エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004
東芝よ!もう原発には懲りたのではなかったのか?
大丈夫なのか?!

東芝 イギリスの原発会社の全株式の買い取りを発表

経営再建中の東芝は、イギリスで計画中の原子力発電所の受注を目指して、3年前に買収したイギリスの企業をめぐり、共同で出資しているフランスの企業が保有する、すべての株式を事前の取り決めに基づいて買い取ると発表し、現在、目指している海外の原子力事業からの撤退に影響を与えそうです。

東芝は、3年前にイギリスの原発事業会社「ニュージェネレーション」の株式の60%を買収して子会社化し、当時のアメリカの原子力子会社、ウェスチングハウスを通じて、イギリス北西部で計画中の原発の建設事業の受注を目指してきました。

ニュージェネレーションは、フランスのエネルギー大手「エンジー」が残りの40%の株式を保有していますが、発表によりますと、ウェスチングハウスが先月、連邦破産法11条の適用を申請し経営破綻したことから、重大な事案が発生した場合には東芝が株式を買い取るという3年前の取り決めに基づいて、エンジー側が保有する株式のすべてを買い取るよう求めてきたということです。

東芝による買い取り額は、およそ153億円になる見通しです。東芝は、海外の原子力事業からの撤退を目指していますが、イギリスのニュージェネレーションについては、東芝の保有比率が100%に高まることで、今後の撤退計画に影響を与えそうです。


by hiroseto2004 | 2017-04-05 07:56 | エネルギー政策 | Trackback
民進党は、連合を説得するチャンスでした。
すなわち、東芝が原発事業で大損をし、事実上経営破綻に近い状態に追い込まれたからです。
多くの組合員もそれにより、路頭に迷うことになるのです。

そのことを考えたら、脱原発前倒しは、組合員のためにもなるのではないか?
そのように思います。


by hiroseto2004 | 2017-03-01 17:34 | エネルギー政策 | Trackback
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本社社主・さとうしゅういちは、2月18日、広島市安佐南区祇園出張所前で街頭演説。第一に、安倍総理の妻昭恵さんが名誉校長の小学校のために、格安で国有地が払い下げられた問題を取り上げました。「本当に、ゴミを取り除いたのか?」「総理は自分や妻が関与したら総理も議員も辞任すると言っているが、良く覚えておこう。」と指摘しました。第二に南スーダンの問題を取り上げました。「昨日のNHKニュースでも朝早く、さらっと、紛争当事者の元副大統領が『停戦合意は崩壊している。首都攻撃も辞さない』と言っている。PKOの五原則は崩壊している。ただちに自衛隊は撤退すべきだろう。」「争っているのは山賊ではない。本格的な戦車やヘリも持っている軍隊同士だ」
と指摘。
その上で、
「日誌を報告するのが遅れたと言うが、現場が都合の悪い情報を隠そうとするようになったのではないか?その背景には、安倍総理や稲田大臣ら政治家が強引に自衛隊に海外に送りすぎた結果、現場には『だったら暴走しても良いじゃん』みたいな考えが出ているのではないか?危険な兆候だ。」
「総理は、自衛官に死傷者がでたら辞める覚悟と言うが良く覚えておこう。そもそも、気易く辞任という言葉をもてあそばず撤退を!」
と南スーダンからの撤退を訴えました。
最後に、東芝の巨額損失に言及。
「外国に原発を売りまくるという総理らの成長戦略は破綻した。」
「そもそも、国内の福島第一原発の廃炉さえ、650シーベルトの汚染で絶望的だ。それなのに、外国に売って、責任が取れるのか?」
と指摘。
「総理は、原発を買ってもらうために外国にばらまきまくったが、それくらいなら、国内で庶民の暮らしの不安を取り除くために使った方がマシではなかったか?」
とボルテージを上げました。
その上で
「過激な政治家が台頭したり、テロが起きているのも、生活不安、将来不安が背景だ。生活不安を取り除くことこそ、テロや紛争を防ぐ道だ。」
と訴えました。


