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by hiroseto2004

タグ:政治主導 ( 20 ) タグの人気記事

そもそも「政治主導」なら、責任は政治家がとらないといけない。部下に罪をなすりつけてはいけん!
「敗軍之将兵を語らず」だ。
政治家がやりたい放題したあげく、責任は部下に、では、日本が壊れてしまう。民間なら倒産する会社の典型例である。

by hiroseto2004 | 2018-10-02 13:04 | 安倍ジャパン | Trackback
問題の本質は「官僚主導かvs政治主導か」ではない

官邸や文科省から独立した第三者の調査委員会が必須

昔(2009民主党による政権交代前)は、自民党政治に対する批判としては、「官僚主導でけしからん」という批判が多かった。あるいは、官僚にぶら下がっている既得権者を温存している、という批判が多かった。
さらに、民主党政権時代には、官僚が明らかに民主党の足を引っ張った例はある。民主党が官僚に負けてしまったのも事実ではある。
他方、安倍政権以降、今は、「総理(政治)主導で行政がゆがめられている」という批判が多い。
これらの批判は決して誤りではない。
しかし、すっかり、忘れられていることがあるのではないか?
日本国憲法第15条である。
第十五条
公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。
公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
議員でも行政官僚でも警察官でも、「全体の奉仕者」として仕事をしてもらわないといけない。
安倍政治で「行政がゆがめられている」という批判は当たってはいるが、ぬるい。
自民党政治が以前から、「全体の奉仕者」ではなく、「一部の奉仕者」であったことそのものについて問わなければならない。
また、公務員が全体の奉仕者として仕事をするよう、市民が監視をし、また、監視をするような仕組みをつくるべきである。
警察などは、警官という官僚自身が暴走してもダメだし、戦前みたいに時々の政治権力に左右されてもダメだ。教育についてもそういう性格が強い。だから、公安委員会や教育委員会を公選制にし、実質化しろ、と口を酸っぱくして私は申し上げるのである。
by hiroseto2004 | 2017-06-12 11:30 | 新しい政治をめざして | Trackback
本社社主・さとうしゅういちは、広島地方が梅雨入りした6月7日、広島市安佐南区古市橋駅前で街頭演説を実施しました。

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市民が警察を監視することが大事/民意無視の国家戦略特区は憲法95条違反

共謀罪廃案、安倍政権打倒!

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冒頭で、テロの犠牲者にお悔やみを申し上げました。それとともに、テロ対策と称して戦争を繰り返したり、
反対派を弾圧したりする米英仏露のやり方では問題は解決していない、と指摘しました。
「憲法9条とはそもそも戦争をしないとか軍隊を持たないという
だけではなく、平和的な問題解決を絶対にあきらめないという決意表明ではないか?」
と提起し、
「戦争をやめること、若者が希望をなくさないようにすることなどがテロの確率を下げることに
つながる。」
などと訴えました。

そして、加計学園問題について言及。もはや、文科省の複数の現役官僚も「総理の御意向」文書を実在すると
証言しており、総理は往生際が悪いと指摘。
「そもそも、公務員獣医不足は待遇を改善して解消すべきもので
獣医学部増設では解決しない、さらには、今治市民の62.6%も獣医学部より市民福祉や教育にお金を使ってほしい
と望んでいる。国全体でも必要性は薄いし、今治市民も望んでいないものができてしまうのは、結局は総理独裁で決まり、
国会や住民(投票)のオープンな議論を経ていないからではないのか?」
と指摘。
「憲法95条では特定の自治体に特定のルールを作る場合には、国会決議と住民投票両方を求めている。広島平和記念都市建設法がその前例だ。総理独裁の国家戦略特区は廃止し、広島平和記念都市建設法をモデルとしたものにすべきだ。」
と提案しました。
さらに、総理の茶坊主ばかりを出世させる「内閣人事局制度」や、総理を忖度する議員ばかりにした「小選挙区制」の廃止を
訴えました。
さらに、共謀罪や警視庁刑事部長による山口敬之被疑者の準強姦被疑事件握りつぶしに関連し、形骸化している公安委員会制度を実質化し、「個人の人権と自由を守る」ことを基調とする戦後の「民主警察」の原点を取り戻すべきだ、と訴えました。
そのうえで、
「昔風のいわゆる官僚政治が良いわけでもないが、(政治主導という名の)総理独裁もダメだ。結局は(主権者である)国民・市民が権力をチェックする仕組みが必要だ。」
などと力を込めました。

