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by hiroseto2004

タグ:新自由主義の落日 ( 34 ) タグの人気記事

政府紙幣の話題をキワモノ扱いすべきではない。まじめに議論を。

 以上の記事で、戸倉多香子さんが主張されていることに賛同します。というより、本来は、わたし自身も、政府紙幣発行論者です。

 政府が貨幣を発行すること自体は「キワモノ」でも何でもありません。500円玉、100円玉、50円玉、10円玉、5円玉、1円玉などの硬貨は既に政府が発行するお金です。

 また、今の状況で、インフレの心配もする必要はありません。

 ただ問題は、小泉(ネオコン)路線の議員を基盤とする政府が、政府紙幣を発行した場合、あまり実態経済に流れないで、「お金が凍りつくだけ」になりかねない、ということです。

http://www.adpweb.com/eco/eco557.html

政府紙幣(貨幣)論の急な盛上がり

制度面の解説
筆者も驚くように政府紙幣(貨幣)発行について、最近、急速に議論が盛上がっている。きっかけは東洋大学教授の高橋洋一氏や自民党の構造改革派が一斉に政府紙幣(貨幣)発行に言及し始めたことである。かって政府紙幣(貨幣)は一部の積極財政派の主張であったが、最近は正反対の考えの構造改革派が言い出した。

たしかにこれまで構造改革派の主張は迷走の連続であり、彼等が本当に政府紙幣(貨幣)発行を真剣に考えているのか疑わしい。しかし世の中の空気が変わって来たことは事実である。筆者は、この背景に米国政府の経済政策があると見ている。米国FRBが長期国債の買取りのオプションを示したのである。実際にはいつ実行されるか不明であるが、米国がこの広義のセイニアーリッジ政策に踏出す可能性が出てきたことが大きい。


本誌は何回もセイニアーリッジ政策、つまり「政府紙幣(貨幣)発行特権の発動」を取上げてきた。その中で政府紙幣(貨幣)の基本的な説明としては、02/11/11(第273号)「セイニア-リッジ政策の推進(その2)」が一番適当と考える。しかし政府紙幣(貨幣)に関する理解の度合は人によって大きく異なる。

そこで今週は、改めて政府紙幣(貨幣)をダイジェスト的に取上げる。ただ政府紙幣(貨幣)という言葉さえ初めてという読者の方もいると思われるので、分り易くQ&A形式で説明する。前半は政府紙幣(貨幣)の制度面の解説を行い、後半はこの発行による効果と副作用を取上げる。


Q1:政府が勝手に貨幣(紙幣を含む)を発行できるのでしょうか。また担保は必要ないのですか。

A:「政府貨幣」の発行は、独立国家固有の権限です。日本現行法では「通貨の単位および貨幣の発行等に関する法律」(昭和62年6月1日、法律第四二号)で定められています。同法の第四条には「貨幣の製造および発行の権能は、政府に属する」と明記されています。また同法によれば「貨幣」の素材や形式などは政令で定めることになっています。

今日使用されている、一円玉、100円玉などの補助貨幣もこの法律に基づいて発行されています。記念コインの発行も同様です。また「貨幣」の素材や形式などは政令で定めることになっていますから、コインの形ではなく、紙幣でもかまわないわけです。

さらに同法には、政府貨幣発行に関しては、発行額の制限や担保の規定はありません。発行は政府の自由なのです。ちなみに政府貨幣の額面から製造コストを差引いた額が、貨幣鋳造益となり、政府の収入になります。

Q2:新しい貨幣や紙幣が発行されると混乱が起りそうなのですが。

A:もちろん新しく貨幣や紙幣を発行してもかまいませんが、政府貨幣の発行権を日銀に売却し(政府紙幣を日銀に入金するという表現の方が適切か)、日銀の小切手を受取る方法があります。この場合には、新しい紙幣などを印刷する必要はないのです。つまり現実に流通する紙幣は、現行と同様に日銀券のみで済ませますことができ、複数紙幣の流通という混乱は避けられます。

Q3:日銀券の大増発になりそうですが、大丈夫ですか。また日銀券の発行には制限があったり、担保が必要ではありませんか。

A:まず政府紙幣を日銀に入金した場合、政府が日銀に持つ口座(国庫)の預金残高が増えます。しかしほとんどの支払いは銀行振込みですから、政府が財政支出に伴い預金を引出す時に、日銀券を物理的に増発しなければならないとは考えられません。仮に日銀券の増発が必要になっても、平成10年4月の日銀法改正によって、旧法で課せられていた日銀券の発行額の制限と担保条項は撤廃されてり、問題はクリアされています。

Q4:高額の政府貨幣や政府紙幣を発行することは可能ですか。

A:発行額に上限は有りませんが、上記「通貨の単位および貨幣の発行等に関する法律」によって貨幣の種類は、以下の通りに制限されています。
「第五条  貨幣の種類は、五百円、百円、五十円、十円、五円及び一円の六種類とする。
2  国家的な記念事業として閣議の決定を経て発行する貨幣の種類は、前項に規定する貨幣の種類のほか、一万円、五千円及び千円の三種類とする。
3  前項に規定する国家的な記念事業として発行する貨幣(以下この項及び第十条第一項において「記念貨幣」という。)の発行枚数は、記念貨幣ごとに政令で定める。」

