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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

タグ:広島市長選挙 ( 71 ) タグの人気記事

16時現在、広島市長選挙の投票率は20.94%。


by hiroseto2004 | 2019-04-07 23:59 | 統一地方選挙2019 | Trackback
せんこう和幸は早朝から街頭演説を繰り返していいます。演説内容をアップします。拡散してください。(公選法により、6日23:59までです。)
■広島市長選挙、争点は3つ
 ご町内のみなさん。市民の願いにこたえる広島市長を誕生させる会から立候補した、せんこう和幸です。広島市長選挙も最終盤、争点は3つに絞られています。
 第一は、被爆地ヒロシマの市長が果たさなければならない責任。
 第二は、この間の大規模災害で浮き彫りになった、防災事業と街づくり
 第三に、くらしと福祉を大切にする広島の課題です。

■被爆地ヒロシマは 核兵器廃絶・平和を守る先頭に
 一番の争点は、被爆地ヒロシマが、核兵器廃絶の責任を果たそうとしないことです。
 「被爆地ヒロシマの市長が核兵器廃絶を政府に求められない、求めない。こんな市長で良いのか、市民はもっと声をあげよ」この呼びかけに応えて、私たちは「市民の願いにこたえる広島市長を誕生させる会」をつくりました。

 被爆地ヒロシマの市長は、世界と日本の政府に、核兵器廃絶と世界平和を訴える責任があります。しかし、現市長の「平和宣言」には、核兵器禁止条約に反対する日本政府への抗議も、憲法9条改悪反対も「戦争する国づくり」反対も、そして原発ゼロもありません。

 今年は核兵器禁止条約が発効する歴史的な年になります。74年間、ヒロシマが求めてきた国際条約が、ようやく実現します。しかし、日本の政府はこの条約に反対しています。核の傘に依存しているからと。「被爆国日本」といいながら、アメリカの核戦略に加わり、核兵器を認めている。核兵器廃絶は口先だけと世界から批判の声が上がっています。

 被爆地ヒロシマの市長がどんな態度をとるのか、世界から注目されます。安倍政権に、核兵器禁止条約に署名・批准せよと求めないのなら、日本政府と同じ、被爆地ヒロシマは口先だけかと問われます。
 核兵器禁止条約に反対する日本の政府に抗議し、条約への署名と批准を正面から求める市長を、市民、被爆者、そして世界が求めています。現市長ができないなら、安倍政権にきっぱりものが言える市長を市民の力で作らなければなりません。

■トンネルよりも防災を
 二つ目は、市民を災害から守る課題です。
 度重なる「災害」は広島の「危うさ」を浮き彫りにしました。市民の命と財産を守る防災を市民が求めています。県の調査で広島市の土砂災害危険区域は8,000カ所。中心市街地はゼロメートル地帯。活断層。広島には災害の危険があふれています。

 すべての危険箇所に防災・防護工事。住民との話しい。避難所の総点検と整備、市の災害対策を「自助・共助」から「公助」優先に転換。防災に向き合う市政が必要です。

 現市長が再出馬にあたって示した政策は「広島の大改造を推進」。災害に備える大改造ではなく、市中心部の巨大事業計画でした。
 ●広島駅の南口・北口の再開発●広島高速5号線トンネル工事●国道2号線の高架化延伸●アストラムライン延伸●市中心部、紙屋町・八丁堀の都市再開発事業、サッカー場建設計画
 どれも1000億円をこえる大型公共事業。くらしや福祉の予算を削り取り、本格的な防災事業は棚上げ、多くの借金を抱えて莫大な予算を注ぎ込む計画になります。
 急ぐ必要のない大規模事業はいったん凍結、二葉山トンネル工事は中止。トンネルよりも防災・くらしや福祉の充実。これが市民の願いです。

■ローカルアベノミクスと街づくり
 現市長は、都心部の再開発や「集中投資」で広島を元気にする、活気ある街にするとしています。しかし6年のアベノミクスで、豊かなものはさらに豊かになったが、豊かさは、一滴もしたたり落ちて来ない、貧困と格差が広がる社会を見てきました。中心部への集中投資・広島の大改造とは、アベノミクスのヒロシマ版、「ひと・もの・かね」を真ん中に集め「もうける力を強くする」、ローカルアベノミクスそのものです。中心部への集中投資とは、周辺部を置き去りにし格差を広げます。すべての市民を大切にする市政こそ、街づくりの基本です。

■悪政の防波堤、自治体の主人公・市民が望む市政
 安倍政治は「戦争する国づくり」はもちろん、暮らしに関わる改悪と暴走で貧困と格差を広げました。年金は下げられ、国民健康保険や介護保険の掛け金は大幅に上がる。消費税の増税。現市長は「政府の制度以上のことは行わない」と市議会で答弁。アベ政治の悪政をそのまま広島で実行するといいます。国の政策そのままなら、自治体は国の下請けです。

 国のやり方がおかしければ、国に抗議し、改善を求め、市民に必要な施策を行う。これが自治体の仕事です。暴走政治や悪政に対し市民を守る「防波堤」にならなければなりません。
 本来、広島市がどのような仕事をするか、決めるのは市民、市民が主権者です。
●中学校卒業まで医療費を無料にする●国民健康保険料を引き下げる●保育園をつくる●高齢者の交通費助成制度を復元し、増額。高齢者の交通パス●特別養護老人ホームを作る●中小企業振興条例をつくる●公契約条例で市事業ではまともな賃金を保障