by hiroseto2004 | 2017-02-19 10:02 | ヒロシマの心活かす市民発・政界再編 | Trackback(1)
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本社社主は2月15日(水)、広島市安佐南区中筋駅前で街頭演説。
福島第一2号機の650シーベルトと東芝会長の辞任を受け
「安倍総理も進めてきた原子力立国は破綻した。」
と指摘。
「福島では、強烈な汚染で廃炉そのものが困難になっている。そんな状況で外国に原発を売っている場合か?」
と問いかけました。
その上で、
「さらに、海外での原発事業展開路線も破綻した。東芝の七千億、日立の七百億の損失が代表格。」
「総理は、日立のイギリスでの原発事業に1兆円出すと言うが大丈夫か?」
「原発輸出には1兆出せても、国保支援金が三百億足りないときは出し渋った安倍さん。お金の使い方がアベコベだ。」
と斬りました。
さらに、
「野党も頼りないが、介護や保育の労働者待遇改善や、長時間労働規制、被災者支援上乗せなど、共闘で法案も出しており、野党を伸ばして総理の尻に火をつけることが大事だ。」
と強調しました。

さらに、南スーダン問題にも言及。
制服組が「戦闘」と書かれた日誌の存在を報告することを遅らせた問題を取り上げ
「とんでもないことだ。関東軍のようになりかねない。」
と批判すると共に
「自衛官は、本来は専守防衛なのに、無謀な派兵を安倍総理や稲田大臣が続けることで、自衛官もモラルが低下しているのではないか?南スーダンからは撤退すべきだ。」
と訴えました。


by hiroseto2004 | 2017-02-15 15:56 | 活動報告 | Trackback

「玉音放送」としての東芝会長辞任


昨日、東芝会長が辞意を表明しました。


日本は官民労使一体で進めてきた「原発」と言う名の戦争に敗れました。

そんな印象を受けました。


原発輸出では、東芝が大損失。

実を言うと三菱重工も原発部品の欠陥についてアメリカの会社から訴えられてピンチです。


国内では福島の収束は絶望的です。


「原子力立国日本」は、敗北した。


それを象徴するのが東芝会長辞任です。


一種の「玉音放送」のような意味合いがあると思います。


あとは、ダメージコントロールを考えるしかないでしょう。


これ以上の「戦争継続」はそれこそ、「本土決戦」のようになってしまうでしょう。


原発輸出に、お金を付けるような安倍総理のお金の使い方はあべこべです。

これ以上は企業のためにさえならないのです。

そうした、アベコベ政治を改めることが今求められます。


by hiroseto2004 | 2017-02-15 14:07 | エネルギー政策 | Trackback
東芝は、子会社にしていたアメリカの原発メーカー・ウエスティングハウス社が、予定していた原発部品メーカー買収を取りやめると発表しました。

東芝は、アメリカにおける原子力事業で巨額の損失を出しました。

グループ会社の株売却にまで追い込まれています。

小泉時代の2006年8月に閣議決定され、民主党政権、そして第二次・第三次安倍政権へと受け継がれてきた「原子力立国」=原発輸出路線。
しかし、東芝の経営危機。
そして、三菱重工がアメリカ・カリフォルニア州のサンオノフレ原発に納入した原発部品の欠陥で、7000億円もの損害賠償を請求されるという事件も起きています。
さらに、ベトナムへの原発輸出は、ベトナム側が計画を撤回しました。

トルコでは、シノップ原発を日仏合弁で受注していましたが、日本側が想定される地震動を低めに見積もっていたことが発覚しました。



日仏合弁会社がトルコ北部で建設を目指しているシノップ原発を巡り、原発を襲う地震の揺れ想定は最大加速度四〇〇ガル程度と、日本側が小さめに評価していたことが七日、原発立地の調査関係者への取材で分かった。
 日本の原発よりも小さく見積もられ、国内なら原発規制基準を満たさない可能性が高い。専門家は、予定地周辺の地質や地形を考えると「日本の基準に照らせば、少なくとも五〇〇ガル程度は必要だ」としている。耐震化工事などで建設コストが高くなるため、小さくしたのではないかとの見方もある。
 トルコも日本と同様、有数の地震国。日本では、九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)で六二〇ガル、関西電力大飯(おおい)原発(福井県)で八五六ガルを想定し、一〇〇〇ガルを超える原発もある。
 評価は経済産業省資源エネルギー庁の委託事業で、日本企業がからむトルコやベトナムの原発立地での調査の一環。事業費は約二十四億円で、日本原子力発電(東京)が請け負った。原電は、活断層調査や地震の揺れ評価を日本の調査会社などに再委託した。


日本の「原子力立国」は敗戦を続けています。

ここで、勇気ある撤退ができるのか?

