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by hiroseto2004
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感染爆発、医療崩壊を止める緊急提案 

外出自粛・休業要請と一体の補償、検査体制強化と医療現場への本格的財政支援を

――新型コロナ対策補正予算案への提起

2020年4月16日 日本共産党

 安倍政権は、新型コロナウイルス感染症対策の「緊急経済対策」とそれにもとづく補正予算案を編成しましたが、その最大の問題点は、「外出自粛や休業要請と一体に補償を」という国民の圧倒的多数の要求に背を向けていることにあります。「補償なき緊急事態宣言」では、安心して自粛することも、休業することもできません。感染の爆発的拡大を抑止するうえでも、この姿勢を根本から改めることが必要です。

 もう一つの問題点は、医療崩壊を阻止するための実効ある措置が、まったく盛り込まれていないことです。医療の実態は、PCR検査が遅れに遅れ、多くの国民が必要な検査を受けられない状態が続くもとで、市中感染が広がり、各地の病院で院内感染が広がるなど、きわめて深刻です。政府は、この深刻な問題に対する方策をもたず、補正予算の内容も貧弱です。ここにもただすべき中心点があります。

 日本共産党は、外出自粛・休業要請と一体の補償に踏み出す、新型コロナの検査体制の抜本的改善・強化と医療現場への本格的財政支援を行うなど、直面する新型コロナ危機から国民の命と暮らしを守る予算を編成すること、そして、消費税5%減税をはじめ、経済危機から国民の生活を守るために政治が責任を果たすことを求めます。

1、外出自粛・休業要請などによって、直接・間接の損失を受けている、すべての個人と事業者に対して、生活と営業が持ちこたえられる補償を、スピーディーに実施する

(1)緊急に、すべての日本在住者を対象に1人10万円の給付金を支給する

 政府の「世帯に30万円」給付は、「収入が半減」とか「収入が減って住民税非課税水準に」など、さまざまな条件で「線引き」するために、対象が狭いうえに、不公平をつくりだします。例えば、「半減」という条件のために、単身世帯で月収が30万円から15万円に減った人は対象になりますが、25万円から13万円に減った人は対象になりません。収入が6割、7割に減った人も生活が大変なことには変わりがありません。困っている人の中で、国が「線引き」をして、分断を持ち込む――社会の連帯が必要なときに絶対にやってはならないことです。

 政府の方針に対し、国民から強い批判が噴き出すなかで、与党内からも、給付金は「1人10万円」にという声があがり、首相も「方向性を持って検討する」と言わざるを得なくなっています。そうであるなら、速やかに補正予算を組みなおして、条件や「線引き」なしに「1人10万円」を給付すべきです。

 ――すべての日本在住者を対象に「1人10万円」の給付金を支給します。すべての人を対象にすることが、スピードという点でも、「線引き」による不公平をつくらないという点でも、最も有効な方法です。給付は、住民登録されている市町村を窓口に、諸外国で行われているように、本人確認ができる簡易な申請(郵送やメールなど)で指定された口座に振り込み、住民登録や銀行口座がない人にも福祉窓口などから支給できるようにします。

(2)生活と事業を支えるための継続的な補償を行う

 ――「生活を支える」という点では、休業を余儀なくされた労働者(正社員も非正規社員も)、個人事業主、フリーランスなどの賃金・収入の8割を補償します。

 雇用調整助成金を「コロナ特例」として、賃金の8割(上限月額30万円)まで引き上げます。企業負担をなくし、労働保険特別会計の積立金を活用するとともに、不足する場合は一般会計から補填(ほてん)します。「8割の補償」は、英国などでも行われており、「世界で最も手厚い支援」(首相)というなら、当然のことです。

 雇用調整助成金は、相談件数の4万7千件に対して、支給申請受理が214件、支給決定は2件(4月3日時点)です。遅すぎます。「事後審査」を基本に相談・申請があれば迅速に支給するようにします。自粛要請で「開店休業」状態も雇調金の対象にするなど実態に即した対応を求めます。