市民の願いにこたえ、その気になれば、安倍政権の悪政のもとでも、市民のくらしを守る施策が実行できます。悪政への防波堤となる市政を市民は求めています。

■オール広島への運動
 被爆地ヒロシマにふさわしい市長を市民の手でつくろう、市民の願いにこたえる広島をつくろうと、誕生させる会が作られました。一ヶ月あまりで1300人以上の市民が賛同し、今、広島の色んな場所で、誕生させる会の運動に取り組んでおられます。

 今、世界中で、市民が声をあげ、政治を変える運動が始まっています。
 アメリカのオキュパイ運動、お隣韓国のろうそく革命。日本でもオール沖縄、TPPに反対するオール北海道、原発再稼働に反対するオール新潟の運動。
 この広島市長選挙で、私たちはオール広島の運動を目指してきました。
 誕生させる会のスローガンは「平和・いのち、くらしが一番」そして「市民が変える 市民がつくる」。市長選挙の取り組みで、多くの市民が手をつなぎ、オール広島に踏み込む、新しい広島の市民運動に取り組んできました。
 広島市長選挙でどのような結果が出るか、広島の市民の底力を信頼して、最後まで運動の輪を広げましょう。
 最後まで大きなご支援をお願いして、市民の願いにこたえる広島市長を誕生させる会、せんこう和幸のご挨拶とさせていただきます。

by hiroseto2004 | 2019-04-06 20:17 | 統一地方選挙2019 | Trackback
20年間で三回も大災害の都市のトップの姿勢ではない【現市長】

広島は過去20年間で三回も大災害にみまわれた。
1999、2014、そして2018。
たくさんの人が亡くなられた。
だが、現市長(知事もだが)の姿勢はそんな「災害大国」の姿勢ではない。「喉元過ぎれば」の姿勢だ。
楽しいことを行政がしたらいけんとは言わない。
駅がきれいになる?サッカースタジアムを新設?アストラムライン延伸?全部できたらうれしいよ。

だけど予算だけでなく、業者が不足しているい問題もある。復旧、復興はこれからが本番だから。

浮かれている場合ではない。どこに業者を優先的に振り向けるか?きちんと精査しないと大変なことになる。
まず復旧、防災で足元を固める市長を望む。
by hiroseto2004 | 2019-04-03 06:15 | 統一地方選挙2019 | Trackback

せんこう和幸 4月1日(月)の街頭演説
東区・佐伯区・西区を回ります

7時45分  JR広島駅北口 
広島県議選・村上あつ子候補、広島市議選・きせ康平候補と合同演説

11時     ◎五月が丘5丁目集会所

14時    JR横川駅前 
広島市議選・中森たついち候補と合同演説

15時30分~ ◎己斐全域で適宜演説

◎は、せんこう和幸の独自演説です。
時間が多少ずれたり、場所が変更になることもあります。
問い合わせは082-245-2501 せんこう和幸選挙事務所


by hiroseto2004 | 2019-04-01 06:58 | 統一地方選挙2019 | Trackback
「楽しいこと」ばかりで「しんどいこと」「地味なこと」をおろそかにしてはいけない

現広島市長は、次々と大型開発の計画を打ち出している。
サッカースタジアム中央公園移設、アストラム延伸、広島駅改築・・。

もちろん、「全部実現」すれば、楽しいだろう。

しかし、財政だけでなく、業者の人手や設備にも限界はある。「そんな金がどこにある?」というだけでなく、まず、優先して人手を回すべきことがあるだろう。

その一つが防災だ。広島市は、住宅地の多くが山沿いにあり、いつ土砂災害が起きてもおかしくはない。デルタ地帯は、震度6強の地震があれば、橋が落ちて孤立状態と言うことになりかねない。

山沿いの住宅地については過去に行政が開発を許可してしまった。許可してしまった以上は、責任がある。例え、過去の広島市長や県知事のやったことであったとしても、だ。

「避難情報を早めに流しますので、避難しましょう」というのが現知事や現市長の言い分だ。それはもちろん大事だ。
しかし、砂防ダムの浚渫など、地元住民が何度も陳情に行っても「けんもほろろ」な状況が、2019西日本大水害の被災地でもあった。そして災害が起きてしまったのだ。
「ここは危ないから、行政で責任を持って直します。しかし、危ないから、早めに避難しましょう」
と危機感を共有できるようにするのが行政の役目というものだろう。行政がハード整備の責任を放棄しておいて「お前ら避難せい」というのでは、住民側の危機感も高まらないだろう。

いくら、中心部に楽しい施設をたくさんつくっても、市内のそれ以外の地域で災害で家を失った人びとがのたうち回って、楽しむどころではない状況であったら、それこそ、不気味だ。

もちろん、簡単に災害に強いまちづくりは出来ない。簡単ではないのだが、そうはいっても、トップがきちんとした姿勢を示すことが大事だろう。

by hiroseto2004 | 2019-03-31 17:56 | 統一地方選挙2019 | Trackback
せんこう和幸候補は本日28日は安芸区を回ります!

by hiroseto2004 | 2019-03-28 07:07 | 統一地方選挙2019 | Trackback
by hiroseto2004 | 2019-03-24 18:00 | 統一地方選挙2019 | Trackback