それとも「いつか来た道」を繰り返してしまうのか?

岐路にあります。


by hiroseto2004 | 2017-01-22 11:14 | エネルギー政策 | Trackback
東芝が原発にのめり込んだ結果、数千億円の損失を出しました。
アメリカに、ババを押しつけられた、ともいえます。

東芝 数千億円規模の損失計上へ

経営再建中の大手電機メーカー東芝は、アメリカを拠点とする原子力関連の会社で、新たに数千億円規模に上る損失を計上する見通しになったことが明らかになりました。主力事業の巨額損失で東芝は資本の増強を含めた抜本的な経営の立て直しを迫られることになりそうです。

東芝のグループでは、去年、アメリカにある原子力事業の子会社、「ウェスチングハウス」が原子力関連の建設などを請け負うアメリカの会社「CB&Iストーン・アンド・ウェブスター」を買収しました。

関係者によりますと、この会社の収益状況をもとに資産価値の見直しを進めた結果、東芝は今年度(2016年度)のグループ全体の決算で巨額の損失を計上する見通しになったということです。損失は、数千億円規模に上る見通しで、精査の状況によっては5000億円規模に達するおそれもあり、詰めの作業を急いでいます。

東芝のアメリカの原子力事業をめぐっては、昨年度(2015年度)の決算で、ウェスチングハウス本体の資産価値を見直した結果、およそ2600億円の損失を計上しており、原子力関連の事業で巨額の損失が相次ぐ異例の事態となっています。

東芝は去年発覚した不正会計問題を受け経営を立て直すため、原子力事業を半導体事業とともに事業の柱として位置づけてきました。しかし、今回、巨額の損失を計上する事態になったことで、東芝は資本の増強を含めた抜本的な経営の立て直しを迫られることになりそうです。

昨年度も巨額の損失

東芝が、アメリカの大手原子力プラントメーカー、「ウェスチングハウス」を買収したのは、世界的に原発の需要が拡大していた2006年、平成18年です。イギリスの会社から東芝などが54億ドル、当時のレートで6000億円余りで買収し、このうち、東芝はウェスチングハウスの77%の株式を保有し、傘下におさめました。

原発のプラントは、「沸騰水型」と「加圧水型」の2種類があり、東芝は「沸騰水型」のプラントを手がけていましたが、この買収によって、「加圧水型」の技術も獲得することになりました。買収の調印後に行った記者会見で、当時の西田厚聰社長は、「原子力発電の分野で世界をリードする。投資は15年から20年で回収する」と述べ、強い自信を示しました。

東芝の傘下に入ったウェスチングハウスは、2年後の2008年、平成20年には、アメリカで大型の原発2基の建設を受注するなど、順調に滑り出したかに見えました。しかし、不正会計の問題が明らかになったあとの去年11月、東芝は、それまで業績を開示していなかったウェスチングハウスについて、突然、巨額の損失を計上していたことを明らかにしました。

その内容は、2012年度からの2年間で、およそ1100億円の減損処理を行っていたことや、ウェスチングハウス単独でも最終損益が赤字に陥っていたというものです。その理由は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、事業環境が厳しくなったため、一部の事業の資産価値を低く見直したという説明でした。さらに、昨年度のグループ全体の決算では、資金調達のコストが上昇し収益が圧迫されているとして、2600億円の損失を計上しています。

CB&Iストーン・アンド・ウェブスターとは

「CB&Iストーン・アンド・ウェブスター」は、アメリカの建設会社で原子力関連の設備の整備などを手がけています。去年12月に東芝のグループ会社のウェスチングハウスがこの会社の株式をすべて取得して買収し、完全子会社にしました。

アメリカの証券取引委員会に提出された資料によりますと、買収額は2億2900万ドル、現在の為替レートで見ると、日本円でおよそ270億円となっています。これによって、東芝はアメリカで原子力発電所を建設するプロジェクトを一元的に管理する体制を整えることができたとし、売り上げは、年間で少なくとも2000億円程度、増えると見込んでいました。




by hiroseto2004 | 2016-12-27 11:55 | エネルギー政策 | Trackback
NNAFJおしらせ(重複ご容赦、拡散歓迎)

