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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004
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「大震災で「格差」を忘れた日本人」。極めて鋭い問題提起です。
そのことは、本社社主・さとうしゅういちも痛感します。

左派・リベラルと言われる人たちの関心が一挙に、脱原発に向かったのは事実です。
それも、その当時は、選挙で脱原発政党を押し上げると言うよりは、デモ・集会中心でした。
さらに、脱原発でなら票を一定程度取れるというもくろみも、特に日本共産党と自公以外の野党勢力(2012年時点では民主党が与党)には
根強くありました。
こうした中で、「既成政党に天誅!」「既成組織に天誅!」というムードが盛り上がった。
「市民に政治を取り戻す」というかけ声だけは勇ましかった。
しかし、その結果はどうだったか?
2012年衆院選においては、「日本未来の党」と「民主党」が共倒れし、安倍総理率いる自民党が復活しただけでした。
2013年参院選においては、「緑の党」「みどりの風」「生活の党」などが乱立し、またまた、共倒れしてしまいました。

そもそも、リベラル陣営内部においても、2011年の4月以降、脱原発以外のテーマに取り組むことがタブー視された、特に格差や貧困に取り組むことにはタブーが強かった。
1,脱原発に3.11以降、参加してきた「新しい層」を遠ざけるのではないか?
2,原発事故の被害に比べたら格差などどうでもいい。
こういう雰囲気が、特に「市民派」の中に充満していたように思えます。

そもそも、2008年以降の反貧困・格差是正「ブーム」にしても、リーマンショックを経て、日本人の尻にようやく火が付いたから注目された面はあります。
ですから、ちょっとしたことで、下火になる危険と隣り合わせでした。
そう。「貧困は自己責任である」という日本人のデフォルトな考え方に戻ってしまう危険と隣り合わせでした。
もっと過激に言ってしまうと、植松被疑者のような「弱者は死ね」的な考えは、潜在的には、メジャーな思想であったのでしょう。
しかし、リーマンショック後の状況を見て、さすがにその考え方を改めかかっていた人も多かった。
ところが、3.11以降、原発問題に関心が集中することで、再び、「植松的」な考えが盛り返してきたとも言えます。
心の中では「そうはいっても、貧困は自己責任ではない」と思っている人も、職場や、家族や、場合よっては脱原発運動、市民運動内の仲間の中にいる「植松聖」に遠慮し、「反貧困、格差是正」を声高に言えなくなってしまった。

そして、多くのリベラルな政治家も、支持者の中にも伏在する「植松聖」に屈し、脱原発へ「逃げた」のではないか?
そのほうが「ムラ社会の意思」に反抗しないで済むから。

その結果、保育園の問題にせよ、介護の問題、下流老人の問題にせよ、注目されるのは、大幅に遅れたのです。

そうこうするうちに、安倍総理の方がむしろ、「経済を強くして生活を良くする」イメージを振りまき、票を固めていった。
そうして固めた「独裁体制」を背景に、原発を再稼働しまくり、輸出しまくりという方向へ暴走したのです。

本社(広島瀬戸内新聞)としても、貧困や格差の問題への言及が、特に3.11以降、2013年夏の参院選の手前辺りまで、少なくなっていたのは事実です。本社の「戦争責任」も軽くはないと考えています。

しかし、いわゆる市民派も「楽な方に流れた」結果として、「脱原発」に偏り、社会保障、教育と言った問題を放置したことの責任は重い。やはり、歯を食いしばってでも、「植松」的な思想に対して反撃していくべきではなかったか?

だが、いわゆるポストモダニズム(脱構築、相対化)を経てしまった市民派にはそれだけの覚悟もなかったのでしょう。

冷静に考えると、原発問題だって、地域間「格差」問題でもあるのです。
福島から避難したくても避難できない人がいるというのは、住宅政策の貧困でもあるし、雇用政策も含むセーフティネットの貧困でもあるのです。平時から福祉が充実していれば、もっとたやすく避難を決断できた人も多かったと思います。

そういうことも考えると、今後、日本において必要な政治家は「腰を据えてアホと言われようがバカと言われようが、格差是正を突き進む」政治家ではないでしょうか?別の言い方をすると、日本においては、脱原発とか、反戦運動についてはそれなりに充実しているが、「階級闘争(格差是正)」が絶対的に不足している、ということではないでしょうか?おそらくそれは20年から30年は続くと思うのです。