広島市長選告示日(24日)の出発式に集まってください。午前9時、平和公園南端の噴水東側です。

告示日の24日は午後3時から約1時間、旧市民球場入口近くで、せんこう(川后)和幸候補の政策を市民にアピールするタウンミーティングを開きます。多くの人で盛り上げてください。

選挙事務所が決まりました。憲法と平和を守る広島共同センター(中区大手町4丁目2-27-403、TEL082-245-2501)が選挙事務所になります。

選挙ボランティアを募集します。連絡ください。選挙はがきのあて名書き(はがきは事務所にあります)▼はがきやチラシへの証書(シール)張りなど、お手伝いいただきたい仕事がたくさんあります。

身の回りの人たちに声をかけて、ミニ集会を企画してください。4~5人の「つどい」でも、候補者が出向きます。

選挙カンパよろしくお願いします。

郵便振り込み 口座記号 01350 9 口座番号 107828 加入者名「広島市長を誕生させる会」 です。


by hiroseto2004 | 2019-03-15 21:13 | 統一地方選挙2019 | Trackback
広島ブログ

広島市議会・6月(第三回)定例会が近く、開催されます。
広島瀬戸内新聞、緑の党・ひろしまでは、6月定例会を前に、市議会各会派に対して、「論点整理」の形で政策提言を実施する予定です。

どうぞ、みなさん、ご協力くださいませ。
皆様からの政策提言もお待ちしております!


2015年(核時代70年)6月

広島市議会議員の皆様

緑の党・ひろしま 代表 さとうしゅういち

〒732-0024 広島市東区中山南1-30-4

hiroseto2004@yahoo.co.jp 090-3171-4437

第三回広島市議会定例会を前にした論点整理

 梅雨の候、時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。日頃の市政へのお取組に心から敬意を表します。さて、広島市議会は6月定例会が開催されます。

 広島市長選挙、広島市議会議員選挙が行われてから、はじめての本格的な政策論議が行われる場となります。

 ご承知の通り、現在、日本も世界も大きな岐路に立っています。

たとえば、日本は、海外での戦闘に参加する国になるのか?原発を輸出する国になるのか?

それとも、平和外交で活躍する国になるのか?3.11フクシマの反省をいかし、再生可能エネルギーや省エネで貢献する国になるのか?

こうした中で、平和都市広島の市議会における議論は、日本全体、また世界にも影響を及ぼすものと考えます。

 あるいは、市民生活にかかわることひとつとっても、広島市の政策は県内の他の自治体のモデルともなる場合が多くあります。

 こうしたことから、我々は、論点を整理し、我々としての考え方を皆様にお示しすることとしました。広島市議会議員の皆様におかれては、当局への質問や議案の賛否、その他、討論の際の参考にしていただければ幸いです。

 また、疑問点などがございましたら、遠慮なくご質問いただければ幸いです。

最後になりますが、皆様のご活躍をお祈り申し上げます。


1、 空き家問題

マスコミ報道でもご存じのとおり、空き家は大問題となっています。いまや、日本全体で6軒に1軒は空き家です。広島市においても、郊外の団地を中心に空き家状態の家が目立ちます。一方で、マイホーム新築のための宅地開発も相次いでいます。

  これまで、日本全体として、新築持家を持つことを奨励してきました。この結果、人口が減っても、どんどん家が増え、宅地開発が進むというという結果になっています。土砂災害危険地域まで住宅地が拡大しています。一方で、空き家が増えるという結果になっています。

 政府は空き家への固定資産税をさら地なみに引き上げるなどの対策に乗り出しました。広島県内でも、様々なNPOや業界団体が空き家の利用へ活躍をしています。さらに、こうした対策を、さらに前進させる必要があります。たとえば以下のような政策が考えられます。不動産価格が暴落が予想される中で、これからは、財政負担も少なくなる政策です。

・若者流出を防ぐ

広島市内の大学の学生向けに、広島市(近郊)で仕事をはじめる場合(就職、起業両方)には、在学中だけでなく、卒業後の三年も含め、市が家賃全額補助または、借り上げた家を無料で貸す。広島県外へ流出してしまう若者を引き留める。

・起業の促進に活用

(社会人も含めて)広島市内で起業する人には、空き家を最初の三年は無料で貸す。4年目以降は、事業の収益に応じた家賃をいただく。たとえば、介護施設でもよし、介護施設と子ども施設の併設でもよし、小さなお店でもレストランでもよし、です。

・災害危険地域から撤退し、宅地の総量を管理

世帯数、人口数に応じて、新規の住宅開発をやめる。土砂災害危険地域については、当該地域の住民が撤退する場合、市が安く、条件が良い空き家を当面貸す。その後、適切な補償を行う。なお、撤退後の土地については、畑や果樹園として活用する。その場合、就農希望者に無料で3年間は貸し出す。

2、 災害対策

広島土砂災害は、改めて広島も「災害とは無縁ではない」ことを思い知らされました。

・災害時に自己責任で避難した人に対しても、家賃補助を行うことを条例化する。

 仕事や家族の関係で、県があっせんした住宅ではなく、自己責任で家を借りた人も多くおられました。今後のためにも、自己責任での避難者に対しても家賃補助ができるよう、条例化の検討をお願いします。

・介護施設の充実

 土砂災害では、地域のデイサービスが、地域のお年寄りにお風呂を提供し、貢献しました。普段から福祉が強い地域は災害にも強い地域ということを証明しています。

 国は、いま、介護報酬の引き下げや消費税増税の悪影響で、こうしたデイサービスなどが存続しにくい状況を生み出しています。市として、災害対策という意味でも、デイサービスなど地域に密着した施設を維持することをお願いします。