たしかに最高額の500円硬貨でも、10兆円の政府貨幣発行となれば200億枚の鋳造が必要になり、とても現実的な話とは言えません。つまり現実の政策として実行するには、法律の改正が必要になると考えます。この点が政治的に難しい話になると思われます。



効果と副作用
次は政府紙幣(貨幣)の効果と副作用である。効果については、財政支出に需要創出効果があるかどうかのいつもの議論になる。しかし当然、筆者達は日本での積極財政に賛成であるという立場であり、ここではこの議論は割愛する。一方、副作用についてはていねいな説明が重要である。また政府紙幣(貨幣)に反対する人々は副作用を強調し勝ちであるが、これについても適切な反論を行うことが必要である。


Q5:通貨の流通量が増えることによる物価上昇が心配です。

A:日本には、巨額のデフレ・ギャップが存在し、これが今日のデフレ経済の原因になっています。まずこのデフレ・ギャップの大きさが問題になります。しかしこのデフレ・ギャップの大きさには、諸説があり、数十兆円から数百兆円と大きな幅があります。真相はこの間にあると思われます。いずれにしても日本にはかなり大きなデフレ・ギャップがあることは事実です。

この結果、今日、企業の設備稼働率は極めて低く、街には失業者が溢れています。また金融面からも日本では巨額のマネーサプライが凍り付いたままです。デフレ・ギャップがある限り、物価は上昇しにくいのです。しかし政策を進めるに当り、とにかく物価を上昇させないことが肝腎です。国民の物価上昇の許容範囲が年率2~3%なら、物価の上昇がこの範囲に収まるよう、場合によっては途中で政府貨幣の発行を抑える必要があります。

Q6:それでもインフレによる物価上昇が心配です。

A:デフレギャップの存在を別にしても、日本の経済は物価が上昇しにくい体質になっています。このことを、まず財を「物」と「サービス」に分けて説明します。

「物」については、先程からご説明しているように日本には大きな遊休の生産設備があり、需要が増えても価格は簡単に上昇しないと考えても良いでしょう。実際、大手製造業に対する「需要が伸びた場合の増産方法」というアンケートの調査でも、大半の企業が既存設備の活用や稼働率引上げと答えています。

また今日消費財に大きな比率を占めているのが工業製品です。最近では、この工業製品は需要が増えると、中長期にはむしろ価格が下落する傾向にあります。たとえばエアコン、パソコン、DVDなどです。

「物」の次はサービスです。サービスと言えば、まず公共料金です。これは政府のコントロール下にあり、当然抑えることは可能です。また医療費も公共料金同様、実質的に政府の管理下にあると言え、抑えることは比較的簡単と考えます。

近年、サービス支出の中で比重が大きくなっているのが通信費です。この通信費は、工業製品と似て、需要が増えるほど価格が低下する傾向にあります。携帯電話の通話料やインターネットの利用料などはこの典型です。これらを理論経済学的に説明すれば、08/11/10(第548号)「デフレ経済の足音」で述べたように、総供給曲線が右肩上がりではなくフラット化しているということです。

残る問題は、コストに占める人件費の比率が大きい一般のサービスです。しかし多くの失業者がいる今日の雇用状況を見れば、人件費が直ぐに高騰することは考えられません。

これらを総合的に勘案すれば、よほどの大きな需要の増大がない限り、サービス価格の上昇は限定的と考えます。

Q7:政府貨幣の発行で、「円」は信認を失い、暴落しませんか。

A:長期的には為替水準は、経常収支で決まると言う考えがあります。政府貨幣の発行によって、経済活動が活発になり、国民所得が増えれば、輸入が増え経常収支の黒字が減ったり、さらに赤字になることが考えられます。たしかに経常収支が赤字になるといった事態は円安要因となります。

また政府貨幣の発行によって、多少物価の上昇が起ることが考えられます。諸外国と同程度の物価上昇なら問題はありませんが、他の国よりも大きな物価上昇があった場合には、「円」の価値が相対的に減価することなります。これも物価上昇は円安要因となります。

しかし日本は、海外に差引き180兆円もの資産を持っています。この海外資産から大きな配当金や利息と言った所得が毎年発生しています。つまり仮に貿易・サービス収支が仮に赤字になっても、簡単には経常収支が赤字にはなりません。

さらに今日、資本取引による国際的な資本の移動が大きくなっています。中短期的に為替相場も、経常収支より、この資本収支の影響がより大きくなっています。まず国際的な資本には金利差で動くものがあります。政府貨幣の発行で経済活動が活発になれば、日本の金利が少しは上昇する可能性があります。これが円高要因となります。