東日本大震災から、6年が過ぎた。この震災の前後で、日本の社会は大きく変わった。それとともに、人々の関心も大きく変わった。災害と原発の問題に人々の関心が集まるようになった反面、忘れられがちになった問題も少なくない。
そのひとつが「格差」の問題である。
思えば震災前は「格差社会」が流行語となり、「格差社会論」と呼ばれる言説が世に満ちあふれていた。毎月何冊もの本が出版され、中身は玉石混淆だったとはいえ、それぞれに一定の読者を獲得していた。格差と貧困が現代日本の解決すべき課題だということが、共通認識となりかけていた。
ところが震災の後になると、さっと潮が引いたように、「格差社会」という文字を見かけなくなった。どうでもいいことだが、震災前には私のもとにも格差社会に関する本を書いてくれという依頼が続々と舞い込んだのに、最近ではさっぱりで、こちらから提案しても渋い顔をされることが多い。
震災で格差を忘れた日本人
人々の意識に大きな変化があったことは、世論調査の結果からも明らかだ。一例として、内閣府が毎年行っている「国民生活に関する世論調査」の結果を見てみよう。
この調査は、「お宅の生活の程度は世間一般からみてどうですか」という設問を設けていることでよく知られている。回答は「上」「中の上」「中の中」「中の下」「下」の5つから選ぶことになっていて、マスコミなどでは「中の上」「中の中」「中の下」の合計が「中流意識」と呼ばれることが多い。
真ん中3つを合計するのだから比率が高くなるのはあたりまえで、これを「中流」とみなすのは問題だが、それでも人々の意識の変化をみるのには役に立つ。
たとえば「上」「中の上」と回答するのは自分を「人並み以上」、「中の下」「下」と回答するのは自分を「人並み以下」と考えているわけだから、その比率は格差の動向を反映する。実際、1990年代後半以降には、「中の中」が減少して、「人並み以上」と「人並み以下」がともに増加した。格差拡大が人々の意識にも表われたのである。
ところが震災後になると、「中の中」の比率が跳ね上がり、その分「人並み以下」が減少した。もちろん、震災後に格差拡大が縮小して低所得者が減ったわけではない。
2014年夏に行われた「所得再分配調査」によると、日本の経済格差は震災前の2008年に比べ、年金の支給額が増えたことなどから中高齢者の一部でやや縮小したものの、非正規労働者と失業者の増加を反映して若年層で明らかに拡大したため、全体としては高水準のまま横ばい状態にある。
それでは、何が起こったのか。
国民生活に関する世論調査によると、現在の生活について「満足」と答える人の比率は、21世紀に入ってから低迷を続けていたが、震災のあった2011年から顕著な上昇傾向を示し、2013年には70%を越えた。
震災があり、不景気も続いているのに、人々の生活満足度が上がったというのか。人々の政府への要望をみると、「防災」が大幅に増えた反面、「高齢社会対策」「雇用・労働問題への対応」が大幅に減っている。
どうやら震災は、日本人の意識に次のような変化をもたらしたらしい。
震災で命を落としたり、家を失ったり、避難生活を余儀なくされている人々に比べれば、自分たちはまだまだマシだ。自分を「下」だなどとは考えないようにしよう。老後の生活や雇用、そして格差の問題などは、震災復興と防災に比べれば二の次だ、と。
格差社会論が広く受け入れられる素地は、こうして失われたのである。
関連他サイト記事





by hiroseto2004 | 2017-03-12 15:12 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback(1)

2017年1月の主なニュース

2017年1月の主なニュース・本社活動報告
2016年12月の主なニュース

1月31日(火)

1月30日(月)
JR宮島航路で新型船が立ち往生。エンジントラブルか?乗客を海上で救出。
燃料デブリか?福島第原発2号機。
カナダでモスク狙った銃乱射テロ。6人死亡。

1月29日(日)
1月28日(土)
旧正月。

1月27日(金)
地下水路調査中、水道管誤って傷つけ、断水。呉市内。
旧大晦日。
カープ選手、キャンプ前に護国神社に参拝し必勝祈願。

1月26日(木)
トランプ大統領、メキシコ国境に壁 大統領令。

1月25日(水)
トランプ大統領令、石油パイプライン強行にゴーサイン。アメリカ版檜山俊宏の面目躍如。
安倍総理、再び東京五輪理由に共謀罪強行の構え。

1月24日(火)
トランプ大統領令、アメリカTPPを正式に離脱。

寒波・大雪続く 北部で積雪1m超える 雪が舞う広島


1月23日(月)
「春闘」が事実上スタート。
視覚障害認定基準の見直し検討会。

1月22日(日)
ひろしま男子駅伝。長野優勝、広島26位
和歌山有田市の石油精製所で火災。
大雪で新千歳空港で多数足止め。

1月21日(土)
稀勢の里関、初優勝。大相撲初場所
反トランプデモ、就任式に合わせ、100団体が実施。
トランプ政権、TPP離脱、NAFTA再交渉表明

1月20日(金)
米軍今度はAHヘリが不時着。沖縄・うるま市伊計島のホテル近く。
電通過労自殺・高橋まつりさんの母と電通が合意「娘は帰ってこない。今働いて、苦しんでいる人、逃げて欲しい」
大寒にふさわしい寒さ
通常国会開会、総理憲法改悪に意欲
1月19日(木)