by hiroseto2004 | 2017-06-07 14:51 | 活動報告 | Trackback

内閣人事局=戦前の「党弊」の二の舞ではないか?

戦前の政党政治(大正デモクラシー)の時代、政権交代のたびに、高級官僚の人事を時の政権が大幅にいじっていました。

特に内務省(警察庁+総務省(当時の全ての都道府県知事も官選)ー旧逓信省)の人事は二大政党(立憲政友会=今の安倍自民党に似た感じ、立憲民政党=今の民進党や都民ファーストに似た感じ)による政権交代のたびに大きく変ったのです。

当時の政権交代のパターンは
現政権が行き詰まる→退陣→野党党首を元老西園寺公望らが総理候補として天皇に奏薦→天皇が総理を任命→新総理が高級官僚人事に露骨に介入→解散総選挙→与党派で固めた官僚が、選挙に介入(選挙干渉)、与党を勝たせる
というサイクルでした。これは「党弊」と呼ばれ多くの国民に非難されていきました。当然、その過程で「治安維持法」も干渉のツールとしては活用されたわけです。

他方、野党は野党で、お互い、反対のための反対のために天皇大権を持ち出すという有り様でした。
民政党が野党時代だった1928年には、政友会の田中義一内閣の「不戦条約」に「人民の名の下に」という一文を「天皇大権を侵す」などといって攻撃した。逆に、政友会が野党だった時代には、浜口内閣の軍縮条約を「統帥権干犯」と攻撃。
また、いわゆる天皇機関説事件では当時野党色が強かった政友会が民政党寄りの岡田内閣を攻撃しました。まさに、お互いに、政党としての自殺行為を続けたのです。

しまいには、政党そのものに対して、人々の不信感が高まり、軍部が台頭することになりました。犬養毅が5.15で軍部の凶弾に倒れても、人々の間には青年将校への同情論さえ渦巻いてしまったのです。

今、日本は、内閣人事局という形で、戦前と似たようなことを繰り返しつつあるとも言える。

もちろん、今のような「政治主導」が推し進められた背景はいくつかある。
たとえば、
1,高級官僚のみなさんが、あまりにも庶民感覚・現場感覚から乖離していると言うこと。これは、申し開きは難しいのではないか?
2,自民党政権の長期化の中で官僚=自民党寄りではないか?という思いはリベラル派の中にも強くあったし、わたしもその例外ではありません。その結果として当時の下野したばかりの民主党も自公と合意して内閣人事局制度が出来ています。

たしかに、「政治主導」で現行制度の弊害をなくすことは出来るかもしれない。だが、1についていえば、高級官僚よりも世襲政治家のほうがさらに庶民から乖離している可能性も高い。むしろ、OJTとして介護や農業などを経験させるとか、あるいは、総務省や都道府県なら基礎的自治体の職員から選抜するなどで改善した方が良いのではないかと思う。

2についていも、当たっている面はあるが、しかし、それは政権交代を繰り返し、従来の大臣人事権を適切に行使していくことで次第に是正されるものではないのか?

「内閣人事局」はやはり猛毒ではなかったか?