・職員の健康管理と計画的な採用を

今回の土砂災害では、市職員の疲労も深刻に見られました。特に、食事面で条件が悪かったことが、実感されました。災害時に対応することは公務員の務めですが、いっぽうで、このところ、特に中堅職員が不足している感があります。そのために、年配職員か、経験の浅い若手職員で対応し、余計に疲労を深めている感がありました。災害時の食事も含めた職員の健康管理、また、危機管理を頭に入れた、計画的な職員採用をお願いします。

・(再掲)土砂災害危険地域については、当該地域の住民が撤退する場合、市が安く、条件が良い空き家を当面貸す。その後、適切な補償を行う。なお、撤退後の土地については、畑や果樹園として活用する。その場合、就農希望者に最初の3年は無料で貸し出すものとする。

3、 若者に投資、お年寄りに元気を

いままでの産業政策は国においても、自治体においても、まずはインフラを整備し、大手企業に来てもらい、その結果自治体も中小企業も潤うということを前提として行われてきました。

しかし、もはや、そのような時代は終わりました。日本が欧米へのキャッチアップを終えて久しいものがあります。そのうえ、1980年代以降の円高期に海外への生産拠点の移動も進みました。そうした中で、従来型の「箱もの建設」「企業誘致」という政策が有効性を失ってきています。また、国や自治体が産業を指定して進行するのも難しくなっています。

いまは、むしろ、人材に投資をし、新しい産業を興していただくことが最大の特効薬であると考えます。

・(再掲)広島市内の大学の学生向けに、広島市(近郊)で仕事をはじめる場合(就職、起業両方)には、在学中だけでなく、卒業後の三年も含め、市が家賃全額補助または、借り上げた家を無料で貸す。広島県外へ流出してしまう若者を引き留める。

・(再掲)(社会人も含めて)広島市内で起業する人には、空き家を最初の三年は無料で貸す。4年目以降は、事業の収益に応じた家賃をいただく。たとえば、介護施設でもよし、介護施設と子ども施設の併設でもよし、小さなお店でもレストランでもよし、です。

・「シルバー民主主義批判」ではなく、若者もお年寄りも笑顔の広島市を

 大阪市での住民投票ののち、介護などに税金を使うことを「シルバー民主主義」と論難する言説も強まっています。こうした言説の欠陥は、「若い人もいずれ年を取る」という単純な事実を見逃していることです。お年寄りを攻撃するのではなく、若者がお年寄りを相手にする仕事をすることで、所得を得るという構造をつくるほうが生産的です。あるいは、お年寄りが人生経験を活用して若者をサポートする仕組みを作るほうが生産的です。

 そもそも、お年寄り全員が強者であるかのような誤解は解かなければなりません。株の配当や売買益で高額所得のお年寄りからは、総合課税などでもっと負担していただければいいですが、そうでない一般庶民のお年寄りに対してはしっかりと現物給付のセーフティネットを充実させるべきです。現物給付のサービスの現場では若者(現役世代)を憲法25条に基づく生存権が保障される給料で雇うべきです。

・全国に誇れる無料学童保育は維持・拡充を

 「小学校に上がるまではまだ保育園があるけど、小学校に上がると、かえって大変。」

子育て世代にとっての「小1」の壁と言われています。こうした中で、広島市の無料の学童保育は、政令市では、全国でも珍しいものです。今後とも、無料学童保育は維持・拡充をしましょう。

4、住民参加で透明な広島市政を

 ・大事なことは住民投票で

旧市民球場跡地問題、サッカースタジアム問題、安佐市民病院問題。

政争に巻き込まれなかなか結論が出なかったり、一度出た結論がひっくり返されたりした問題の数々です。

 また、議員の間でも、支持者が割れるのを恐れて、結論を出したがらない傾向もあると思われます。

 そうであるならば、住民投票で、市政の重要課題を決めるのはいかがでしょうか?

住民投票は議会軽視という議論もあります。しかし、必ずしもそうとも言えないのではないでしょうか?

議員の皆様は、市政に詳しいいわば「プロ」的な立場で、論点整理を行い、市民に選択をしていただくという重要な役目があります。

 ・かき船問題は住民参加で

  原爆ドーム下流の世界遺産としてのバッファー損内の元安川に、かき船「かなわ」が移転工事中です。

 この工事を巡っては、被爆者団体をはじめ、イコモスや近隣住民の自治会、弁護士会からも反対や慎重の声が出ています。さらに、4月に土曜日の早朝から工事を始めたことで、周辺住民の怒りに火を注いでしまいました。

 形式的には、事業者が国に水面の使用許可を申請し、許可されたという事案で、市は関係ない、手続きに問題はないという市当局の言い分は「正しい」でしょう。

 しかし、この計画は、実質的には市が肝いりで進めてきたものです。そして、市の景観審議会にもかけずに決まったものです。「形式的」には法的には正しくても、民主主義・市民参加という観点からすれば大きな問題をはらんでいます。

 また、そもそも、当該事業者が、格安の料金で現場を使用できる根拠は何かあいまいです。松井市長が特定業者だけを優遇しているという印象を与えます。

 