 個人事業主やフリーランスなどで働く人に対し、全額国が負担し、同じ基準で収入の8割を補償します。

 ――「事業の継続を支える」という点では、政府案の「持続化給付金」の対象を拡大するとともに、給付額を家賃やリース代などの固定費を補償できる額へと引き上げ、一回きりでなく継続的な補償を行います。

 政府案は、「持続化給付金」として、「売り上げが半減以上」の個人事業主・フリーランスには100万円以内、法人には200万円以内を給付するとし、この給付金は「人件費を除く固定費の半分程度を給付するという考え方」(経済産業省)と説明しています。

 「売り上げが半減以上」の条件では少数の事業者しか対象になりません。対象を直接・間接に損失を受けた事業者全体に拡大します。

 給付額を、固定費を払える額へと引き上げます。休業を余儀なくされた事業者に対しては固定費の全額を補償し、感染防止対策のために安心して休業できるようにします。

 一回限りでなく、3カ月単位で支給を継続します。

 国保料(税)の緊急減免をはじめ、税・社会保険料の減免、消費税の延納を行います。

 ――無担保・無利子融資の審査を迅速化して、中小企業の資金繰りを支えます。

 無担保・無利子融資は、5000億円から35兆円へと拡充されましたが、問題は、ここでもスピードです。「事後審査」を導入するなど迅速な融資決定にします。

 ――イベント中止などによるキャンセル料、会場費などの必要経費を補填する。

 イベントの開催自粛は、政府が繰り返し名指しで行ってきたことです。中止による損失は甚大であり、とくに舞台を「裏方」で支えている方々が深刻な苦境に陥っており、放置すれば、かけがえない日本の文化・芸術・芸能が壊されてしまいます。にもかかわらず、政府が、いっさいの補償措置をとっていないのは、きわめて重大な問題です。必要経費は国が責任をもって補填します。

 ――「地方創生交付金」の規模をせめて2倍にして、地方経済を支援します。

 「交付金」を、観光や運輸をはじめ、地方で重要な位置を占める産業・業種への支援や、地方独自の外出自粛・休業補償などをすすめる重要な財源として拡充します。

2、医療崩壊を止めるために、検査体制を抜本的に改善・強化するとともに、医療現場への本格的財政的支援を行う

 院内感染の多発に象徴されるように、すでに医療崩壊は始まりつつあり、これを何としても阻止することが急務です。

 ところが政府の対策は、医療崩壊を止めるうえでの決定的なカギとなっている検査の遅れの打開策がまったく示されておらず、新型コロナへの対応で甚大な財政負担を強いられている医療機関への財政的補償の枠組みもありません。

(1)PCR検査センターを各地につくり、必要な人を速やかに検査する体制に転換する

 検査体制の抜本的な改善と拡充は緊急課題です。すでに感染経路のわからない感染者が多数になっており、集団感染(クラスター)を追跡するこれまでの検査方式は限界に達しています。必要な検査を大規模に行う体制への転換が急務です。

 ――多くの医療関係者から「必要な人に検査と治療・隔離をすみやかに行うために、PCR検査センターを各地で立ち上げる」ことが提案されています。医師会や自治体でもPCR検査センターを設置する動きが起こっています。医師会、DMAT(災害派遣医療チーム)、大学等の協力も得ながら、公共施設なども利用して、PCR検査センターを各地につくります。

 ――検査の仕組みを抜本的に改善します。「帰国者・接触者相談センター」(保健所)を介さなければ、検査を受けることができないという、これまでの体制を抜本的にあらためます。医療関係者から次のような体制への転換が提唱されています。

 感染が疑われる人は、①かかりつけ医や一般病院の医師にまず電話で相談し、②医師が検査が必要と判断した場合には、PCR検査センターで診察と検体採取を行って、検査を実施し、③陽性の場合には、保健所に連絡するとともに、重症者・中等症者は指定病院・協力病院に入院し、軽症者は指定された宿泊療養施設での隔離をします。十分な条件がある場合は自宅での療養も可能にしますが、症状が急速に悪化することが多いので、万全な体制が必要です。