現代日本では、現行憲法上、実を言うと戦前日本よりも総理の力は強い。特に現行の小選挙区比例代表並立制では公認権をもつ総理の権限は、中選挙区制だった当時と比べても絶大です。総理が、戦前にもまして「党弊」をやらかす可能性が高いし、現にそうなっているのではないか?総括する必要があるのではないか、と思うのです。


by hiroseto2004 | 2017-05-22 20:52 | 安倍ジャパン | Trackback
わたくし、さとうしゅういちも、今年、県庁を退職し、県議会議員選挙に立候補。

その後、民間に勤務しました。

一年間で行政、政治、民間、三つを経験する激動でした。

実感したことがあります。

「今の選挙制度や政治文化のままでは、いくら政治主導、地方分権といっても絵にかいた餅。それどころか、却って悪くなるだけ」ということです。

正直、民間からみたら、役所も市町村よりは都道府県、都道府県よりは国のほうがわかりやすく説明してくれるし、親切です。よくものごとがわかっているということなのでしょう。

また、これも正直な感想ですが、政治家よりは官僚のほうがものごとがわかっている。

これも実は仕方がないことです。結局選挙に当選しようとしたら、政策など本筋以外のことに取られるエネルギーが多すぎる訳です。

とくに、地方選挙ほどその傾向がある。その結果として、地方よりは国、議員よりは官僚がどうしても優位にたってしまうのです。

そこを変えないで無理に政治主導、地方分権ないし地域主権といっても、難しいのではないか?

これがいつわざる感想です。

言い古されたことだが、議員スタッフの増強で、議会機能は強化する。議員はむしろ、誰でもなれるように供託金を引き下げる。ボランティアに近くして、金目当ての議員を排除する。このあたりの改革をすべきでしょう。

民主主義を強化する改革なしの政治主導、地方分権は害悪です。

民主党政権の失敗もこのあたりにありそうですね。

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by hiroseto2004 | 2011-12-28 06:20 | 新しい政治をめざして | Trackback
自民党は、末期にはエライ人ばかりの政治に堕していた。

だから、政権から転落したのは歴史的必然でした。

しかし、民主党も陥った罠がある。

多くの国民を味方につけながら政治を進めて行くことができなかった。
「政治主導」はいいけれど、それが、「なんでもかんでも自分でやる」に変質していなかったか?

また、民主党は、地域活動が弱い。情報を受発信する機能が弱いのです。
政権獲得後も、地域活動が弱い状態を改善できなかった。

その結果、多くの国民は疎外感を覚える。官僚やマスコミに民主党が叩かれても「勝手にしろ」という雰囲気になる。

ここに、民主党が陥った最大の罠があると思います。

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by hiroseto2004 | 2011-07-19 06:56 | 新しい政治をめざして | Trackback
柳田稔法務大臣(参院広島選挙区)が失言の責任を取り、辞任しました。

「答弁は二つ覚えておけばいい」よりは、むしろ、本人が全く法務行政に関わったことがない(委員会も含めて)素人であることを自慢げに吹聴したことのほうが、実は致命傷になったとおもいます。

自民党政権時代なら法務大臣は、当選回数が多いが、政治力がさほどない議員、あるいは、男女共同参画がいまほど進んでいなかった時代に「まあ、女性を一人くらいは入れておけ」くらいの感覚のポストだったのは確かでしょう。

しかし、民主党は「政治主導」を掲げている。素人ぶりを自慢げに吹聴される大臣じゃ困るんです。

だいたい、こんなことなら、最初からやらないほうがよかったと思う。任命した総理も総理です。派閥均衡に配慮したのでしょうが、それなら自民党と一緒ではないですか?