5、 ヒロシマの心を国政へ届ける

・イランには核放棄、アメリカには戦争中止を求める日本を

現在、国会には国際平和支援法と自衛隊法改正など10本の法案、計11本の法案が出されています。この法案が成立すれば、海外で自衛隊がいつでもどこでも出動できるようになります。これらの法案は、憲法審査会において、与党推薦も含む公述人の憲法学者により、「憲法違反」との指摘を受けています。

安倍総理は、後方支援やホルムズ海峡での機雷除去に限るという趣旨の答弁をされています。だが、現代の戦争では、前線と後方の区分は極めてあいまいです。

また、ホルムズ海峡での機雷除去は、イラン軍の戦車や飛行機を壊すのと同じことです。個人宅でいえば、フェンスを壊すような話です。宣戦布告にほかなりません。

そもそも、イランとアメリカは険悪ですが、日本は両方と伝統的に友好国です。日本がすべきことは、イランとアメリカが戦争をしないように立ち回ることです。イランは地震国でもあり、原発があること自体、イランがフクシマのような事態になる危険性と背中合わせです。イランに対しては、「地震大国では原発はやめろ。」と申し入れ、アメリカに対しては、「自分はたくさん核兵器を持っているのに、イランに因縁をつけて戦争をしかけるのはやめろ」と申し入れる外交こそ必要です。

・伊方原発、上関原発、島根原発にNO

政府は、伊方原発を含む国内の原発再稼働を進めています。伊方原発はフクシマよりさらに条件が悪くなっています。すなわち、崖と海に挟まれ、事故発生時に汚染水タンクを置く場所もありません。また、瀬戸内海での原発事故の場合、汚染水が長期間とどまる可能性も高くなります。広島市も大きな被害をこうむる可能性があります。市民の命と安全を守る立場から、伊方原発再稼働、また、上関原発新設、島根原発2号機、3号機稼働に反対してください。

・原発輸出ではなく省エネ・再生可能エネで貢献する日本

政府は、民主党が政権の座にあった2011年の3.11フクシマでの原発事故後も、原発輸出を後押ししています。万が一の事故時には、日本に責任が降りかかってくること、核のゴミについても、日本に責任があることなど、大きな問題があります。そもそも、自国で大きな事故を起こしていながら、他国に売るということには、倫理的にも問題があるといわざるを得ません。

日本は、省エネ、再生可能エネ分野でも本来は技術が優れています。こうした分野でこそ、国際貢献をすべきです。また、被爆地ヒロシマの市議会もこうした方向で意思表示をお願いします。

もちろん、広島市内にも原発関連メーカーの工場はあります。しかし、そうした企業の皆様におかれても、原発でなく、別の方向でのビジネスで仕事をしていただければいいのではないでしょうか?国の戦略が決まれば、企業はそれに対応していくものではないでしょうか?



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by hiroseto2004 | 2015-06-26 23:39 | 広島市政(広島市議会) | Trackback(1)
広島ブログ

「緑の党・ひろしま」と代表を務める本紙社主・「さとうしゅういち」は、明日6月12日、広島市議会の各会派の議員の皆様に「第三回広島市議会定例会」を前にした論点整理を行い、提出します。

今後とも、本紙社主・さとうしゅういちは、方向性を共有する政党、政治家、そして何より市民の皆様と、「エコでフェアな世界をヒロシマから国政へ」「ヒロシマの心活かす市民発・政界再編」を旗印に、積極的に広島市政にも県政にも国政にも、情報発信や政策提言、あるいは、志を同じくする候補や政治勢力への応援という形でかかわってまいります。

もちろん、上記のことは、さとうしゅういち自身の2016年以降の参院選広島県選挙区を軸とした国政選挙や広島市長選挙、県知事選挙などへの立候補の可能性を否定するものではありません。一方で、自身の立候補については、上記の目的にふさわしい形にしてまいります。

今回の「論点整理」という形での政策提言は、2014年8月20日の土砂災害を受けての広島帰還(8月23日)以降、広島土砂災害関連に続く二度目の政策提言活動です。今後ともよろしくご指導お願い申し上げます。





広島市議会 各会派の議員の皆様

緑の党・ひろしま 代表 さとうしゅういち

〒732-0024 広島市東区中山南1-30-4

hiroseto2004@yahoo.co.jp 090-3171-4437

第三回広島市議会定例会を前にした論点整理

 梅雨の候、時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。日頃の市政へのお取組に心から敬意を表します。さて、広島市議会は6月定例会が開催されます。

 広島市長選挙、広島市議会議員選挙が行われてから、はじめての本格的な政策論議が行われる場となります。

 ご承知の通り、現在、日本も世界も大きな岐路に立っています。

たとえば、日本は、海外での戦闘に参加する国になるのか?原発を輸出する国になるのか?

それとも、平和外交で活躍する国になるのか?3.11フクシマの反省をいかし、再生可能エネルギーや省エネで貢献する国になるのか?