 この提案は、迅速に大量の検査を行うとともに、感染の危険から医療機関を守るうえで、合理的な提案です。政府が真剣に検討・実行することを求めます。

 ――医師会などの協力も得て、発熱外来をつくり、不安がある人が「電話での相談」だけでなく、受診できるようにすることも必要です。

 ――国の責任で、PCR検査センターや発熱外来に、必要な予算、体制、医療用マスクをはじめ医療機器を配置するようにします。

 ――抗体検査を早期に導入するようにします。

(2)医療機関への財政的補償と、地域医療全体を支える財政支援をすすめる

 病院が新型コロナ患者を受け入れるためには、膨大な財政的負担がかかります。コロナ患者の受け入れのためにベッドを空ければ減収になり、医師・看護師などもコロナ患者対応のための体制を確保しなければならず、動線・診察室・病室・場合によっては病棟全体も一般患者と別にしなくてはなりません。隔離をするために、一般診療や入院患者数を縮小しなければなりません。手術や健康診断も先のばしする必要がでてきます。新型コロナ患者受け入れによる減収分の助成を決めた東京・杉並区は、1病院あたり月額1億2800万~2億8000万円の減収が生じると試算しています。緊急に財政的補償の裏付けがないままでは、その対策を行うことはできません。

 くわえて、新型コロナの影響での受診抑制によって、開業医でも病院でも、どの医療機関も患者数が激減しています。政府の医療費削減政策で厳しい経営になっていたところへの打撃で、このままでは病院が次々に倒産しかねません。感染症拡大を防止し、国民の命と健康を守るうえで、きわめて事態は深刻です。 

 ――新型コロナ対策にあたる医療機関に対して、コロナ患者のためにベッドを空けておくことによる減収、コロナ患者に対応するための一般診療や入院患者数の縮小などによる減収、専属の医師・看護師、病院体制をつくるための経費など、コロナ対策にかかる費用を全額補償します。

 ――新型コロナ対策にあたる医療機関も、一般の医療を続ける医療機関も、受診抑制による深刻な減収に直面しています。地域の医療提供体制を維持するための財政的措置をとります。

 ――軽症者、無症状者のための宿泊療養施設を大規模に確保するとともに、中等症者、重症者を治療するコロナ特別病棟の確保と臨時の病床増設をすすめます。

 ――不足している医療用マスク、フェイスシールド、防護服、消毒液、人工呼吸器などを国がメーカーに要請して増産・調達するなど、国の責任で必要数を確保します。

 ――治療薬とワクチンの研究・開発予算を抜本的に増額します。

(3)医療崩壊を止めるための予算を数兆円規模に増額する

 補正予算案では、PCR検査、ベッドや軽症者の宿泊療養施設確保など、すべて含めて医療体制支援は、わずかに1500億円程度にすぎません。マスクの確保、治療薬の開発など、その他の予算をふくめても8000億円程度です。

 こんなわずかな予算では、医療崩壊を止めることはできません。

 予算を数兆円規模に拡大し、医療崩壊を止めるために、あらゆる手だてをつくすことが必要です。

3、介護・障害者など社会保障の体制を守り、ジェンダーの視点での対策をすすめる

(1)介護・福祉施設での感染防止、事業所の受けている損失と負担を補償する

 介護施設での感染を防止することは、犠牲者を最小にするうえで、きわめて重要な急務となっています。

 また、介護事業は、デイサービスや訪問介護の中止・縮小を余儀なくされ、事業所は大幅な減収となっています。このままでは介護事業所の倒産・廃業、介護労働者の離職が相次ぎ、介護サービス基盤が崩れてしまう危険に直面しています。

 ――感染の疑いがある利用者を訪問する場合の対応などを、介護事業者まかせにせず、国の責任で市町村や保健所などが相談にのれる体制を早急につくります。介護労働者も、利用者も、感染の疑いがある場合は、必ず検査を行い、安心して介護を続けられるようにします。

