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by hiroseto2004
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タグ:広島高裁 ( 12 ) タグの人気記事

伊方原発3号機、運転認めない仮処分決定。
これは、山口県の方が訴えていたものです。
火山(阿蘇山)だけでなく、地震についても危険性を認定しました。
ここが、2017年12月13日に広島県民が訴えていた裁判で認められた運転差し止め
仮処分とことなります。2017年の仮処分は火山による危険性しか認めませんでした。
その意味で、阪神淡路大震災25周年に、画期的な決定です。
裁判官が良心に基づき、オーソドックスに考えればそうなるという決定ですね。




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by hiroseto2004 | 2020-01-17 18:30 | エネルギー政策 | Trackback

残念だが米軍がらみは、裁判所は判断を逃げますね。


岩国基地訴訟飛行差し止め認めず

山口県にある岩国基地の周辺住民がアメリカ軍の軍用機などの騒音被害を訴えた裁判で、2審の広島高等裁判所は国に対して7億3000万円余りの賠償を命じました。
一方、住民たちが求めていたアメリカ軍の軍用機と自衛隊機の飛行の差し止めについては1審に続いて認められませんでした。

山口県岩国市にあるアメリカ軍岩国基地の周辺に暮らす654人の住民は騒音による健康被害を訴え、国に対し、アメリカ軍の軍用機と自衛隊機の夜間から朝にかけての飛行の差し止めや賠償などを求めました。
1審の山口地裁岩国支部は4年前、飛行の差し止めの訴えを退けた一方で、騒音被害を認めておよそ5億5800万円の賠償を命じ、住民と国の双方が控訴していました。
25日の2審の判決で、広島高等裁判所の森一岳裁判長は「住民たちは騒音により看過できない被害を被っている」と指摘したうえで、2審の審理期間の騒音被害などを加えて1審よりおよそ1億7000万円を多い7億3000万円余りの賠償を命じました。
一方、アメリカ軍の軍用機などの飛行の差し止めについては「現在の法令などでは国にアメリカ軍機の航空管制を制限できる根拠はない」として訴えを認めませんでした。
また、去年3月に神奈川県にあるアメリカ軍厚木基地から空母艦載機の移転が完了して岩国基地に配備された軍用機がこれまでの2倍に増えたことについて、判決は「飛行する回数は増加しているが、移転後の騒音について証明できる証拠がない」として移転後の騒音の増加を賠償の対象にしませんでした。

判決のあと、原告団や弁護団に加え全国から集まった支援者などおよそ200人が広島市内に集まり、記者会見しました。
この中で原告団の津田利明団長は、「一審の判決も今回も理屈の通っていない判決だと思います。今は憤りの気持ちでいっぱいです」と話しました。
また、原告団の1人で、騒音の大きさを国が指標化した「うるささ指数」の75の地域に該当し、岩国市尾津町に住む吉岡光則さん(73)は、「怒り心頭です。これからも騒音を我慢しろということで、裁判官が岩国市の現地を視察し、期待していただけに残念です。官僚的な判断にとどまってしまった」と話していました。

防衛省中国四国防衛局の森田治男局長は、「国の主張の一部について裁判所の理解が得られなかったと受け止めている。今後の取り扱いについては判決内容を検討し関係機関と調整していく」としたうえで、「今後とも周辺住民の騒音影響に可能なかぎり配慮し、アメリカ側にも配慮を求め、住宅の防音工事などの対策を通して、負担を軽減できるよう最大限努力していく」とするコメントを出しました。


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by hiroseto2004 | 2019-10-25 21:18 | 岩国 | Trackback
伊方原発の運転差し止めを継続するかどうかの広島高裁の判断

裁判長がかわった結果、原発再稼働を認める9ヶ月前とは正反対の決定を広島高裁は下してしまいました。
抗議します。



by hiroseto2004 | 2018-09-25 19:20 | 伊方原発運転差止裁判 | Trackback
伊方原発3号機差し止めを命令!広島高裁_e0094315_13333280.jpg




