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by hiroseto2004

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山田昌弘中央大学教授が、日本の若者は親と同居している割合が高いから暴動を起こさない、という趣旨の発言をしたことが、発言から一年近くたったいまも波紋を残しています。

住宅について自己責任、マイホーム主義を前提として、今時の若者を見下していると受けとられかねない発言をしたことがやはり、かなり怒りを読んでいるように思います。

これを機会に、わたくしさとうしゅういちが、2007年に執筆した記事を再掲します。

要旨は
・住宅問題を依然個人責任としていることが問題を悪化させている。
・親との同居は環境面でみても合理的ではないか?
・住宅購入時に発生する土地代が、地主の懐にたまり込み、日本経済の循環を悪くしているという問題もある。
とし、過剰なマイホーム主義を日本は捨てるべき、と提言しています。

http://www.news.janjan.jp/living/0710/0710264635/1.php

依然深刻、住宅問題 今国会でも議論深めよ

さとうしゅういち2007/10/28
日本人が、豊かさを感じられない理由は何か?そのひとつは公的な住宅政策の貧困ではないでしょうか?住居費に多くの費用を特に東京近郊の人は取られてしまうことです。昔からこれは散々言われてきました。しかし、全然改善していないと思います。



 日本人が、豊かさを感じられない理由は何か?そのひとつは公的な住宅政策の貧困ではないでしょうか?住居費に多くの費用を特に東京近郊の人は取られてしまうことです。昔からこれは散々言われてきました。しかし、全然改善していないと思います。

 最近では、マスコミなども親の家から出ない人を「パラサイトシングル」などと揶揄して、住宅問題を「個人の責任」にしてしまっているのですから事態が改善しないのは当然です。

 平成16年全国消費実態調査は以下のように伝えています。

 「●平均消費性向は住宅ローンのある世帯が74.0%。住宅ローンのない世帯が84.0%。平成11年と比べると、それぞれ0.6ポイント、5.3ポイント上昇と住宅ローンのない世帯の上昇幅が大きい。」

参照:
・平成16年全国消費実態調査 二人以上の世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果速報(要約)(総務省)

 ローン負担が人々の消費を押さえ込んでいる様子がわかります。ローンによる負担でそもそも消費が押さえ込まれてはいるが、伸び率まで押さえ込まれているのです。

 以下のような国際比較データもあります。

 「次に住宅費であるが、日本の住宅費は25.6%と、北欧の諸国、すなわちスウェーデンの29.6%、デンマークの28.0%を除くと最も高くなっている。もっとも欧米先進国では2割を超える国が多く、途上国のタイが8.7%、インドが11.3%と1割前後、あるいはスリランカが3.6%と小さいのと対照的となっている。」

参照:
・図録▽家計消費の国際比較(社会実情データ図録)

 たしかに私が訪問した北欧のノルウェーでも、住宅価格が高く、農村地帯の「普通の別荘」に見える住宅が1億円します。しかし、北欧の場合は教育費が無料である、介護などのセーフティーネットもしっかりしている、などの要素が大きいので、住宅にその分、「金をかけられる」のです。

 そして、最近、またインフレ傾向の中、庶民の住宅事情に暗雲が垂れこめてきました。「マイホームに手が届かない!」という人々の悲鳴が、週刊誌のタイトルに掲げられるようになって来ました。

■過剰なマイホーム主義に苦しめられる日本人
 さて、日本では、過剰なマイホーム主義が人々を苦しめているのです。

 おそらく、これには、日本人を「政治的におとなしい存在」にしようという意図もあったかも知れない。「人々はローンを抱えるとモノをいいにくくなる」と自民幹部は思ったのかもしれない。

 また、大手企業も、若手には社宅を供給、ついで企業内で住宅資金融資(公務員は共済組合、大手企業は企業内労組が担う場合もあるが実質会社による企業内福祉)を通じマイホーム取得を後押し。

 これは、従業員には有り難いようにみえたが、実は会社が労働者を大人しくさせる政策だったともいえる。ローンを抱え、また配偶者が専業主婦(主夫)ないし低賃金という(主に男性)社員は管理されやすかったといえます。

続きはこちらをどうぞ!
by hiroseto2004 | 2010-11-09 12:28 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback

山田昌弘さん講演会

 18日(昨日)、エソール広島で「「婚活」時代」著者の山田昌弘さんの講演会がありました。

 エソールひろしま大学応用講座の入学式にあわせた公開講座です。

 さて、山田さん、ご本人の伝えたかったことが、誤解されている、と苦笑しておられました。

 山田さんとしては以下のことを伝えたかったわけです。

1、大昔(戦前) 職業は親の職業を継ぐ。結婚相手は親が決める。

2、戦後(高度成長まで) 給料がどんどん上がっていく時代。恋愛=結婚。職場とかで「仕組まれた」恋愛。サラリーマン=専業主婦モデル。

3、現代 規制緩和進む。「自動的」には結婚できなくなった。賃金もどんどん上がる時代ではない。雇用も不安定。

昔の人が、今の人よりコミュニケーション能力があったかといえばそんなことはない。(極論すれば)黙っていても結婚できた。

ところが、年配者は、「近頃の若いものは」と叩いてしまう。

また、「婚活福袋」なるものを、発売するデパートもある。

はっきりいって、高価なお化粧をする女性は、今の男性からすれば「結婚したくない女性NO1」である。

男性は、女性に対しては、一定程度稼いでほしい、そのかわりある程度家事も分担したい(実際、今の若い男性は家庭科も履修してますし)。

ところが、20代の女性が意外と専業主婦指向(といっても25%程度)で、そこで、かみ合わなくなる。専業主婦を維持できるような収入の男性は未婚男性のうちで、数パーセントしか残っていないので、結婚率が低くなってしまう。

もちろん、女性が悪いわけでもなく、女性も男性もそれなりに食えるような仕事がないのが問題である。

また、日本の場合、パラサイトが有利になるような仕組みになっている。(わたしが、常々批判している、「親によるセーフティネット重視」で、「頼れる親がない人が悲惨」になる仕組み。)

以上のようなことを言いたいのに、なぜか、「婚活ブーム」になって著者本人が当惑しているということでした。

女性への支援についても、エリート女性への支援は充実してきたということです。それはそうでしょう。わたしが大学1年生の頃(1995年頃)、「東大でても女子は就職難」という時代でした。年配だと、東大、京大を卒業して、専業主婦という場合も結構ありました。

 それと比べたら隔世の観はあります。現実に、楽天とかソフトバンクなど、かなり充実した育児支援策をしているところもあるいます。高学歴ほど、両方とも高収入で、余計格差が大きいという実態もあります。 女性も「医者と結婚したかったら医者になれ」というのがアドバイスなわけです。

 しかし、問題は、育児休業がとりにくいような、非正規労働者の女性が増えていることです。ちなみに、実は、昔のほうが正規労働者の女性の数は実数でも多かった、山田さんもおっしゃいます。

 今の政府の対策だけでは、ある程度恵まれた女性は対象になり、それはそれで意味があることだが、それ以外の多くの人へのきめ細かな対応が必要、ということでした。

 じゃあ、山田さんの分析を受けて、具体的にどうすればよいかというと、なかなか難しいわけです。ただ、若手や女性の声が取り入れられるような意思決定システムを政治だけでなく、地域とか労働組合とかそういうところでも作るようにしないといけないわけです。

 山田さんは、日本など東アジアの場合、とくに中流以上の年配の女性は、「財務大臣」としての権力は家庭内であり、それなりに金を自由に使えたので、それが結果として女性自身のの足を引っ張る原因にもなっているのではないかとも、おっしゃっていました。欧米は昔はむしろ日本よりも差別がひどかったそうです。欧米は、男性が全てを仕切っていたので、これはたまらんと女性が立ち上がった面がある、というわけです。

 日本では、農村部ではとくに、女性のほうが良く働いている印象を受けます。一方で、代表者は男性ばかり、というケースもいまだに多いです。女性の就業率は高いが、女性の意思決定参画が低いというのが、たとえば、富山とか山形とか群馬などです。

 しかし、都市部であろうが農村部であろうが、年配男性本位の価値観を若手に押し付けられてもたまったものではありません。その構図を放置しておいて、後継者がいない、いないと慌てることのないようにすべきでしょう。

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by hiroseto2004 | 2009-04-19 20:07 | ジェンダー・人権 | Trackback(1)
http://www.essor.or.jp/kouza/kouza4.htm#0418

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2009年4月
エソールひろしま大学応用講座入学記念講演会
「“婚活”ってどういう事?」
「パラサイトシングル」や「格差社会」といった言葉の生みの親としても有名な山田先生をお迎えして,結婚することを目的とした「婚活」が必要な現在をするどく切り込みます

講師:山田昌弘さん(中央大学文学部教授)

日時 2009年4月18日(土) 13:30~15:00
場所 エソール広島2階会議室
参加費 500円(当日受付でお支払いください)
参加方法 電話またはFAXでお申込みください
託児 要予約・無料(1歳から就学前まで)
託児をご希望の方は1週間前までにお申込みください
主催
申込先 財団法人広島県女性会議
TEL(082)242-5262 FAX(082)240-5441



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by hiroseto2004 | 2009-04-11 08:58 | イベント情報(行政) | Trackback(1)