 ――感染者や濃厚接触者への訪問介護等に関する介護報酬や、訪問サービスを含む新型コロナウイルスに対応した事業所の従事者への特別手当を創設します。

 ――介護事業所の感染症対策の必要経費を補償し、感染防止に最善をつくします。

 ――不足しているマスク、防護服、消毒液などを、病院と同等に優先的に供給します。

 ――デイサービス中止などによる減収分を全額補償します。

 ――障害者施設についても、介護事業と同様の問題が起きており、補償します。

(2)DV・子どもの虐待への相談体制と緊急避難先確保をはじめ、コロナ対策でもジェンダーの視点を重視する

 外出自粛要請によって、DV(ドメスティックバイオレンス)や子どもの虐待が増えています。シングルマザー家庭や、非正規労働者、家庭に居場所のない若年女性などは、解雇やシフト削減に直面すると一気に生活困窮に突き落とされてしまいます。日本社会に広く残されているジェンダー差別が、この問題でも深刻な矛盾となって表れています。

 医療や保育、学童保育、介護、そして、食料品や日用品の安定的な販売など、感染症拡大の中でも、社会の基盤を支え、命と健康を守るために、多くの女性が働き、その力で支えています。しかし、政府の対策策定に女性の参加が決定的に少なく、コロナ最前線でがんばっている女性への連帯のメッセージもありません。コロナ対策にジェンダーの視点をつらぬくことが求められています。とくに、次の対策を緊急に取ることを求めます。

 ――DVや虐待に対する相談窓口やワンストップ支援センターなどの相談・支援体制を緊急に拡充し、緊急避難先(ホテル、公共施設など)を確保します。休校の長期化で子どもの状態がわかりにくくなっており、子どもを虐待から守るため、教育と児童相談所の連携強化を行います。

 ――女性が多いパート、派遣などの非正規労働者の不当な解雇・雇い止めをやめさせ労働行政の監視と指導を強めます。政府の給付金は、対象が狭く、児童1人1万円の手当ではとても実態に合いません。「1人10万円」をすべての日本在住者を対象に支給することが必要です。政府のような「世帯」ではなく個人を対象にすることはジェンダー平等の視点からも大切です。

 ――出産予定の病院が突然閉鎖になる、里帰り出産を断られる、両親学級が閉鎖されるなど、妊婦にさまざまな影響と不安を広げています。ネットや電話での特別な相談体制、「コロナ対応」転院による負担増を起こさないなど、必要な対策を強化します。

(3)学生への支援を国の対策に位置づける

 学生は、キャンパスに入れず、アルバイトもなくなり、帰省もできずに、アパートにこもることを「要請」されています。ところが政府の対策には学生が抜け落ちています。

 ――学生アルバイトによる収入減も支援対象として8割を補償する、休校や構内立ち入り禁止期間中の学費(授業料)を、国が全額補填して返還するなどの支援策をすすめます。この期間は、奨学金の返済を猶予します。

4、消費税5%への減税に踏み切る

 外出を自粛していても、食料はじめ生活必需品は購入します。そこにかかる消費税を減税することは、所得の少ない人ほど手厚くなる重要な生活支援策です。そして、新型コロナ感染が終息に向かう時期には、最も効果的な消費喚起、需要拡大効果となります。

 日本経済は、消費税増税で打撃を受けていたところに、コロナショックともいえる需要と消費の大きな減退がおきています。消費税率5%への引き下げは、一時的ではない経済対策として大きな力を発揮します。

