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by hiroseto2004

タグ:敵国条項 ( 8 ) タグの人気記事

日本が「米イラン戦争」でアメリカに荷担すれば敵国条項で中ロ朝に攻撃されても文句が言えないわけ

日本がイランと開戦したアメリカに荷担すれば、中ロ朝に攻撃されても文句が言えなくなってしまう。
アメリカは国連決議2331に違反してイラン核合意を破棄した。日本がアメリカに荷担すれば、日本は国連に敵対することになる。
さて、国連憲章では、日本は未だ国連の敵国である(敵国条項)。日本が国連に歯向かうなら、国連加盟国は日本を国連決議なしにやっつけていいのだ。そもそも、国連=第二次世界大戦の連合国だ。

故に、日本がアメリカに荷担すれば、日本は中国やロシアや朝鮮に攻撃されても文句が言えない。アメリカもその場合は守ってくれない。何故なら、国連の逆賊たる日本を伐つ戦いをアメリカなら邪魔できないから。アメリカ軍基地に危害がない限り、米軍は指を加えてロシアや中国や朝鮮による日本攻撃を見ているだけ。
もちろん、現実には経済関係が深い今は、(さらに追い詰められて自暴自棄になった場合の)朝鮮はともかく、ロシアや中国に日本攻撃は現実的ではないだろう。それでも、攻撃されても文句が言えないよ、ということを、脅しのカードに中国やロシアが外交上使うことはあり得る。日本が大幅な譲歩を中国やロシアにせざるを得なくなることもあり得る。上記の意味からも日本はアメリカに荷担してはいけない。決定的な滅亡に繋がりかねない。

by hiroseto2004 | 2020-01-05 09:41 | 国際情勢 | Trackback
国連決議への「逆賊」になる中東派兵

国連事務総長もアメリカのイラン制裁は「国連決議違反だ」と言明。日本も中東に自衛隊を派兵すれば国連決議への「逆賊」とみなされる。
アメリカはともかく、日本については国連憲章の「敵国条項」があり、国連加盟国は、日本が国連に刃向かえば、ぶん殴っていいことになっている。中東派兵は安全保障上の危機をまねきかねない。たとえば、中国やロシアが「日本が国連決議に反して戦争の動きを見せたのでミサイルでやっつけました」と主張しても文句はいえなくなる(実際にやることはないにせよ、外交上、水面下で恫喝材料につかってくることはあり得るだろう。)
そもそも、中東の緊張はアメリカが核合意を離脱した上、イランに因縁をつけていることにある。この問題については、日本はアメリカを諫め、自衛隊は派兵しないことが上策である。

by hiroseto2004 | 2019-12-13 19:22 | 国際情勢 | Trackback
緊張緩和の中で、旧敵国なのに突出して軍拡していたらヤバイ

朝鮮半島の緩和でアメリカ軍が撤退したら、親中国家の韓国・朝鮮に備えて軍拡を、という元幹部自衛官の記事を拝見した。
危なすぎる。緊張緩和の中で日本が突出して軍拡していたら、むしろ怪しまれる。
国連憲章には敵国条項は残っている。
何かを契機に
「おい、日本。貴様だけ何をしている!?」
と思われたらまずい。予兆はすでにある。

アメリカは日本にプルトニウム削減を求めている。
日本政府はこれを撥ね付けている。
トランプ言いなりで金を出さされる問題もあるが、一方で最近の日本政府がアメリカさえよりも緊張緩和に後ろ向きだったことも事実で「悪い意味での自主路線」もある。
トランプだって日本に武器を売っておいて、あとから「おい、日本。回りは緊張緩和しているのに貴様だけ何をしている?」
と因縁をつけてくる可能性は十分にある。
かつて、イラクに散々援助しておいてこれを武力で潰した前科がアメリカにはあるのだから。
by hiroseto2004 | 2018-06-13 03:53 | 国際情勢 | Trackback
日本が過去について反省が足りないのは、アジアへの侵略ももちろんそうでしたが、「ナチスサイドで参戦した」ことへの反省です。

日本がなぜ、国連で未だに「敵国」とされているか(国連憲章第53条、77条、107条)?

