=小渕
ではないかと思います。

そして、
第三次中曽根=福田
そんな風になる可能性があると思います。

中曽根さんは当初は、あまり力がある総理とは見られていなかった。小渕さんも然り。福田さんも然りです。

しかし、少し頼りなさそうな人を立てて、悪いことをするというのも自民党のお家芸ですのでお互い注意しながらいきましょう。



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by hiroseto2004 | 2007-10-07 21:19 | 経済・財政・金融 | Trackback
格差拡大と対米従属こそが「小渕の呪い」
http://www.news.janjan.jp/government/0709/0709283117/1.php

「国債の償還期限に関連して「小渕の呪い」というフレーズが巷で流行っているようです。しかし本当に怖い「小渕の呪い」とは、経済でいえば彼が行った、労働者派遣の原則自由化と、お金持ち減税/大手企業に恩恵が大きい法人税減税です。」
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さて、閑休話題。

小渕さんの時代に登場した政治家に石原慎太郎さんがおられます。

彼は、いわば、他人の発言を「子供を産まなくなった女性は役立たず」と捻じ曲げ、女性を見下す発言をしました。

 一方、彼の副知事に今年就任された猪瀬直樹さん
 
 彼は2005年、政府税調委員だった時代に、「専業主婦は人生への意欲が低い」「働く女性のほうが子供を産む」として、サラリーマン増税(配偶者控除廃止)を進める議論をされました。

石原さんはいわゆる「バックラッシュ」であり、「働く女性」をたたくことで、専業主婦や男性の溜飲を下げてもらうようにもみえます。

一方、猪瀬さんの言動は、そうしたバックラッシュから「働く女性」を守るようにも見えかねません。

しかし、両者は最後には手をつなぎました。

 かくて、保守派は石原さんをアメリカに物を申すと思っていたら、グローバリストの猪瀬さんと手を組まれて裏切られ、一部リベラルはまた、猪瀬さんに裏切られたのです。

 ここに、庶民は、ことの本質を見抜かねばならないとおもいます。

なんということはない。

両者とも「ネオコン」なのです。そして、少し味付けを変えて、人々を分割統治し、ネオコン方向に人々の思想を誘導しただけなのです。

いや、「ネオコン」というよりも、ただただ、権力にしがみつきたい。それだけではないでしょうか?



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by hiroseto2004 | 2007-09-30 18:36 | 経済・財政・金融 | Trackback

「真の小渕の呪い」とは

「小渕の呪い」という(ギャグ)が巷で流行っています。

http://www.google.co.jp/search?source=ig&hl=ja&q=%E5%B0%8F%E6%B8%95%E3%81%AE%E5%91%AA%E3%81%84&lr=

 任期途中に急死された小渕恵三総理が景気対策に発行した国債が償還期限がくるという話しです。日本は財政破綻する。それは、任期途中で亡くなられた小渕さんの呪いだ、というものです。

しかし、そもそも国債はしょっちゅう借り換えが行われています。

借り換えが不可能になるほど日本の資金需給はひっ迫感はありません。

http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/nyusatu/2007/resul038.htm

10年利付国債(第288回)の入札結果について

6. 価格競争入札について
  (1)応募額 4兆7,580億円
(2)募入決定額 1兆7,183億円
(3)募入最低価格 100円42銭
(募入最高利回り) (1.651%)
(4)募入最低価格に
  おける案分比率 54.7347%
(5)募入平均価格 100円47銭
(募入平均利回り) (1.645%)


 庶民はリストラと増税のダブルパンチで苦しい。しかし、お金持ちや大手企業は運用に困るお金が有り余っています。確実に利子が入り安定性がある国債は彼ら彼女らの重要な運用先です。

 また小渕さんの弁護を敢えてするなら、小渕さんが国債発行したのは橋本さんが消費税率を上げ、経済を混乱させた後始末の面もあります。彼だけを責めるのは酷です。

 むしろ「小渕の呪い」を福田総理が悪用し、参院選敗北を受けてせっかくなし崩し的に小さな政府見直しをしているのを「やっぱり止めた。構造改革を加速させる」などて言い出すのが怖いです。