こうした中で、平和都市広島の市議会における議論は、日本全体、また世界にも影響を及ぼすものと考えます。

 あるいは、市民生活にかかわることひとつとっても、広島市の政策は県内の他の自治体のモデルともなる場合が多くあります。

 こうしたことから、我々は、論点を整理し、我々としての考え方を皆様にお示しすることとしました。広島市議会議員の皆様におかれては、当局への質問や議案の賛否、その他、討論の際の参考にしていただければ幸いです。

 また、疑問点などがございましたら、遠慮なくご質問いただければ幸いです。

最後になりますが、皆様のご活躍をお祈り申し上げます。


1、 空き家問題・・・ピンチを持続可能な広島へ、チャンスに生かす

マスコミ報道でもご存じのとおり、空き家は大問題となっています。いまや、日本全体で6軒に1軒は空き家です。広島市においても、郊外の団地を中心に空き家状態の家が目立ちます。一方で、マイホーム新築のための宅地開発も相次いでいます。

  これまで、日本全体として、新築持家を持つことを奨励してきました。この結果、人口が減っても、どんどん家が増え、宅地開発が進むというという結果になっています。土砂災害危険地域まで住宅地が拡大しています。一方で、空き家が増えるという結果になっています。

 政府は空き家への固定資産税をさら地なみに引き上げるなどの対策に乗り出しました。広島県内でも、様々なNPOや業界団体が空き家の利用へ活躍をしています。さらに、こうした対策を、さらに前進させる必要があります。たとえば以下のような政策が考えられます。不動産価格が暴落が予想される中で、これからは、財政負担も少なくなる政策です。

若者流出を防ぐ

広島市内の大学の学生向けに、広島市(近郊)で仕事をはじめる場合(就職、起業両方)には、在学中だけでなく、卒業後の三年も含め、市が家賃全額補助または、借り上げた家を無料で貸す。広島県外へ流出してしまう若者を引き留める。

・起業の促進に活用

(社会人も含めて)広島市内で起業する人には、空き家を最初の三年は無料で貸す。4年目以降は、事業の収益に応じた家賃をいただく。たとえば、介護施設でもよし、介護施設と子ども施設の併設でもよし、小さなお店でもレストランでもよし、です。

・災害危険地域から撤退し、宅地の総量を管理

世帯数、人口数に応じて、新規の住宅開発をやめる。土砂災害危険地域については、当該地域の住民が撤退する場合、市が安く、条件が良い空き家を当面貸す。その後、適切な補償を行う。なお、撤退後の土地については、畑や果樹園として活用する。その場合、就農希望者に無料で3年間は貸し出す。

2、 災害対策と持続可能なまちづくり

広島土砂災害は、改めて広島も「災害とは無縁ではない」ことを思い知らされました。この教訓を今後に生かしていく必要があります。

災害時に自己責任で避難した人に対しても、家賃補助を行うことを条例化する。

 仕事や家族の関係で、県があっせんした住宅ではなく、自己責任で家を借りた人も多くおられました。今後のためにも、自己責任での避難者に対しても家賃補助ができるよう、条例化の検討をお願いします。

介護施設の充実

 土砂災害では、地域のデイサービスが、地域のお年寄りにお風呂を提供し、貢献しました。普段から福祉がしっかりしている地域は災害にも強い地域ということを証明しています。

 国は、いま、介護報酬の引き下げや消費税増税の悪影響で、こうしたデイサービスなどが存続しにくい状況を生み出しています。職員の人手不足も深刻です。市として、災害対策の側面でも、職員の労働条件改善も含む介護事業所の維持・充実策をすることをお願いします。

・職員の健康管理と計画的な採用を

今回の土砂災害では、市職員の疲労も深刻に見られました。特に、食事面で条件が悪かったことが、実感されました。災害時に対応することは公務員の務めですが、いっぽうで、このところ、特に中堅職員が不足している感があります。そのために、年配職員か、経験の浅い若手職員で対応し、余計に疲労を深めている感がありました。災害時の食事も含めた職員の健康管理、また、危機管理を頭に入れた、計画的な職員採用をお願いします。

・(再掲)土砂災害危険地域については、当該地域の住民が撤退する場合、市が安く、条件が良い空き家を当面貸す。その後、適切な補償を行う。なお、撤退後の土地については、畑や果樹園として活用する。その場合、就農希望者に最初の3年は無料で貸し出すものとする。

3、 若者に投資、お年寄りに笑顔で誰もが置きざりにされない広島を

いままでの産業政策は国においても、自治体においても、まずはインフラを整備し、大手企業に来てもらい、その結果自治体も中小企業も潤うということを前提として行われてきました。しかし、もはや、そのような時代は終わりました。日本が欧米へのキャッチアップを終えて久しいものがあります。そのうえ、1980年代以降の円高期に海外への生産拠点の移動も進みました。そうした中で、従来型の「箱もの建設」「企業誘致」という政策が有効性を失ってきています。また、国や自治体が産業を指定して進行するのも難しくなっています。

いまは、むしろ、人材に投資をすることこそが地域に元気をもたらす近道であると考えます。そうして育った人材に新しい産業を興していただくことが最大の産業政策であると考えます。

・(再掲)広島市内の大学の学生向けに、広島市(近郊)で仕事をはじめる場合(就職、起業両方)には、在学中だけでなく、卒業後の三年も含め、市が家賃全額補助または、借り上げた家を無料で貸す。広島県外へ流出してしまう若者を引き留める。

・(再掲)(社会人も含めて)広島市内で起業する人には、空き家を最初の三年は無料で貸す。4年目以降は、事業の収益に応じた家賃をいただく。たとえば、介護施設でもよし、介護施設と子ども施設の併設でもよし、小さなお店でもレストランでもよし、です。