それは、とりもなおさず、ナチス・ドイツ(ヒトラー)サイドで日本が第二次世界大戦に参戦したからです。

なぜ、日本は、そのようなとち狂った対応(日独伊同盟)を取ったのか?

それは、日中戦争で、蒋介石を支援していたドイツに手を引かせるため、という説があります。

そもそも、中国に対して、1930年代の日本は、日清戦争の時のイメージで舐めきっていました。
ところが、「意外」にも大苦戦を強いられました。

その理由の一つは、ドイツの支援で、かなり中国軍も近代化していたことです。
そこで、ドイツの手を引かせるために、日独同盟を締結した、という部分もあったという説もあります。

だが、そのことにより、日本は敵国としての汚名を国連から今も着ることになっているのです。

翻って、今の「安倍ジャパン」は、「中国包囲網だ!」と叫んで、結局の所、フィリピンをはじめとする各国に、中国と両天秤を掛けられ、金を取られるだけになっているのではないでしょうか?

さらに、「教育勅語は否定しない」などの動きは、敵国条項的に見れば「新たな侵略政策」と見なされかねません。

「ナチスと組んで参戦した」ことの経過についてきちんと反省していないことが、現実に経済的な損害を出し、さらには日本の立場も悪化させていることの根本原因となっています。


by hiroseto2004 | 2017-04-06 13:57 | 安倍ジャパン | Trackback
【ワシントン ロイター=共同】
米露中英仏の旧連合国は、1日までに、日本の安倍政権が「新たな侵略政策」を進めているとして、日本を再占領する方針を固めた。4月6日・7日の米中首脳会談で今後の方針が話し合われる模様。
両国政府関係者によると、両国首脳は日本の安倍政権が「教育勅語復活」などの動きを見せていることを問題視。国連憲章53条(いわゆる敵国条項)における「新たな侵略政策」の疑いが濃厚としている。
特に、中国政府は、自衛隊の先島諸島配備と合わせ、日本に「新たな侵略」の意図があるとの判断に傾きつつある。
米国としては当面は軍事的な動きは控えるものの、中国が尖閣諸島や先島諸島を攻撃した場合には、日本に加勢せず、
中立を保つことを密約したものと思われる。
さらに安倍政権が暴走した場合は、53条に基づき、ロシアやアメリカも中国軍に加勢。英仏両国も黙認する模様。
その後、日本を77条に基づく信託統治の元に置く方針。
日本については第二次世界大戦後、ドイツのように国家を消滅させることなく間接統治としたが、そのことが
「新たな侵略政策」復活につながったとの反省から、旧連合国による直接統治方式が採用される見込み。

※エープリルフールネタとしては、これはまだ、嘘くさいです。
しかし、ないとは断言しきれないのが怖いですね。



by hiroseto2004 | 2017-04-01 11:54 | 安倍ジャパン | Trackback

森友学園の「安倍昭恵先生万歳!」ってヤバいのでは?

「国連憲章」には「敵国条項」(53条、107条及び77条の一部)が、まだあります。


第53条

  1. 安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極または地域的機関を利用する。但し、いかなる強制行動も、安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。もっとも、本条2に定める敵国のいずれかに対する措置で、第107条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこの敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。
  2. 本条1で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される。

  • 第77条
  • 信託統治制度は、次の種類の地域で信託統治協定によってこの制度の下におかれるものに適用する。
    1. 現に委任統治の下にある地域
    2. 第二次世界大戦の結果として敵国から分離される地域
    3. 施政について責任を負う国によって自発的にこの制度の下におかれる地域
    1. 前記の種類のうちのいずれの地域がいかなる条件で信託統治制度の下におかれるかについては、今後の協定で定める。