そして国際的な資本の移動に関して重要なことは、経済が成長している国には資金が集まりやすいと言う事実です。もし日本が政府貨幣の発行よる積極財政に転換すれば、日本の景気が良くなります。資本は、期待収益率によって動くと考えられます。日本の景気が良くなり、日本での期待収益率が大きくなれば、「日本に投資を行ったり、日本株を買えば儲かる」と言うことになり、日本に資本が流れて来る可能性が大きいのです。

特に今日のように、欧米の経済がスランプになっており、国際的な資金は行き場を失っています。したがって期待収益率が大きくなった日本には、より大きな資金が集まりやすいのです。さらにこのような状況では「円の先高」を予想した投機的な資金も流入してくることが考えられます。この場合には、かなり急激な円高となる可能性があります。

実際、日本の過去の為替動向では、政府が積極財政を行うと「円高」になり、反対に緊縮財政に転換すると円安に傾向にあります。やはりこれも為替相場に対する資本取引の影響が大きくなっている証拠と考えます。このように政府貨幣を発行した場合には、為替は「円安」にも「円高」にもなる可能性があります。つまり少なくとも政府貨幣の発行によって「円」が暴落するという話は根拠が薄弱です。

これら以外にも政府紙幣(貨幣)発行については色々な意見があり、それについては再来週以降に取上げる。それにしても急速に議論が盛上がっているのには驚かされる。


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by hiroseto2004 | 2009-02-15 12:32 | 経済・財政・金融 | Trackback(1)
麻生太郎総理が、今まで行ってきたことは、表面上の表現はぶれながらも、大筋で【小泉否定】路線に向かいつつあります。

麻生さんが、そうせざるをえない状況に追い込まれている、というのが正確でしょう。

ただ、ぶれているから信用されず、支持率を落としているわけです。

◇小泉否定に向かう麻生さん

いずれにせよ、麻生さんは、施政方針演説で「官から民へ」「小さな政府」といった小泉路線のスローガンを事実上否定、政府として責任を果たすべきは果たす、という姿勢をにじませています。

これは、いわゆる土光臨調以来、28年間続いた日本政治の「ネオリベラル化」を、自民党総裁・総理がストップさせると意志表明したことであり、歴史的な発言だと思います。

保育充実に具体的な予算をつけたりしたのは評価できます。

小泉純一郎さんは、待機児童ゼロにします!と大見得を切りながら、しなかったのですから。女性に対する暴力問題にも取り組みを強化するなど、悪くはない、と思っています。

外交でも、小泉時代にはパイプが冷え切っていた中国や韓国との三者首脳会談も行うなど、小泉政治からはマシになっているのではないでしょうか?

もちろん、具体策が、経済で特にショボすぎるということは厳しく批判されるべきす。野党各党などが要求する大胆な対策を取り入れるべきです。

ただ、小泉純一郎さんが、ネオコン・ネオリベラル的なマニフェストを掲げて圧勝した議席を基盤にしたまま、【小泉否定】の社会民主主義的な路線を麻生さんが取るのは、政治力学的には、無理があります。

そこに麻生さんの最大の弱みがあります。

◇セーフティーネット破壊の小泉さんが、給付金反対?

だが、だからといって、小泉純一郎さんが、「怒るというより、笑っちゃう」などと麻生さんを批判する資格があるのでしょうか?

今の日本の惨状をつくった主犯は小泉さんではないですか?

医療負担増、障害者自立「支援」法、児童扶養手当カット、地方教育費減少・・・

セーフティーネットを見事なまでに破壊した小泉純一郎さん。

確かに、麻生さんの定額給付金程度では、その小泉政治により、国民が受けた傷の修復には程遠いし、金額もショボすぎます。また、消費税増税をちらつかせているのも、よろしくない。
だが、事態を招いた元凶の小泉さんが、定額給付金反対をちらつかせて、正義の味方になろうとする姿勢はいただけません。

◇逃げ出した小泉投手が麻生投手を野次るナンセンス
小泉投手は自分でピンチをつくってマウンドから逃げ出した。救援投手の安倍投手、福田投手も、ボコボコに打ち込まれ、麻生投手にスイッチしたが、麻生投手も火だるまである。自民党チームは、敗色濃厚です。

麻生投手は「ちきしょう、小泉の野郎」と愚痴る。

ところがそんなとき、ベンチに戻った小泉投手が麻生投手にヤジを飛ばし、ヒーローを気取ろうとしている。そんな状況でしょうか?