■「やめられない とまらない 原発輸出・東芝問題の『なぜ?』」

 未曾有の原発事故を引き起こしながら、原発再稼働・原発輸出にひた走る、この国のあり方とは? 生活とも密接に関わる経済活動・大企業運営の歪みを解き明かし、この国の行方を考える。

8月13日(土) 13:00~17:00
NATULUCK(ナチュラック)飯田橋東口駅前店4F大会議室B
    東京都千代田区飯田橋4-8-6 日産ビル401
    JR飯田橋駅東口 徒歩2分
    地下鉄 南北線・東西線・有楽町線・大江戸線 A4出口 徒歩1分
    地図→ https://goo.gl/maps/VaEZXrrhaxH2
参加費:一般 1,000円 学生・APAST会員 500円
プログラム:
  13:00~14:15 東芝問題と原発輸出企業の現状
          川井康郎(プラント技術者の会・原子力市民委員会規制部会)
  14:15~15:15 世界の原発市場――日本はなぜ原発を輸出するのか
          鈴木真奈美(明治大学大学院)
  15:30~17:00 パネルディスカッション
   川井康郎・鈴木真奈美・後藤政志(理事長)・筒井哲郎(理事)
  懇親会(希望者) 17:30~19:30(近くの飲食店で)
主 催:NPO法人 APAST
   (NPO the Union for Alternative Pathways in Science & Technology)
※事前人数把握の為に、事前お申し込みをお願いいたします。
 →apast.info@gmail.com
参照HP:http://www.apast.jp/news/1004/




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by hiroseto2004 | 2016-08-13 06:36 | イベント情報 | Trackback

原発メーカー訴訟とは?

原発メーカー訴訟とは?
http://maker-sosho.main.jp/about-us/

原発メーカー訴訟の会原告団は2014年1月30日に東京地裁に原発メーカーの日立、東芝、GEを提訴しました。原告は国内で1058名、海外は32ヶ国357名、 計1415名でした。

2014年3月11日が民法上の時効のため、3月10日に国内から387名、海外から2326名の原告は第二次訴訟を行い、第一次訴訟と合流し総数4128名が原告団を構成することとなりました。日本を含め合計39の国の原告が声を上げたのです。

2011年3月11日に発生した福島第1原発の水素爆発を伴う巨大事故は、かつて我々が経験したことがない規模で放射線被害を拡大させ、世界中の人々を震撼させました。そして現在、東京電力に対し数多くの損害賠償請求訴訟が提起されています。

しかし、自動車の排気ガスによる喘息被害に対して、運転手や所有者以上にメーカーが賠償責任を問われるように、原発事故被害については、電力会社だけではなく、原子炉メーカーも当然に責任を追及されるべきです。ところが、メーカーはこれまでほとんど非難の対象とさえされていません。その原因は、「原子力損害賠償法(原賠法)」が電力会社のみに責任を集中させる制度を採用しているためです。原発メーカーは原賠法によって賠償責任が免責されているのです。

原発メーカーはどんな過酷事故があっても賠償責任を問われることなく、原発を世界に拡散できる仕組みになっているのです。 その仕組みこそが原発体制とは何かを物語っています。

私たちは原発メーカー訴訟をはじめることでまさにその原発体制の本質を突きさす闘いに臨み、一日も早く、原発の再稼働、新規建設、輸出を止めなければならないと考えています。

今回の訴訟は、種々の証拠により、原発メーカーの責任によって福島事故が起こったことを論証し、原子力の恐怖から逃れて生きる、ノー・ニュークス権(No Nukes Rights)という新たな人権概念を打ち立てて原賠法は憲法違反であることを主張します。そして原発メーカーの責任を問い、事故を起こしたことで原告に与えた精神的損害に対する賠償責任があることを明らかにします。

この訴訟の原告団は全世界の市民と共に原発をなくしていく国際連帯運動を拡げていきます。全世界の市民のみなさん、連帯して原発メーカー訴訟を勝利に結びつけましょう!

わたくし・さとうしゅういちも賛同しています!原発メーカー訴訟。


by hiroseto2004 | 2014-04-30 12:28 | エネルギー政策