柳田さんも、政治的にいえばそんなに高く評価されている訳ではない。2010年参院選で、現職でありながら、連合の推薦もいただきながら、大苦戦するというのは、あり得ないことです。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101122k0000e010037000c.html

柳田法相:軽口癖は以前から指摘


会見で辞任を表明する柳田稔法相=法務省で2010年11月22日午前10時19分、手塚耕一郎撮影
 「国会軽視」発言で事実上更迭された柳田稔法相。軽口癖は就任前から知られており、問題発言直後から与党内でも柳田氏を守ろうとする空気は広がっていなかった。

 柳田氏は鹿児島県出身。本人のホームページなどによると、東京大理科1類入学後、「手に職をつける」として中途退学してすし職人に。その後、東京大工学部に再入学し、1983年3月に卒業。神戸製鋼に入社し、呉工場に配属になった。

 90年、衆院選に旧広島3区から旧民社党公認で立候補し初当選。93年再選。小選挙区制導入後、初の衆院選で落選、98年に参院にくら替えした。現在も旧民社党グループに所属している。参院の厚生労働委員長を務めるなど社会保障政策には精通しているといわれるが、本人が「この20年近い間、実は法務関係は一回もふれたことがない」(14日の国政報告会)と語るように、法務行政に関係した経験はなかった。

 軽口癖は以前から指摘されており、周囲の懸念材料だった。法相就任後も、10月22日の衆院法務委員会で自民党の平沢勝栄氏から「(尖閣事件の)ビデオは見たか」と質問され、「何のビデオでしょうか」と回答。同29日の記者会見では閣僚の資産公開に関して「やましいことがないので公開する必要がないんじゃないか」などと語っていた。

 ◇14日の発言要旨
 柳田稔法相が14日に広島市で開いた国政報告会での発言要旨は次の通り。

 (菅改造内閣の組閣の日の)9月17日、私は大臣になることはないと大酒を飲んでいる時に電話があり「おい、やれ」と。「ええー」って言った。何でオレなの。皆さんもそう思っているでしょうが、一番理解できなかったのは私です。

 私はこの20年近い間、実は法務関係は一回も触れたことがない。触れたことがない私が法相なので、多くの皆さんから激励と心配をいただいた。ちなみに法相はほとんどテレビに出ることはない、本当に。だったら務まるかなと思った。

 法相っていうのはいいですね。(国会答弁では)二つ覚えておきゃいいんですから。「個別の事案についてはお答えを差し控えます」。これはいい文句ですよ。これを使う。これがいいんです。分からなかったらこれを言う。で、切り抜けてまいりました。まあ実際の話、しゃべれないもんで。あとは「法と証拠に基づいて適切にやっております」。まあ何回使ったことか。使うたびに野党からは攻められる。「何だそれは。政治家としての答えじゃないじゃないか」とさんざん怒られてます。

 ただ、法相が法を犯してしゃべることはできない。当たり前なんですけどね。「法を守って私は答弁しています」と言ったら、「そんな答弁はけしからん。政治家だったらもっとしゃべれ」と言われる。はあ。そうは言ってもしゃべれないものはしゃべれない。





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by hiroseto2004 | 2010-11-22 12:27 | 政治一般 | Trackback
議員減らすな、公設秘書増やせ
2010年 11月 14日 09:40 【論説】 <政治・政党> <省庁・官僚> <選挙>
さとうしゅういち

http://www.janjanblog.com/archives/23251

わたしも、民主党員として、ここ数年、政権交代のために微力をつくしてきました。

しかし、当時から、民主党のマニフェストで合点がいかなかったのは、「政治主導」を掲げながら、一方で「議員定数削減」も掲げたことでした。

官僚主導から官僚を政治家がコントロールする体制に移行するのに、議員を減らしたら、物事がうまく回らないのではないか?そのような素朴な疑問を抱いてきました。

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by hiroseto2004 | 2010-11-14 09:43 | 新しい政治をめざして | Trackback
1.国、地方とも、議員のブレーンを増やすべし。「政治主導」をいうなら、国会議員は減らすべきではない。むしろ、秘書を増やすべきである。せめて10人は公設秘書を増やすよう、法改正を進めるべきである。

ダブついている官僚の中で希望者はFA宣言して、秘書か、両院の事務局員になれるようにする。両院の事務局も機能強化すべき。地方議会も同様に、議会事務局機能を強化し、行政職員がFA宣言して移れるようにする。