・「シルバー民主主義批判」ではなく、若者もお年寄りも笑顔の広島市を

 大阪市での住民投票ののち、介護などに税金を使うことを「シルバー民主主義」と論難する言説も強まっています。こうした言説の欠陥は、「若い人もいずれ年を取る」という単純な事実を見逃していることです。お年寄りを攻撃するのではなく、若者がお年寄りを相手にする仕事をすることで、所得を得るという構造をつくるほうが生産的です。あるいは、お年寄りが人生経験を活用して若者をサポートする仕組みを作るほうが生産的です。

 そもそも、お年寄り全員が強者であるかのような誤解は解かなければなりません。株の配当や売買益で高額所得のお年寄りからは、総合課税などでもっと負担していただければよいのです。そして、そうでない庶民のお年寄りに対してはしっかりと現物給付のセーフティネットを充実させるべきです。現物給付のサービス(医療、介護など)の現場では若者(現役世代)を憲法25条に基づく生存権が保障される給料で雇うべきです。

・全国に誇れる無料学童保育は維持・拡充を

 「小学校に上がるまではまだ保育園があるけど、小学校に上がると、かえって大変。」

子育て世代にとっての「小1」の壁と言われています。こうした中で、広島市の無料の学童保育は、政令市では、全国でも珍しいものです。一方で、指導員の給料などの労働条件は劣悪です。今後とも、無料学童保育は維持・拡充をするとともに、重要な仕事を担う指導員の労働条件を改善すべきです。

・佐伯区の学校給食の民設民営化は白紙に

広島市は、佐伯区の三つの給食センターを廃止して「民設民営」で建て替え、一つの民間業者に湯来地区を除く全小中学校の1万2000食を委託する方針です。市教委は3月市議会へ報告し、すでに事業者の募集・選考作業が始まっていますが、保護者への説明は一切ありません。

こうした方針はいったん白紙にし、従来のセンター三か所(五日市北地区、五日市中央地区、五日市南地区)を建て直す方式を求める市民運動が起きています。我々も、保護者の意見をしっかり聞いたうえで、方針を決めるべきと考えます。

また、現行で建て直すほかに、自校方式が考えられます。

学校給食方式のメリット・デメリット

https://www.city.ikoma.lg.jp/kashitsu/15400/02/documents/0303.pdf

広島市の給食実施方式の現状については以下

http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1387331746873/index.html

食育などの面からも、幅広い検討を市議会でお願いします。

たとえば、中学校以上くらいなら、それこそ、自分たちで自分たちの食事をつくるという機会を学校で増やすなどのことも考えられるのではないでしょうか?高齢社会化、単身化の進行なども考慮すると、男女問わず、生活者として賢くなる教育の重要性は高まるばかりと考えます。

4、 住民本位の透明な広島市政で持続可能な広島市政を

 ・大事なことは住民投票で

旧市民球場跡地問題、サッカースタジアム問題、安佐市民病院問題。

政争に巻き込まれなかなか結論が出なかったり、一度出た結論がひっくり返されたりした問題の数々です。

 また、議員の間でも、支持者が割れるのを恐れて、結論を出したがらない傾向もあると思われます。

 そうであるならば、住民投票で、市政の重要課題を決めるのはいかがでしょうか?

住民投票は議会軽視という議論もあります。しかし、必ずしもそうとも言えないのではないでしょうか?

議員の皆様は、市政に詳しいいわば「プロ」的な立場で、論点整理を行い、市民に選択をしていただくという重要な役目があります。

 かき船問題は住民参加で

  原爆ドーム下流の世界遺産としてのバッファー圏内の元安川に、かき船「かなわ」が移転工事中です。

 この工事を巡っては、被爆者団体をはじめ、イコモスや近隣住民の自治会、弁護士会からも反対や慎重の声が出ています。さらに、4月に土曜日の早朝から工事を始めたことで、周辺住民の怒りに火を注いでしまいました。

 形式的には、事業者が国に水面の使用許可を申請し、許可されたという事案で、市は関係ない、手続きに問題はないという市当局の言い分は「正しい」でしょう。

 しかし、この計画は、実質的には市が肝いりで進めてきたものです。そして、市の景観審議会にもかけずに決まったものです。「形式的」には法的には正しくても、民主主義・市民参加という観点からすれば大きな問題をはらんでいます。

 また、そもそも、当該事業者が、格安の料金で現場を使用できる根拠は何かあいまいです。松井市長が特定業者だけを優遇しているという印象を与えます。

アストラムラインの延伸は住民参加の議論で、移動の権利保障を

 市は、2027年度をめどにアストラムラインの延伸計画を決めています。以下の問題があります。

・開通した1994年度から2027年度で33年です。車両の更新も必要になります。そうしたメンテナンス費用の発生は勘案されているのでしょうか?

・延伸された地域の住民がどのメリットを感じるのかが問われます。例えば、他地域への移動は現行通りバスのほうが良いと感じるのであれば、意義が問われます。住民ニーズの調査、住民参加の議論が必要です。

・超高齢社会の中で、公共交通の意義自体は増加するのは明らかです。高齢者が増加し、また、格差拡大で若年層でもクルマを持てない人が多くなっているといわれています。その流れの中でどう、アストラムラインを位置づけられるかが問われるのではないでしょうか?高齢者や車を持ちにくい若者の移動の権利を保障するという観点で検討すべきです。運賃設定や、駅の設計、駅へのアクセスも含めて検討すべきです。

・他都市で公共交通が成功した場合は住民参加の議論がされた場合です。開通後に利用してもらうためにも、「マイレール意識」を醸成することが大事ではないでしょうか?