河合弘之弁護士たちが裁判所から出てきて結果を告げた瞬間「嘘だろう‼」と本社社主も口をついて叫んでしまいました。

しかし、紛れもなく、2017年12月13日、被爆地広島の広島高裁が四国電力伊方原発3号機運転差し止めの仮処分を下しました。

伊方原発3号機運転差止仮処分命令申立事件
決定文(A4版406頁)※当事者目録除く
決定要旨(A4版6頁)

高裁が原発を止めるように命じたのは初めて。しかも、地方裁判所で住民(申し立て人→抗告人)の訴えが却下されて、
高裁でひっくり返ったのですから歴史的な快挙です。

裁判所は、伊方原発から130kmの阿蘇山の火砕流や火山灰のリスクについて、抗告人(申し立て人)の主張を認めました。

抗告人弁護人の河合弘之弁護士は裁判所前での原告・支援者への報告や記者会見の中で
「日本中の原発を止めていかなければならない」
と改めて決意表明。
「伊方原発の事故で瀬戸内海が死の海になることがとりあえず避けられた」
「歴史的転換点だ。」
「被爆地広島の高裁が原発停止を命じた。」
などと喜びの声をあげました。

そして、
「(火山が近くにある原発が多いので)ほかの訴訟にも水平展開(同じような理屈が適用)できる。」
と指摘。

河合弁護士は感想として
「裁判官の独立が、民主主義がうまく機能しなかったときに法を守る(ことになる)。裁判官の独立とは、政治や行政はもちろん、最高裁からも独立しているという意味(であることを実感した)。」
などと指摘しました。

また、伊方原発運転差し止めを求める本訴訟の堀江原告団長は
「十分とは思わないが、若い人たちにこれで申し開きもできる。」
抗告人の小倉正さんは
「松山在住だが、仕事で30km圏内に行くことも多いので差し止めはうれしい」
などと語りました。
伊方原発3号機差し止めを命令!広島高裁_e0094315_14054563.jpg







by hiroseto2004 | 2017-12-13 13:32 | エネルギー政策 | Trackback
伊方原発の運転差し止め仮処分は、12月13日(水)13時半に仮処分の可否が決定通知がされます。
広島地裁で仮処分申請が却下され、広島高裁で即時抗告審が行われていました。
原告を応援したい方は広島弁護士会館にお集まりください!



by hiroseto2004 | 2017-12-10 19:52 | エネルギー政策 | Trackback

【国道2号線高架訴訟、被害認定拡大・・国は勇気ある撤退を! (談話)】
2014年2月14日
緑の党・ひろしま 共同代表 さとうしゅういち

広島市中心部の国道2号線の観音高架の騒音問題で、住民や勤務者らがこれ以上高架を延伸しないことと、損害賠償を求めて国と市を訴えていた裁判の控訴審判決が1月29日、広島地裁でありました。
騒音の受認限度を引き下げ、沿道で勤務している人にも被害を認めました。一審では61人中36人だった損害賠償を認められた原告は、53人に拡大しました。
一方で差し止め請求については「道路が延伸されたとしても、住民の被害が拡大するとは認められない」却下しました。
現に存在する高架区間で騒音被害が認められているのに、道路延伸に対して差し止めをしないのは疑問ですが、被害認定対象を広げたのは画期的な前進です。
 そもそも、広島市は秋葉忠利前市長の時代に公共事業見直しを実施し、橋下徹・大阪府知事(当時)のダムへの負担金拒否に数年先行した取り組みをしています。すなわち、広島市が国の事業に出す負担金を凍結し、松井市長も財政難の中、これを踏襲しています。
広島市内をはじめ各地で、信号機が倒れたり、橋のコンクリートが落ちたりする事件が相次いでいます。もはや、環境破壊と財政赤字をもたらすだけの高架事業は潔く中止し、既存のインフラのメンテナンスに国も市も集中すべき時です。


by hiroseto2004 | 2014-02-21 22:52 | 緑の党・ひろしま | Trackback
国道2号線高架訴訟、被害認定拡大・・国は勇気ある撤退を!_e0094315_2049827.jpg