 ――消費税5%への減税に踏み切ります。

 ――その財源は、コロナ終息後に、大企業や大金持ちに応分の負担を求めるなど、応能負担を原則とした税制の見直しをすすめて確保します。


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by hiroseto2004 | 2020-04-16 22:25 | 新型コロナウイルス | Trackback
わたくし、さとうしゅういちが、最近、街頭などで訴えていることのひとつは(現場)公務員をふやす、ということです。
西日本大水害2018では、広島県内でも公務員が足りずに復旧・復興が遅れています。
東日本大水害でも同様の状況があります。
また、子育て支援施策そのものは国・地方ともそれなりに充実してきましたが、
それを支える労働者が不足しています。あるいは、専門性がたかい職務でありながら非正規という方も多い。
そして、医療や介護関係。労働行政。気候変動など環境。現場をになう公務員が必要です。
直近ではコロナウイルスが問題となるなかで、このまま公立病院をつぶしていいのか?
という問題があります。
日本共産党が伝統的には訴えてきましたが、それ以外で新選組が政策の柱の一つとしたことは歓迎です。「公務員に天誅!」で票を政治家に取らせる時代は終わらせないといけない。
公務員を減らしまくってきた時代に終止符を打ちたい。

ただ、新選組の公認候補で、過去に「公務員に天誅!」で票を取る政党に属されていた方もおられます。きちんと「公務員をふやす」を一緒にとりくんで頂きたいとおもうし、転進にあたってご本人から説明はされたほうがいいとおもいます。

もちろん、過去に「公務員に天誅!」系の政党を支持していて、いまは、新選組支持、という方もすくなくありません。
非正規を強いられてきた就職氷河期くらいの高学歴ワープアの方が
とくにそういう傾向があります。
わたしが存じ上げる中でも既存労組や既成政党に対して「非正規に冷淡な反面、現職正規公務員に甘いイメージ」をもつ中で
維新の「公務員に天誅!」に溜飲を下げてしまった方も多かった。
しかし、新選組が公務員をふやすなら自分にもチャンスが、と思い、考え直した方も多いのです。
もちろん、一般有権者ならそれでいい。
しかし、「公務員に天誅!」系政党から出られて票を取られた経験がおありのかたは、やはり、この点について態度をかえたことについての説明はされたほうがいいように思います。


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by hiroseto2004 | 2020-02-18 18:13 | 第49回衆議院議員総選挙 | Trackback
天皇陛下と共産党が不参加。
個人的には、両者の不参加は大変結構だと思います。
本社社主は、戊辰戦争でいわゆる賊軍にルーツを感じるので、明治維新を一方的に祝う話には乗れません。
そもそも、明治維新から敗戦までの天皇のありかた自体が、日本の歴史の中でも特殊ですからね。



by hiroseto2004 | 2018-10-23 17:46 | 歴史 | Trackback


 豪雨災害の被災者支援について、日本共産党広島市議団は7月31日、4回目の申し入れを行いました。
申し入れ内容は以下の通りです。
➀ ワンストップ型の被災者支援窓口においては、被災者から被災の状況を聞き取り、個別の課題をつかみ、その場で全ての必要な支援策が活用できるように手続きを済ませる体制にすること。

② 災害救助法により被災者の生活再建のために支給される日常生活用品を見直し、エアコン、掃除機などを生活必需品として追加すること。

③ 全壊・大規模損壊の家屋については、広島市が土砂撤去の際に壊れた家屋の撤去も行うことになっているが、そのことが土砂撤去班に徹底されていない。被災者に生活再建にむけた見通しを示すうえでも、市内部で支援策について徹底しておくこと。

④ 民有地の土砂撤去について、いつ完了するのか見通しがたっていません。国・県に働きかけて土砂撤去の体制を構築してください。また、自治体として自衛隊に増員を頼み、河川や道路などの土砂撤去や応急復旧作業を要請してください。

⑤ 矢野小学校のグランドに大量の土砂が積み上げられています。グランドには、児童館や放課後児童クラブの建物もありますので、学校再開までには撤去してください。

⑥ 災害救助法では仮設住宅の提供期間は最長で2年となっている。しかし、広島市は仮設への入居期間を原則、半年としている。半年間づつ延長するのでなく、最初から法で決められた2年の入居期間とすること。