 ほんとに怖い「小渕の呪い」とは、経済でいえば彼が行った、労働者派遣の原則自由化とお金持ち減税/大手企業に恩恵が大きい法人税減税です。

 そして、軍事で言えば日米安保新ガイドラインです。今の日米の軍事一体化の動きにつながっています。すなわち「アメリカに従属し世界中で戦争しまくる」体制の第一段階を仕上げたのです。

 学校の先生にとっては、「国旗国歌法」で、「強制ではない」はずが、天皇陛下のお言葉さえ無視した「指導」という名の「強制」になり、このことを軸に、教員たたきが進んだことでしょう。

 労働者派遣は昔は一部専門職に限られていたのが大幅に拡大したのです。

こうして労働者の買いたたきが加速しました。

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2006/menu/pdf/1.pdf

上記国税庁調査によりますと,小渕さんが総理になった98年以降,一方的に給与が減っています。1997年の220兆6165億円から200兆346億円に減っています。



年収200万円以下も1000万人を超えました。

一方、以下の法人企業統計調査(財務省)によるとどうか?
http://www.mof.go.jp/1c002.htm

 企業利益は、2006年度は54兆3786億円。2005年から比べると5.2%増加。小渕さん就任前の1997年には27兆8058億円でした。

 とくに資本金10億円以上の大企業の経常利益は32兆8342億円。小渕さんが就任する前の1997年には、15兆1111億円の経常利益でしたから、2.1倍になっています。

 利益の処分の仕方としては、1997年度に4兆2306億円だった配当は、2006年度にはなんと、16兆2174億円に激増しています。

 だが、納税額は1997年の13兆円9462億円から12兆5,998億円に減っています。

1、給料は20兆円減る
2、企業はその分27兆円程度利益を上げるが、納税は1兆円以上減る。
3、配当が増え、お金持ちが12兆円も潤う。(しかも小泉さん・安倍さんが配当への課税を1割の分離課税にしているので税金は1兆円も増えません)。

「真の小渕の呪い」とは_e0094315_2222669.jpg


これ以上の「小渕の呪い」がありますか?


 そして、お金持ちは減税されても、また、配当が入っても、消費はあまり増やしません。

 かなりの金額が銀行も通じた国債保有やアメリカなどへの投資(投機)につながってしまったわけです。

  そしてお金持ちの税率を減税していますから,少々景気がよくなってもさほど税収があがらないのです。

 かくて自民党は財源を庶民負担に求めます。お金持ち減税と一緒に実施された定率減税は廃止という不条理です。

気がつけば

1、労働規制緩和を通じての庶民から企業への所得移転。

2、増税と国債増加の結果庶民→政府→大手企業ないしお金持ちないし大手銀行という所得の「逆再分配」がおきます。

一方投機マネーが拡大し、それが回りまわって先物市場などで、石油などの価格を引き上げ、庶民を直撃します。

貧困は広がり景気はなかなか泥沼から抜け出せないはずです。

 また、アメリカがグローバリズムを押し付けるのに対し、言うことを聞かない国には有志と一緒に殴り込むというシステムに、日本を組み込んだ契機はまさに小渕さんです。新ガイドライン関連法の整備です。その後,日米同盟はなし崩し的に世界中に拡大し,日本はアフガン戦争,
ついでイラクに派兵することになります。その延長線上に安倍前総理は
集団的自衛権の検討を行い,「新憲法制定」まで突き進もうとしました。

 しかし、テロはなくなるどころか、各地で派手に起きています。

 小渕さんは在任中に亡くなられたため、「善人」のイメージをもたれる方も多い。

 しかし、今日本が直面する問題の契機は小渕時代にもかなりあるのです。

 「真の小渕の呪い」をお祓いするには、「財政危機」論ではだめです。

 それだと「庶民増税」→大不況→財政悪化となり、小渕さんの前任者の橋本さんの徹を踏んでしまいます。かえって「真の小渕の呪い」=格差社会解決が遠のきます。

 マスコミなどに乗せられず、過去の教訓を生かしていかねばなりません。


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by hiroseto2004 | 2007-09-27 22:41 | 経済・財政・金融 | Trackback(2)