    第107条

    この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。

    日本の総理夫妻がナチスみたいな教育を持ち上げていると国際的に問題になれば、どうなるか?
    日本が、「敵国における侵略政策の再現」という問題を起こすかもしれない、ということで、最悪の場合、安保理の決議なしでの日本攻撃もあり得るのです

    少なくとも、「中国包囲網」+「軍国教育持ち上げ」ということで、「敵国条項」を適用するぞ、という脅しの材料を旧連合国に与える危険はある。

    それくらいの危ない話ではないでしょうか?



    by hiroseto2004 | 2017-03-06 17:23 | 安倍晋三 | Trackback
    第二次世界大戦の過ちを認めない「対米自立」というのは確かに危ういものがあります。

    それは、とりもなおさず、単独軍国主義につながりかねないからです。
    むしろ対米従属の小泉純一郎さんをはじめとする過去の自民党内閣のほうがマシということになりかねないのです。

    そうではなくて、第二次世界大戦の過ちを認めた上での対米自立でなければならないでしょう。

    もちろん、米英など旧連合国が、罪のない中東の市民を空爆で虐殺したり、武器をサウジに輸出してイエメン虐殺を助けたりしていることは許しがたいことです。

    また、中東の特にイランやイラクの人たちが「日本は原爆でやられたのになぜアメリカにくっついているのか」と残念がるのも当然です。

    それはそれとして、しかし、国連でまだ一応「敵国」とされている日本が、反省の色もなく「対米自立」と言ったら
    警戒されるのは当然です。



    by hiroseto2004 | 2017-01-21 19:52 | 歴史 | Trackback
    広島ブログ

    みなさま、「国連憲章」には「敵国条項」あるのをご存知ですか?

    以下、ウィキペディアより引用します。

    国際連合憲章第2章では主権平等の原則をうたっており、第53条第1項前段では地域安全保障機構の強制行動・武力制裁に対し国際連合安全保障理事会(安保理)の許可を取り付けることが必要であるとしている[1]。しかし、第53条第1項後段(安保理の許可の例外規定)は、第二次世界大戦中に「連合国の敵国」だった国が、戦争により確定した事項に反したり、侵略政策を再現する行動等を起こしたりした場合、国際連合加盟国や地域安全保障機構は安保理の許可がなくとも、当該国に対して軍事的制裁を課すこと(制裁戦争)が容認され、この行為は制止できないとしている[2]

    第107条(連合国の敵国に対する加盟国の行動の例外規定)は、第106条とともに「過渡的安全保障」を定めた憲章第17章を構成している。第107条は旧敵国の行動に対して責任を負う政府が戦争後の過渡的期間の間に行った各措置(休戦・降伏・占領などの戦後措置)は、憲章によって無効化されないというものである[3]

    以上ウィキペディアより。


    1995年に、「敵国条項」は削除の方向で総会決議は行われたが、いまだに3分の2の加盟国の批准はされず、国連憲章上は条項が残っています。


    ですから、日本が将来、「安保法制」に基づく武力行使を行った場合、「敵国条項」に基づいて因縁をつけられ、逆に「制裁戦争」によって叩かれる危険が出てくるのです。


    そもそも、敵国条項が国連憲章に存在したままで、国連の枠以外で武力行使(と一体化した兵站ももちろん含む)をすること自体が、実は、敵国条項を使った日本への攻撃を招きかねないのです。

    しかも、安倍総理とご親友たちは、国連が前提としている「先の大戦では、日本など枢軸国が悪かった」という歴史観を否定しています。

    余計に、「日本は国連の秩序を壊すつもりなのだな」というイメージを振りまいてしまいます。

    「安全保障環境の変化」を安保法制の理由に挙げる安倍総理。

    しかし、ほかならぬ安倍総理自身も、安保法制と歴史修正主義により、日本の安全保障環境を悪化させているのです。




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    by hiroseto2004 | 2015-07-23 22:21 | 安保法案 | Trackback(1)