【国道2号線高架訴訟、被害認定拡大・・国は勇気ある撤退を! 】
広島市中心部の国道2号線の観音高架の騒音問題。住民や勤務者らがこれ以上高架を延伸しないことと、損害賠償を求めて国と市を訴えていた裁判の控訴審判決が昨日広島地裁でありました。
騒音の受認限度を引き下げ、沿道で勤務している人にも被害を認めました。一審では61人中36人だった損害賠償を認められた原告は、53人に拡大しました。
一方で差し止め請求については「道路が延伸されたとしても、住民の被害が拡大するとは認められない」却下しました。
現にある高架区間で被害が認められているのに差し止めをしないのは疑問ですが、被害認定対象を広げたのは前進です。
また、広島市は秋葉忠利前市長の時代に公共事業見直しを実施。橋下徹・大阪府知事(当時)のダムへの負担金拒否に数年先行した取り組みをしました。
市が国の事業に出す負担金を凍結し、松井市長も財政難の中、これを踏襲しています。
広島市内をはじめ各地で、信号機が倒れたり、橋のコンクリートが落ちたりする事件が相次いでいます。
もはや、新規に高架をつくるのは止めて、既存のインフラのメンテナンスに国も市もシフトすべきです。
by hiroseto2004 | 2014-01-30 20:49 | 環境・街づくり | Trackback
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今日、広島1区・2区限定とはいえ、2012衆院選が無効との判決が広島高裁で出ました。

「無効」と言う判決は初めてです。

いままでは「憲法違反だが、無効ではない」という、自己矛盾を抱えた判決でした。

しかし、いくら違憲判決を出しても、国会が言うことを聞かない今「なめるのもええ加減にせえよ」という判決が出たわけです。

これ以上、なめられたら、まあ、裁判所もメンツ丸つぶれですからね。

なお、本気で一票の格差をなくすなら、原理的に言えば、比例代表制を中心とする選挙制度でしょう。

ただし、地方からも代表が出るように、ブロック別の比例代表で、中選挙区と併用、くらいが妥当ではないか、と思います。

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by hiroseto2004 | 2013-03-25 23:36 | 選挙制度・政治改革 | Trackback
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衆院選の無効を提訴!です。




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121217-00000038-asahi-soci
一票の格差、総選挙の無効求め提訴 広島の弁護士
朝日新聞デジタル 12月17日(月)11時53分配信
 【山本孝興】16日投開票の衆院選をめぐり、広島市の弁護士4人が17日午前、広島高裁に広島1、2区の選挙無効を求めて提訴した。最高裁が一票の格差を「違憲状態」と判断した区割りのまま実施された選挙は効力がないと主張。この日午後には、東京や大阪など全国の高裁や高裁支部で、各地の弁護士らが一斉に同様の訴訟を起こす。

 訴状は、現行の規定に基づいて配分された衆院小選挙区の定数は人口に比例しておらず、選挙権の平等を保障した憲法に反すると指摘。4人が選挙権を持つ広島1区と2区の選挙を無効とするよう求めている。

 最高裁は昨年3月、格差が最大で2.30倍だった09年の衆院選について「違憲状態」と判断。地方に議席を手厚く配分する現行の「1人別枠方式」が、憲法の求める投票価値の平等に反すると指摘した。


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by hiroseto2004 | 2012-12-17 19:06 | 選挙制度・政治改革 | Trackback
「広島は0・4票」と提訴 参院選1票の格差訴訟

 11日投開票の参院選広島選挙区で約2・4倍の「1票の格差」が生じたのは憲法違反として、広島県の有権者女性が30日、選挙の無効を求める訴訟を広島高裁に起こした。

 訴状によると、昨年9月現在の議員1人当たりの有権者数で比べると、全国最少の鳥取選挙区と広島選挙区で約2・39倍の格差があった。鳥取の有権者1人の選挙権価値を1票とすると、広島は0・42票になるとしている。

 東京の升永英俊弁護士らのグループが、東京高裁など全国8高裁と6高裁支部で順次起こしている訴訟の一つ。

2010/07/30 21:28   【共同通信】


http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010073001001021.html

参院選の一票の格差を違憲と訴える裁判が広島でも提起されました。

続きはこちらをどうぞ
by hiroseto2004 | 2010-07-31 07:56 | 選挙制度・政治改革 | Trackback