「アストラムの高架下の道路は渋滞、アストラム自身は経営不振というのは住民から高架の上のアストラムが浮いていた」からではないかという表現もできます。

5、 ひとりひとりを大切にする男女共同参画社会

広島土砂災害では、女性消防団員の活躍も目立ちました。災害時に女性の視点が反映されることの必要性は、阪神淡路大震災、東日本大震災などで繰り返し指摘されてきたことです。広島市における男女共同参画への取り組みが一定程度成果を上げていたことが、災害時にも表れたといえます。

しかし、まだまだ、改善の余地はあります。

・女性の行政委員会委員・審議会委員、その気になれば人材はいる

 女性の行政委員会委員や審議会委員は3割前後に増加しています。一方で、ここ数年は頭打ちの傾向もあります。

http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1132104261456/index.html

分野によっては極端に少ない委員会や審議会もあります。当局はこれまで、「人材がなかなか見当たらない」ということを理由にしていました。しかし、確かにたとえば「学長、学部長」クラスなら、女性は少ないかもしれないが「准教授クラス」の現場で目覚ましい仕事をされている方には女性が多くおられるケースもあります。民間企業でも役員にはたしかに女性は少ないが、例えば係長クラスで詳しい人もおられるでしょう。「肩書き」にとらわれずに人選を進めれば、「その道に通じた女性」を探し出すのは難しくはないと考えられます。

・民生委員の報酬は改善を

 いま、高齢者やDV対策、児童虐待など、幅広い業務を民生委員が担っておられます。そして、最近では男性が地域活動から遠ざかる中で女性が多くになっておられます。しかし、報酬自体はスズメの涙です。報酬を目当てに委員になる方はおられませんが、それでも、感謝の気持ちを示すことは必要ではないかと思います。酒気帯び運転で辞職する議員なども出す議会なども気を引き締め、例えば、不要不急の海外旅行は中止し、現場で頑張っておられる民生委員に少しでも報いるくらいの気概は必要ではないかと思われます。

6、 ヒロシマの心を国政へ届ける~ヒバクシャを出させない日本を~

・違憲の「安保法制」は廃案に、イランには核放棄、アメリカには戦争中止を求める日本を

現在、国会には国際平和支援法と自衛隊法改正など10本の法案、計11本の法案が出されています。この法案が成立すれば、海外で自衛隊がいつでもどこでも出動できるようになります。これらの法案は、憲法審査会において、与党推薦も含む公述人の憲法学者により、「憲法違反」との指摘を受けています。

安倍総理は、後方支援やホルムズ海峡での機雷除去に限るという趣旨の答弁をされています。だが、現代の戦争では、前線と後方の区分は極めてあいまいです。

また、ホルムズ海峡での機雷除去は、イラン軍の戦車や飛行機を壊すのと同じことです。個人宅でいえば、フェンスを壊すような話です。宣戦布告にほかなりません。

そもそも、イランとアメリカは険悪ですが、日本は両方と伝統的に友好国です。日本がすべきことは、イランとアメリカが戦争をしないように立ち回ることです。イランは地震国でもあり、原発があること自体、イランがフクシマのような事態になる危険性と背中合わせです。イランに対しては、「地震大国では原発はやめろ。」と申し入れ、アメリカに対しては、「自分はたくさん核兵器を持っているのに、イランに因縁をつけて戦争をしかけるのはやめろ」と申し入れる外交こそ必要です。

広島は被爆地であり、直近の大災害の被災地でもあります。被爆70周年の今年こそ、海外派兵(戦争)より、災害対策を、とのメッセージを発信しましょう。

・伊方原発、上関原発、島根原発にNO

政府は、伊方原発を含む国内の原発再稼働を進めています。伊方原発はフクシマよりさらに条件が悪くなっています。すなわち、崖と海に挟まれ、事故発生時に汚染水タンクを置く場所もありません。また、瀬戸内海での原発事故の場合、汚染水が長期間とどまる可能性も高くなります。広島市も大きな被害をこうむる可能性があります。市民の命と安全を守る立場から、伊方原発再稼働、また、上関原発新設、島根原発2号機、3号機稼働に反対してください。

・原発輸出ではなく省エネ・再生可能エネで貢献する広島、そして日本

政府は、民主党が政権の座にあった2011年の3.11フクシマでの原発事故後も、原発輸出を後押ししています。万が一の事故時には、日本に責任が降りかかってくること、核のゴミについても、日本に責任があることなど、大きな問題があります。そもそも、自国で大きな事故を起こし、収束のめどもついていないのに、他国に売るということには、倫理的にも問題があるといわざるを得ません。

日本、特に広島の企業は、省エネ、再生可能エネ分野でも技術は優れています。こうした分野でこそ、国際貢献をすべきです。また、被爆地ヒロシマの市議会もこうした方向で意思表示をお願いします。

もちろん、広島市内にも原発関連メーカーの工場はあります。しかし、そうした企業の皆様におかれても、原発でなく、より環境にやさしい方向でのビジネスで仕事をしていただければいいのではないでしょうか?国・地方自治体の戦略が決まれば、民間企業はそれに対応していくものではないでしょうか?将来のない原発に中途半端な期待を抱かせることこそ、罪深いことではないでしょうか?



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by hiroseto2004 | 2015-06-11 21:47 | 広島市政(広島市議会) | Trackback