2.些細な政治資金収支報告の記載ミスで、政策がストップするのは遺憾である。従って、衆参両院事務局から、会計担当秘書(会計責任者)を派遣すべきである。

3.財政運営については、当面はデフレ脱却を最優先すべきである。「新しい公共」の担い手もまた、デフレで疲弊している。政府紙幣発行や無利子国債、休眠口座のお金の活用などが考えられます。中期的には、税制の再分配機能を強化すべきです。

4.デフレ不況の今、公務員は減らすべきではない。むしろ、戦後すぐに国鉄が復員で激増した失業者を吸収した故事を倣うべきである。ただし、同一価値労働同一賃金をめざす。広島電鉄のやり方が参考になる。

5.庶民感覚がある弁護士をどんどん裁判官にし、地裁支部も遠方までいかずに済むように、適正配置する。

6.司法修習生の給費制を復活し、「奴隷制」を廃止する。給費制は、道路のメンテナンスと同じ様に、インフラへの投資である。

全般に、ダブついた行政職のエライ人は減らしつつ、現場公務員や政策を立案する立法関係、司法関係は増強すべきである。その際、FA宣言を公務員に一度限り認めるべきである。

続きはこちらをどうぞ!
by hiroseto2004 | 2010-11-11 12:44 | 行政改革 | Trackback
どんな政治家を作りだすか、という社会の仕組みを作らねば



北海道では、友人が市議補選に

(みんなの党)出るとの話です

各地の友人や親せきがいろいろな政党から、(また私のように政党関係なく)

市議、都議、県議、国会議員にチャレンジし、

また既になっています

秘書にもなっています

高級官僚にも。

それで、国政に対する見方もぐっと親近感がわいている昨今です(笑)




政治学者として活躍し始めている友人も出てきました




実証性に興味のある政治や経済学者の方々には、

国や地域を拓く

ブレーンとして活躍していただきたいですね!

(国のためにも友人のためにも、みんなのために、です

政治学では

「実証性」を日本で多くの先生が言われてこられました。

いま実感しています)



例えば

私が空き家問題をひとつ考えようとしても

環境、福祉、商店街の活性化、若者の雇用、起業

それに自治会力などの地域力、資金、そして

アジア的な範囲を持った資金力への知識、

経済の活性化

社会起業家などソーシャルビジネスの人脈などが必要です

多方面の知識が必要なのです

それと変わりつつあるものへの敏感な感受性です



特に政治家には「なろうとする志」が勝っている人が

政治家になることが多いので

(そのための組織作りにたけたひとなど)

衆議院議員会館や参議院議員会館で

国会議員さんたちを観察させて頂いていても


半数の、もしくは政党によっては半数以上の方、

たとえば1年生議員が半数をしめるような政党が

「なり続ける」ための努力、実権を握るための努力に

9割以上のエネルギーを費やされているように思います

市議会でもこんなに勉強が大変なのに

勉強や調査や、この大変な国をリードする見識を

得ようとする時間が絶対的に足りないのではないかと心配します

つまり、これは小泉さんの時でも同じことだったのでしょう

素人が三分の一では、政治は動かないです

1年生のなかでも即戦力が半数以上は必要と言うことですね


いま、この国はかじ取りが難しい

総力を挙げて未来のために

頑張らないと、大変なことになります



政治家にブレーンを供給する仕組みを作らないと

日本の政治自体がダメになり続けます

政治家の給与を減らせ、と言う前に

「どんな政治家を作るのか、という仕組み」

それが大切だと思うのです

政治家必修の研修制度、とかね。

選挙制度も。

今の日本、必要な立法ができていないのでは?

ITにだって多くの法律、対応していないのでは?

法律を作るのは誰?国会議員です

政治家の給与を減らせばいいという問題ではないのです



(もちろん世論を左右するメディアの自由と見識を高めて

私たちが考えるべきなのですが)

明日がいい日になりますように





続きはこちらをどうぞ!
by hiroseto2004 | 2010-10-28 18:48 | 選挙 | Trackback