⑦ 市営住宅は、安芸区内が極端に少なく、また、民間仮住宅は自分で探さなくてはなりません。障がい者や高齢者など自分で見つけるのが困難な世帯への援助をおこなってください。

⑧ 見舞い金の支給が遅すぎる。猛暑のなか、エアコンは命を守る上で不可欠な家電製品となっているが、被災者に支給される家電の中には、エアコンはない。仮設住宅に転居したくても、エアコン整備の自己資金がない世帯もある。一日早く仮設での生活が始められるようにする見舞金を早期に支給できるようにすること。

⑨ 全壊・大規模半壊の住宅を再建する資金の支援額が300万円では、家を再建することは難しい。8.20土砂災害で家屋が全壊と判定された世帯には義援金の活用も合わせて1世帯に1000万円の住宅再建資金が支給され、被災者に希望を与えた。今回の豪雨災害の被災者にも同じ規模の自宅再建資金を支給できるようにすること。

⑩ 今回の豪雨災害で直接的な被害はない世帯でも、引き続き土砂崩れなどが発生する危険性の高い地域の世帯には、罹災証明書に準ずるものを発行し、安全性が確保されるまで仮住居に入居できるようにすること。

⑪ 県は、9月上旬に道路と河川の復旧、土砂撤去のスケジュールやJR西日本の在来線の対策などを含む復旧・復興プランを示すと発表しました。
 本市としての工程表を示すべきですが、被災者に生活の見通しを示してください。

⑫ JR西日本の芸備線・呉線・山陽本線に甚大な被害が発生して、復旧に時間がかかるということが発表されました。みどり坂団地から2号線に出るのに、1時間以上かかるなど渋滞が発生しています。臨時バスを増便や団地内にバスを運行するなどして、住民を積み残さないようにしてください。

⑬ 似島には大勢のボランティアに協力いただいている。宇品港から似島まで往復の船賃880円/人が必要となるが、現在、似島汽船は復興支援の観点からボランティア参加者の船賃を全員無料とされている。行政として無料とされている経費の一部を支援できないか検討すること。

⑭ 似島の家下の港に積み上げられている土砂にビニールなどで覆いをし、粉塵や砂ぼこりが発生しないような対策を施すこと。

⑮ 似島でも、70年以上前に整備された砂防堰堤が崩れて大きな被害が発生した。
安心して似島で生活するには、山の維持管理とともに老朽化した堰堤を撤去し、強固な砂防堰堤を整備すること。

⑯ 元宇品地区で家屋を倒壊させた崖や空き家の持ち主は明らかだが、発災から20日経過した今も、崖は崩れたままになっている。今後の台風などで新たな被害を発生させないためにも、早期に安全対策を講じるよう所有者に自治体が指導するとともに、所有者にかわり対策を講じること。

⑰民家のがれき撤去の費用を事後清算できるようになっていることを現場に徹底すること。また、公道の土砂撤去を町内会が業者に頼んだ場合の撤去費用も行政が事後清算できるようにすること。


by hiroseto2004 | 2018-08-01 20:45 | 西日本大水害(2018西日本豪雨) | Trackback
日本共産党、本通り電停前では今回の衆院選最後の訴え 大西オサムさん・大平喜信さん_e0094315_22404842.jpg
本通り電停前にて、日本共産党は第48回衆院選でこの場所では最後の訴えを行いました。
大西オサム・広島一区候補、そして大平喜信前議員がマイクを握りました。
核兵器禁止条約に加入する日本政府を。そして、憲法改悪による海外派兵ストップ、消費税増税中止・不公平税制是正、教育・社会保障の充実を分かりやすく訴えました。
♯比例代表は日本共産党。♯選挙区は立憲野党候補、立憲無所属候補(広島3区の塩村あやかさんら)。