◇任命責任忘れるな

そもそも麻生さんを総理時代に政調会長や総務大臣などとして重く用いてきたのは、小泉さんです。

その小泉さんが、麻生さんをけなすこと自体、己の任命責任を忘れた愚行かと思います。

◇小泉さんに焦り

小泉さんにも、おそらくかなり焦りがあると思います。
昨年の総裁選で、小泉さんが推した小池百合子さんは大敗。

二位の与謝野さんにしても、小泉さんの小さな政府論とは距離を置いている人です。

さらに、「かんぽの宿」問題で、小泉さんが総理時代に「規制改革会議議長」などとして規制緩和を任せてきた宮内会長のオリックスへの譲渡が批判を浴びました。

小泉・安倍時代に、経団連会長企業として権勢を振るったトヨタやキヤノンの尻にも火がついています。

そうした中で、小泉さんは明らかに追い込まれているのです。

引退後は中曽根康弘さんのように、影響力をもつ腹積もりかもしれません。

あるいは、突然、民主党と手を組むとか、言い出すかもしれません。「ねじれ国会は悪いことではない」というのめ民主党への秋波といえなくもない。

が、せっかく政権を獲得する可能性が高まってきた民主党も小泉さんを全く相手にしないでしょう。

小泉さんは四面楚歌になりつつあります。

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by hiroseto2004 | 2009-02-13 03:59 | 新しい政治をめざして | Trackback
麻生さんが発言がぶれまくりなのは、確かに笑ってしまいます。

しかし、小泉純一郎さんに対しては「あなたがいうな、あなたが。」と申し上げないわけには参りません。

小泉純一郎さんが、郵政を民営化し、野放図な規制緩和を行い、地方交付税カットで地方を荒廃させました。

保育や教育を充実させる公約もどこへやら。

そんな小泉純一郎さん、あなたに麻生さんを批判する資格はありません。
麻生さんが、【小さな政府】や【官から民へ】のスローガンを放棄したのは実に正しいことです。
ただ、麻生さんは、小泉純一郎さんが郵政民営化で得た衆議院三百議席を基盤にしているのが弱みです。

解散・総選挙なしに果断に【脱小泉】をやるのは難しいでしょう。

ただし、小泉純一郎さんも、実は追い込まれているかもしれません。

正直、アメリカからも見捨てられているはずです。アメリカも、民主党に接近しています。

小泉さんは、麻生さんに対して、【自民党をぶっ壊す】、という形で意趣返しをするかもしれません。

だが、だまされてはいけない。

麻生さんが小泉路線を放棄せざるを得なくなったこの状況。この延長上にしか、国民・労働者の暮らしの再建はありえません。万が一、【小泉復活】なら、日本はいよいよ、危うい。

ネオコン=小泉寄りからの麻生批判も、労働者国民にとり、害悪が大きい、というより、むしろ麻生さん当人より害が大きいでしょう。


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by hiroseto2004 | 2009-02-12 21:14 | 新しい政治をめざして | Trackback(3)
新自由主義の抜本的総括と早急な審判を さとうしゅういち

急激な景気の後退と雇用情勢の悪化の中、麻生総理大臣は、2009年1月28日の施政方針演説で、「小泉構造改革路線」の放棄を表明しました。
「「官から民へ」といったスローガンや、「大きな政府か小さな政府か」といった発想だけでは、あるべき姿は見えないということです。」(総理官邸HPより)
なし崩し的とはいえ、「小さな政府論」は破綻した、と政府・与党も認めたのです。
 このこと自体は、前向きに評価は出来ます。しかし、あまりにも遅すぎました。

■新自由主義者が「政府紙幣発行」「政府紙幣発行」を言い出す怪 
さらに、「政府が直接お金を発行し、これを景気対策の財源にすべき」という議論がこの間、山本一太参院議員、菅義偉・自民党選対副委員長から出されています。
 私自身は、この「政府紙幣発行」は「非常手段としてはありえる」と考え、以前から検討すべきと主張しています。
日銀券の増発と違い、政府紙幣は、政府の財政支出を増やすことができます。また、国債を市中消化で発行する場合と違い、国債の利払いも生じません。公債費を増やすことなしに、景気対策を行える、魅力的な手段です。
この政府紙幣発行を「錬金術ではないか」と批判する人もいますが、そもそも、現代は管理通貨制度であり、昔のような金本位制度とは違い、「信用」によってのみ成り立っているものです。
 また、今の日本は深刻なデフレ状態にあります。失業者も多く出ています。土地など生産手段も余っています。ですから、お金を民間に政府から流すことで、生産が活発化し、経済がインフレなしに経済が活性化させることができます。テレビでの数少ない社会民主主義的な論客の獨協大学教授・森永卓郎さんも政府紙幣発行を主張しておられます。
 また、国民新党代表代行の亀井静香さんは、以前から「相続税免除の無利子国債」の発行を主張しておられます。亀井さんは、自民党時代から、社会民主主義的な経済政策を持論とされています。彼がこの主張をすることには納得できます。後で述べるように、日本中でお金は凍り付いています。とくに高額資産を持っている方のお金が凍り付いています。無利子国債を買っていただくことで、そのお金を政府が吸い上げ、低所得者や小泉純一郎政権で切り捨てられた地方のために使う、という亀井さんの主張は説得力があります。
しかし、今、この「政府紙幣」「無利子国債」を、新自由主義者の方々が多く主張しだしている、ということに違和感があります。彼らには、「なぜ、政府紙幣を検討せざるを得ない状況に日本が追い込まれたか」という認識が不足しているように思えます。
 
■お金は日本中で凍り付いている
 実を言えば、お金は日本中で凍り付いています。例えば、マネーストック(マネーサプライ(M3+CD))は、1985年1月に461兆7184億円でしたが、2008年1月には、1219兆6571億円と、約2.7倍に急増しています。
また、家計の金融資産と負債の差額は、1985年には423兆0982億円だったものが、2007 年には、1096兆4116億円で、この約四半世紀で、家計の純資産は2.5倍に増えています。家計は基本的には「本源的な貸し手」です。その家計が、銀行に預金をしたり、株式に投資をしたりして企業にお金を供給しています。家計が直接行うだけでなく、年金基金なども広い意味で、家計が企業にお金を貸している範疇に入るでしょう。
ところで、名目GDPは1985年には、323兆5412億円だったものが、2007年でも、515兆8048億円と、約1.6倍にしか伸びていません。
マネーストックを名目GDPで割った値を「マーシャルのK」といいます。この値が1985年ころは、1.4程度です。これが大きければ大きいほど「金回りが悪い」といえます。その「マーシャルのK」が、今はなんと2.4程度になっています。「マーシャルのK」が、もし1985年並の1.4で済むなら、今のマネーストックは730兆円程度のはずですが、実際のマネーストックは1200兆円以上あります。
このことから、500兆円近くのお金が「凍りついて」しまっていることが推測されます。銀行に預けられても、銀行もなかなか投資をしない。儲かっている企業も、内部留保を溜め込んでしまっているのです。また、日本は最近、貿易黒字こそ激減していますが、経常収支の黒字は続いています。
 もちろん、若者でも高齢者でも、貯金がないような人も多いのですが、しかし、一方でお金は「あるところにはある」のです。ただ、「お金持ち」といっても、マルクスやレーニンが想定するような「資本家」のような人はそうはいないのです。
 現代日本の場合は、たとえば大手企業を定年まで勤め上げ、年金も高額に保障され、貯蓄もかなりあるような人や、バブル期ないし、小泉政権のミニバブル期に土地を売った人などが、「一定の層」としてお金を貯めています。

■現役世代を苦しめる「年金社会主義」
さらに、以下のようなことがいえます。すなわち、安定成長に移行した今でも、比較的裕福な層(元大手企業幹部社員クラス)への年金を高度成長期並みに保証する必要に、年金基金は迫られました。そこで、企業の大株主となっているファンド(年金基金から委託を受けている)は、アメリカ的な高配当を企業に求めるようになったのです。このあたりは、先ごろ亡くなったドラッカーが「年金社会主義」という言葉で表現しています。
 そうした高額配当要求に対応するためにも、企業経営者(経団連)は、自民党に圧力をかけて、規制緩和を行わせ、非正規雇用拡大やサービス残業の放置などで、現役世代にしわ寄せをしている、という側面も否定できないと思います。
「非正規しか働き口がない若者が、職を失い、祖父母や両親のすねをかじるしかない」という光景がそこここの家庭でおきています。
もちろん、祖父母や両親に頼れる若者ばかりではありません。そうでない若者は仕事と家を同時に失う、という悲劇に今見舞われています。所属する企業や生まれた家に左右されず、生活できるような仕組みを整備しなければならないゆえんです。

■「大きな政府」で過剰貯蓄解消を!
 また、資産や所得が中間層でも、介護や医療、教育などのセーフティネットが日本では不十分であることから、どうしても個人で貯蓄して備える傾向が強いのです。ですから、「お前ら金を溜め込んでけしからん」と、高齢者たたきをしても仕方がありません。
 高齢者への政府による、セーフティネットはむしろ手厚くしたほうがよいとおもいます。なぜならば、介護や医療がしっかりしていれば、それだけ、当該高齢者の家族にとっても、リスクの低減になります。一方で、アメリカよりさえ、お金持ちに実質的に甘い所得税の累進性を高め、高齢者でも、お金がある人からはしっかり税金を頂くべきです。
「若者の雇用や子育て支援のために高齢者対策をカット」という意見もありますが、近視眼的な話です。現役世代が、女性ばかりでなく、男性でも大量に親の介護のために退職しなければならなくなる実情があることを忘れてはいけません。