by hiroseto2004 | 2017-10-21 22:41 | 衆院選2017 | Trackback
#比例代表はなるべく日本共産党 で労働環境改善

日本共産党は、一九九〇年代後半以降、日経連の「新時代の日本的経営」がレールを敷いた労働法制改悪に反対してきました。
いまとなっては、ここ20年の労働力の使い捨てが、日本の製品の質の低下にもつながっており、外国人労働者も日本を敬遠する原因になっていると言わざるを得ないのではないでしょうか?
最近では、日本共産党は国会での追及を通じて、政府にブラック企業の社名公表など一定の取り組みに重い腰を上げさせています。
安倍総理は働き方改革と言い出していますが、一方で「働かせ放題」(残業代ゼロ)法案を準備しています。
総理すら選挙対策上とはいえ、働き方改革と言わざるを得ないのは、日本共産党の存在も大きいでしょう。
総理の「働かせ放題」(残業代ゼロ)のもくろみを打ち砕き、「カープのプレイボールを球場や家で見られる」よう労働環境を改善するためにも、#比例代表は日本共産党 #選挙区は市民と野党の統一候補へ

by hiroseto2004 | 2017-10-19 07:04 | 衆院選2017 | Trackback
「自民党の**センセイは好きだけど安倍は嫌い」という方、#比例代表だけでも日本共産党を

地元の自民党の**センセイは好きだけど、安倍は嫌い、と言う方が存外多いようにお見受けする。
そういう方を全否定は出来ない。そういう方へのおすすめの投票。
小選挙区では大好きな**センセイに安心して入れてください。比例区では「安倍が嫌い」という意思を反映させるため、安倍政治と最も対極の #日本共産党へ。どうしても共産党が嫌いなら立憲民主党でも社民党でも良いですけど。
ついでに申し上げると、あなたが大好きな**センセイも、安倍晋三におびえているのではないか?
「総理、それは違います」と言えなくなっているのではないか?
その原因は小選挙区制を軸とする現行選挙制度にある。是非とも小選挙区制廃止にご協力頂きたい。

by hiroseto2004 | 2017-10-16 21:39 | 衆院選2017 | Trackback
♯比例代表は日本共産党

日本共産党で支持できる点のひとつに国保料問題での奮闘がある。

例えば、勤めている会社がブラックで、辞めたくなることもあろう。

そこまで行かなくても、脱サラして起業、農業ということを考える人も若い人を中心に多い。
ところが、自己都合※で辞めると大変なことになる。会社を辞めると社会保険から国保に切り替わる。

この国保料率が社保よりも非常に高い。

オマケに、翌年の6月1日までは、昨年の比較的高かった時代の収入を基準にして国保料を「収入が低い状態」で払わないといけない。払えないと保険証取り上げなど大変なことになる。

それでも、各都道府県・市町村の共産党が奮闘し、国保料引き上げを抑えてきたのは事実である。
保険証の取り上げを止めさせるなどの取り組みも、共産党の都道府県議・市町村議らが先頭に立って取り組んできた。

共産党がなければ、もっと大変だったことだろう。共産党がなければ、ブラック企業を止めることも難しいし、今以上に脱サラ起業もしにくかっただろう。

このことから、いろいろ限界はあるにせよ、「困った時」にもっとも優しい政党は日本共産党であることは明らかだ。
だからこそ、わたしは♯比例代表は日本共産党、と呼び掛ける。

国政でも、もっと「困った時に優しい日本」を!

※会社都合での解雇・雇い止めの場合は、離職証明書を持参すれば、保険料は大幅に減免されるのでお忘れなく!

by hiroseto2004 | 2017-10-14 10:30 | 衆院選2017 | Trackback
【総選挙】秋葉忠利さんに最大限の敬意を表し、立憲勢力最大化を図るとともに、比例代表は「日本共産党」をお願いします

10月22日執行の衆議院総選挙に秋葉忠利 さんが立憲民主党比例代表中国ブロック四位で立候補されています。

その勇気に心から敬意を表します。秋葉さんは立憲民主党の若い政治家を応援するためたちあがられたとのことです。

秋葉忠利さん・立憲民主党も含めた立憲勢力の最大化を本社社主は心から願います。本社社主は過去、秋葉さんが当選した広島市長選挙で秋葉さんを支援させていただいた経験もあります。秋葉さんの主催する「アキバ塾」で、反核・平和についてご講義を拝聴し、感銘を受けております。