■新自由主義の総括を総選挙争点に 
麻生さんは、そもそもは、小泉内閣でも総務大臣など重要ポストを歴任しました。そして、彼の権力基盤は、小泉純一郎さんが、新自由主義・ネオコン的なマニフェストを掲げて得た衆議院での300を超える議席です。
 ところが、麻生さんは、小さな政府路線を放棄するというのです。これを本気で行えば、小泉政治だけでなく、1981年頃のいわゆる土光臨調行革路線に始まる新自由主義路線から日本が反転することを意味するものです。
 これほど重大な「路線転換」を行うのに、国民の信を問わずに行う、というのは「無理筋」だと思われます。
また、昨日までは新自由主義者だった自民党議員たちが、いきなり景気対策のために、政府紙幣や無利子国債を発行しろ、といいだしています。
新自由主義への抜本的な総括をせずに、政府紙幣や無利子国債を発行したらどうなるでしょうか?おそらく、国民が求める社会保障などにはあまり回らず、大手企業の支援、お金持ち支援に大部分が消えかねません。たとえ、中間層に恩恵が及んだとしても、介護や医療などへの不安が減らない中で、お金だけばら撒かれても、財布の紐は緩めないでしょう。「マーシャルのK」が上昇しておしまい、になりかねません。さらに、それが行き場を失って投機に流れ、また、2007年頃の原油高騰に見られるような暴走をしかねません。
インフレの危険は今の日本では少ないと思います。しかし、新自由主義の総括がしっかり行われなければ、せっかくの景気対策によるバラマキも、中間層以上の人の金庫や銀行口座に、お金が凍りつくだけになりかねません。
とはいえ、2009年2月現在、自民党から共産党まで、各政党が一応、「小さな政府路線」は放棄しました。自民も民主も「構造改革」を叫んでいた数年前とは様変わりです。
労働者・国民は「新自由主義の放棄」を各政党が明確にマニフェストに掲げた上で、総選挙で国民の信を問うことを、求めるべきです。そして、基盤を新たにした新しい政権の元で、思い切った社会保障充実、所得再分配の強化などを断行させるよう闘いましょう。

 (2009年2月8日、生存のためのメーデー実行委員会IN広島事務局長)


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by hiroseto2004 | 2009-02-07 22:43 | 新しい政治をめざして | Trackback
Excite エキサイト : 政治ニュース


選挙より景気・雇用、というのは、一見もっともな意見です。

しかし、日本経済を立て直すには、抜本的な積極財政と所得再分配強化が必要です。

だが、残念ながら、今の自民党の多くの議員は小泉チルドレンを中心に、新自由主義を掲げて当選した方々が多い。

彼ら、彼女らが、麻生さんを右から足を引っ張っています。

新自由主義者の中には、突然、政府紙幣を主張しだした方々もいます。

しかし、一部個人に金融資産がたまりこんだ理由を放置したまま、政府紙幣を発行しても、お金は実態経済ではなく、投機に流れかねません。

やはり、一回、早いうちに総選挙を行い、国民の信を問うたあとの、政権で思い切った対策をしたらよいと考えています。
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by hiroseto2004 | 2009-02-04 18:30 | 経済・財政・金融 | Trackback(1)
昨日の参議院での代表質問で、参議院自民党の尾辻秀久会長が、経済財政諮問会議や、規制改革会議の廃止を要求しました。

当然といえば当然です。

経済財政諮問会議の民間議員は、経団連と同友会、それに政府寄り大学教授二名だけで、労働者や消費者、中小企業の代表ははずされました。

また、オリックスの宮内会長が議長を勤めたのが規制改革会議。彼は、【自分で規制緩和して自分で儲けた】と批判されています。

発言の政治的意図はともかく、尾辻さんがいうとおり、相撲取りが行司まで兼ねるような愚挙をはやく止めるべきです。

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by hiroseto2004 | 2009-01-31 08:52 | 事故・災害・事件 | Trackback
思うに、非正規雇用拡大に最初に反対したのは亀井静香さんでした。

運輸相在任中、いろいろ意図はマスコミなどが憶測はしていますが、亀井さんが、スチュワーデスへの非正規雇用導入を、反対したのは歴史的事実です。

亀井さんは、非正規雇用をどんどん拡大したら、結局、19世紀と同じことになる。資本主義が危うくなる。革命運動が起きる。こう予告した。

あのころ【新時代の日本的経営】が、日経連により、策定されその後の雇用のあり方を決定づけました。

果たして、あれから15年。亀井さんのいうとおりになりました。

亀井さんは、非正規雇用について、安全面で警告していました。実際に今、派遣労働者には、ロクに安全教育をしない【すぐいなくなるから、ばかばかしいのでしょうが】企業もあり、労災が派遣では多発しています。労災がたくさん起きる現場は、やがて、製品の質やサービスも落ちてくるに決まっています。

さらに、この15年、なんと資本主義さえ否定するようなすごい経済政策が立て続けに起きました。

橋本龍太郎、小泉純一郎、安倍晋三の各政権はラジカルな緊縮財政を強行しました。

景気対策をやったら、企業はサボる、という訳の分からない理屈が当時の論壇を席巻した。

あるいは、宮沢政権や村山政権による景気対策は意味がなかったとさえのたまった。

しかし、彼らは、1994年から円高が進み、貿易黒字を何兆も、削られたことを忘れている。

景気対策を村山政権がこの時期にやらなかったら、日本は、橋本政権の前にクラッシュしていたでしょうに。

もちろん、大型ハコモノで、地方があまり潤わない実態は、自治体や、住民からも指摘されていた。

この点についても亀井さんは手を打っており、政調会長時代に、大型ハコモノをバッサリカットしています。

その上で、思い切った景気対策を主張していた。具体的には、無利子国債発行などです。

小泉純一郎さんは、改革、改革という割には、むしろ、ただただ、地方から財源を奪い取るだけでした。地方は小泉純一郎政府により、年間5、1兆円の地方交付税を奪われました。

残念ながら、亀井さんのいうことをとくに小泉純一郎さん以降は、無視しまくった自民党。

それでも、都会では、一時期はバブルに酔った。
公明党の協力も得て、東京など大都会のお金持ちに基盤をシフトしたのです。

もちろん、地方では、小泉純一郎さんによる交付税カットや、事実上の市町村合併押し付けにより住民や地場企業が苦しんでいましたが、一方で、民主党も小泉以外の自民党と比べるとネオリベ寄りで、信頼が薄かった。
おかげで、自民党は東京など大都会で圧勝しつつ、地方でも手堅く票をまとめ、郵政選挙に圧勝した。

だが、次第にメッキははがれてきました。

ついに、輸出という【下駄】をアメリカクラッシュで奪われ、これが、決定打になった。

そしてついに今の惨状にいたったわけです。

自民党もボロボロだが、国民生活もボロボロになったのです。

まさに、亀井さんのいうことの正反対をばく進し、自民党は【自爆テロ】を国民に対してやってしまったのかもしれません。

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by hiroseto2004 | 2009-01-17 09:44 | 新しい政治をめざして | Trackback(1)
今の政財界大物が行っている政策は基本的には、インフレ時代のモデルです。そして、若いものにも、インフレ時代の考え方を押し付けています。
頑張りさえすればなんとかなる、というのは彼らの言い分です。戦後、モノが不足した状態からは頑張りまくるしかない。それはただしい。

設備投資しまくり、働きまくり、頑張って消費しまくりしかない。

しかし、ある程度、モノが満ちた段階で、モデルチェンジが必要でした。
それは、おそらく、1980年代はじめでしょう。

この段階から、医療、福祉、教育、環境そのほか多様な生活を支える産業、事業にお金を投下すべきでした。

しかし、それは、中曽根さんはしなかった。

いわゆる土光臨調のもと、緊縮財政が強行された。外需に依存する経済になり、巨額の黒字は、アメリカを怒らせた。1980年代半ばのプラザ合意以降の円高でアメリカは反撃。日本は金融緩和で対応し、バブルを招いた。

バブル後は、景気対策も行ったがやはり輸出依存は続いた。これがやはり1994年以降、円高で反撃された。これをみて、景気対策は効果がないなどという意見が出て、それに便乗して経済界は構造改革路線を自民党に強いた。

橋本龍太郎政権は凄まじい緊縮財政を行い、大不況を招いて退陣した。

小渕恵三政権は、大手企業やお金持ち中心の景気対策を行った。やらないよりはマシで景気は上向いたが、一方で、労働の規制緩和や、累進税率緩和は禍根を残しました。
森政権をへて、小泉さんは、緊縮財政を強行。地方交付税をカット。さらに、庶民増税や、社会保障抑制などを強行しました。

一方で、外国為替市場のドル買いには気前よく、お金を投入しました。
これにより、無理やり輸出を中心とした大手企業を儲けさせようとした。その狙いは成功したが、地方は疲弊した。

日本は先進国でも、指折りの社会保障が手薄な暮らしにくい国になった。
無理に円安、内需低迷にしているから、元気はなく、日本は2007年には、一人当たりGDPはなんとOECDで十九位まで陥落した。

別にアメリカがどうこうではなく、日本はすでにやばくなっていた。アメリカがクラッシュし、最後の綱が切れ、景気がよかった東京都や愛知県など大都市部にも地方の不況が攻めあがっただけです。

すでに地方は貧しかったし、女性も若者も高齢者も貧しくなったが、いよいよ、都会の高学歴男性まで、被害が及び始めたのです。

中曽根、橋本、小泉と、時代がもとめるあるべき方向は、内需拡大だった。国民生活を支えるセーフティーネット充実を景気対策とすべきだった。
が、いずれも、外需依存を強めたのです。【三振バッターアウト!】です。

また、公共事業も、地域密着型にすればいいのです。ところが、国は、地方に借金を作らせその割に東京の大手企業ばかりが儲かるようなものを推進した。

これが余計に、景気対策へのアレルギーを強め、新自由主義を加速した。
あべこべのことを、三十年近く一生懸命やれば、日本はおかしくならないわけはないでしょう。

この総括にたち、早急な貧困対策を行うとともに思い切った内需拡大を行うべきです。

無利子国債も辞すべきではない。

それにしても、東京、男性、えらい人に偏った自民党が、誤りを加速させていったのは当然でしょう。

女性が少ないから、社会保障を肩代わりさせられていた女性の声が届かずいつまでも社会保障は充実しない。

地方で育った議員が減ったから、地方経済衰退に鈍感になる。

そんな構図が、とくに最近、加速していますね。

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by hiroseto2004 | 2009-01-09 21:52 | 新自由主義批判 | Trackback(2)
以下の「村野瀬玲奈」さんの記事は、秀逸だと思います。

 もともと規制緩和自体が、「日経連」が「新時代の日本的経営」を発表し、政治に圧力をかけて実現してきたものです。「経済界も責任がある」などという話ではすみません。

 また、内部留保も巨大である。これをつかって、新規事業も出来ないなら、それは経営者としての手腕不足でもあるでしょうね。せめて、吐き出して、基金を作り、責任を持つべきでしょう。