立憲民主党の枝野幸男代表については民進党代表選挙で介護労働者の給料アップを公約されたことを高く評価しており、共に実現することを楽しみにしております。

一方、特に本社社主が重視する個人の尊厳を守る経済政策、特に労働問題や医療・介護の充実、不公平税制是正、教育格差是正などを国・地方問わず一貫して追求する勢力、そして平和憲法に基づく外交、すなわち核兵器禁止条約の日本の加入など、さらには脱原発などを「原則的に」進める勢力が伸びていくことも必要と考えています。

また、日本共産党前職の大平よしのぶさんとは本社社主は17年の友人でもあります。平和運動では苦楽を共にさせていただきました。被爆地広島(都市圏)在住の歴史上唯一の日本共産党衆院議員です。彼はどうしても再び国会に送りたいのです。さらには彼の仲間の議員を送らせていただきたいのです。

その意味で、本社社主は日本共産党を2016参院選比例区に続き、衆院選中国ブロックでも支援します。もちろん、小選挙区の立憲民主党候補、広島3区の塩村あやかさんら立憲勢力統一候補も支援します。

広島3区のご縁のある有権者のみなさんには、本社社主は2016参院選では日本共産党の選挙ハガキを送らせていただきました。

しかるに、今回は小選挙区候補を野党共闘のために取り下げたので選挙ハガキを送らせて頂くことはできません。こうしたこともあり、参院選より同党への支援については技術的にも極めて厳しい状況があります。

このように、日本共産党が、小選挙区候補を取り下げる不利益を、立憲主義回復の大義のために甘受する決断をされたことにも敬意を表し、日本共産党への支援を2016参院選以上にお願いするものです。

秋葉さんは立憲民主党と社民、新社会、共産党との連携を強化するお立場であり、わたしもこれらの勢力や立憲無所属の最大化を追求します。

秋葉忠利さんと立憲民主党の健闘・躍進を祈り、秋葉さんに最大の敬意を表するとともに、小選挙区で立憲民主党の候補が野党統一となった選挙区では、立憲民主党を支援しつつも比例区では、日本共産党を2016参院選以上に支援する。そのスタンスで突き進む所存です。

どうぞ、ご理解よろしくお願い申し上げます。

2017年10月12日
広島瀬戸内新聞社主 さとうしゅういち(介護労働者、緑の党・ひろしま前代表)

秋葉忠利さんに最大限の敬意を表し、立憲勢力最大化を図るとともに、比例代表は「日本共産党」をお願いします_e0094315_13063476.jpg

by hiroseto2004 | 2017-10-12 10:30 | 衆院選2017 | Trackback
「立憲民主党が生ぬるい」と思ったら日本共産党か社民党を応援すれば良いだけです
枝野幸男さんが希望の党に行った民進党出身者に刺客は出さないという。
このことについて、「生ぬるい、残念だ」と思われる方もおられる。

しかし、そう思われるなら、小選挙区は日本共産党か社民党に投票すれば良いだけです。
簡単です。
立憲民主党、日本共産党、社民党、無所属で250人以上統一候補がいます。

この人たちの全員当選を目指せばよいだけです。

悶々とするより手を動かす、口を動かす、です。

共産党、社民党はガツンと言う役です。

枝野さんたちは相手に逃げ道をつくる役です 。いわば「太陽政策」です。
そもそもが、小池さんの希望の党があまりにもやり方がひどいので、それへのアンチテーゼとして枝野さんらがウケている面もあるわけで、そのイメージは崩さないでいいと思います。

「立憲野党」内部でも「共産・社民」と「立憲民主党」で役割分担して野党統一候補(立憲主義者)の当選者を最大化すれば良いだけです。

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by hiroseto2004 | 2017-10-10 13:14 | 衆院選2017 | Trackback