中国に移転というのも、非常に難しい。実は、JR東日本の会長さんが、中国でのビジネスには消極的な発言をされています。

製造業とサービス業の違いはあるが、やはり、そんなに「海外は甘くない」ということは「派遣切り批判派」も認識すべきでしょう。

というか、そんな「簡単にシフトできる」という認識で、中国に投資していたらそれこそ、小室容疑者ではないが、「すってんてん」ですな。

工場の海外シフトを簡単な話であるかのように平気で書き、その話を脅しとして使う財部氏の姿を見るだけで、財部氏が実務をろくに知らないか、あるいは知っていたとしてもそれを故意にねじ曲げているかがわかります。財部氏が口先だけで「派遣切り批判」を非難したいだけだということがまるわかりなのです。
何度でも言いますが、「いつでも解雇可能な雇用契約」というのは、人を切りやすいようにという企業の希望の通りに定めさせた契約です。「大企業に圧倒的に有利なように大企業が政府与党に法制化させた雇用契約の形態」というのが正しい言い方です。そのような雇用契約の形態を法制化した者が極悪非道だと言うなら、極悪非道なのは大企業か、政府与党か、それともその両方でしょうか?


まあ、実際は、経済界と、1999年施行の改悪派遣法に賛成した自民党、公明党、民主党、そして、社民党(造反も数名あったが)含むほとんどの政治家、というべきでしょうか。

それこそ、あまり洞察力が働かなかったのでしょう、残念ながら。

http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1047.html村野瀬玲奈の秘書課広報室

一方的派遣切りを正当化する論の特徴

-内容の薄い感情的言葉の多用
-労働法制の原則が確立してきた歴史的流れへの無知、無理解
-派遣切りを容易にする法制は大企業側こそが推進したという事実を都合よく忘れる不誠実さ
-労働者は機械ではなく生きた人間であるという人間的認識、人道的感性のとぼしさ
-生産拠点の海外シフトがすぐに行なえると考えているらしい、実務に対する理解のとぼしさ
-生産拠点を海外シフトするぞという、同国人に対する脅迫的態度
-企業の内部留保の蓄積や経営者の高額報酬や株主配当には触れたくないという独占欲
-「経営判断」という聖域や形式論理に逃げ込み、面倒なことは政治に押し付けるというご都合主義と、そんなに苦しんでいなくても「苦渋の選択」と言ってしまう鉄面皮

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by hiroseto2004 | 2009-01-03 17:24 | 勧め他サイト記事 | Trackback(2)
1979年、春の統一地方選挙で、いわゆる革新自治体が相次ぎ崩壊。

その後、いわゆる土光臨調行革路線により、今のネオコンないしネオリベラルの下敷きが敷かれました。

結局革新自治体崩壊後に行われた経済政策は、外需依存+東京の大手企業に利益がいく公共事業だった。

中曽根時代、内需は【増税なき財政再建】により、冷え込んだが、アメリカのレーガノミクスによる大赤字のおかげもあり、輸出が景気を支えた。
しかし、業を煮やしたアメリカにより、プラザ合意以降、円高で反撃される。

竹下総理は、内需拡大をやったかに見えたが、経済効果の割には自治体は借金を増やすようなタイプの公共事業だった。公共事業が悪いというのではなく、利益が東京の大手企業ばかりに流れてしまうことが問題であった。

そしてやはり依然、外需、ことにアメリカ頼みが続いた。九十年代半ばの円高以降はアジアの比重は高まったが、アジアもまた、アメリカ頼みだった。

そして、小泉純一郎政権においては、露骨な内需抑制とアメリカシフトがしかれた。経済財政諮問会議議員を出したトヨタにとり、アメリカ市場が大事だったこともあろう。

しかし、その路線は吹っ飛んだ。アメリカがモノを買ってくれなくなったから、貿易黒字は激減、一方輸入も減るが、どうしても最低限、エネルギーや資源、食料を輸入に頼る日本では、輸入は輸出程は減らない。かつて、年間10兆円くらいあった黒字が完全に吹っ飛んだ。

問題は、中曽根時代に、切り替えを怠り、つじつま合わせを外需に求めたこと。そして、またそれをアメリカにうまく利用されてしまった。日本人はアメリカ人のために働くような訳の分からない構図になった。

自国民のために自国民が働くような部分、地域レベルでいえば、地元の人が地元の人のために働くような部分を増やすべきだったが、中曽根さんは、それとは反対に、地域のお金を東京に還流させ、自治体を縛る政治をした。

小泉純一郎さんは、さらにそれを強化し、地方交付税を五兆円カットした。地方分権のかけ声は裏腹に、官僚統制は激しくなった。社会保障を抑制した。

これらがいまや破綻した。中曽根政治を総決算し、否定せよ。これが、もうひとつの合い言葉だ。

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by hiroseto2004 | 2009-01-01 11:43 | 新しい政治をめざして | Trackback