1月18日(水)

1月17日(火)
阪神淡路大震災から22年

1月16日(月)
1月15日(日)

1月14日(土)

センター試験始まる
またホームドアの設置駅で視覚障害者転落死

豊洲市場地下水、環境基準の79倍の汚染

片目失明者友の会・久山公明代表2017年の抱負


1月13日(金)

三菱電機を書類送検、藤沢労基署


1月12日(木)


1月11日(水)

北日本・北陸で冬将軍猛威。今週末にかけ西日本でも大雪の恐れ→暴風雪と高波及び大雪に関する全般気象情報 第5号

ベネズエラ議会が、マドゥロ大統領の職務停止を可決

三菱総研が研究結果発表→AIで雇用240万人減というなら、外国人労働者受け入れ「促進」は必要ないのでは?


1月10日(火)


1月9日(月)

イラクでテロ相次ぐ

IS支持者?トラックで突っ込みイスラエル兵士4名死亡/ネタニヤフ被疑者また事情聴取

1月8日(日)

イエメンの保健衛生が崩壊。1万人以上の子どもが死亡・・サウジアラビア(国王・サルマン被疑者)王室軍のイエメン空爆により


1月7日(土)

中国、イスラエルの入植地拡大に建設労働者派遣で合意。

4野党代表そろい踏み、新宿西口で市民連合街頭演説


1月6日(金)

米軍、早くもオスプレイ空中給油訓練再開、沖縄に怒り広がる

原爆資料館地下から江戸時代の墓地発掘・・・原爆資料館下、江戸時代のお墓が出土した現場


1月5日(木)


1月4日(水)


1月3日(火)

1月2日(月)


1月1日(日)

またトルコでテロ?新年祝うクラブで銃撃


by hiroseto2004 | 2017-03-01 12:00 | ニュース・雑感 | Trackback(1)
広島ブログ
格差の拡大と財政赤字が連動するのが今の日本です。
その根源には、富裕層に税金を払ってもらうのではなく、国債を買ってもらって利子を払うという財政の在り方があります。


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by hiroseto2004 | 2016-01-20 06:35 | 反緊縮・格差是正 | Trackback
大分県では教頭や校長昇格試験でも、賄賂が横行していたそうです。

さて、昇進のための評価基準について根源的な問いをしたい。

「試験だけが基準ですか?」と。

知事部局・市長部局公務員の場合は、昔は係長試験・管理職試験があった場合が多かったが、今は廃止・休止している自治体が多いです。

ペーパーテストの成績と、管理職の仕事に向いているかは必ずしも一致しないし、テスト合格は、本庁舎で法令部門などにいる人ばかりが有利になりがちです。管理職の構成に偏りがでます。

最近、男女平等のために管理職試験を復活させる自治体もあります。

確かに、人事考課だけでは男性同士のいわば馴れ合いで男性ばかりが管理職になる傾向が温存されるが、試験ならそれよりは女性に有利、という考えもあります。

一見もっともにみえるが、女性の登用は様々な環境整備やポジティブアクションにより進める方がよいと思います。

女性といっても本庁舎経験が長い人が有利、となると、そこでまた格差ができます。

「男女平等は管理職試験がないと実現できない」ということはないと思います。

ただ、労使とも工夫が必要なのは確かですね。

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by hiroseto2004 | 2008-07-09 18:27 | 教育 | Trackback
大分県の教員採用疑獄事件は凄まじい広がりをみせています。

というより、教員の世界はこれが当たり前なのか?

だとすると、日本はむしろ階級社会というべきではないか。

教員の子どもは教員にならないと格好が悪い。

実をいえば随時息苦しい話です。

親は我が子を県庁のえらい人にお願いする。教員以外にもホントは子どもに向いてる職業、あるかも知れないのに。

そしてその分、一般受験生がチャンスを奪われる。

社会全体の活性化のためにも、一人一人のためにも階級は流動化した方がよいのですが。

昔のような身分社会ではない。

しかし、形式的平等の前に、階級が隠蔽されている。
たとえ試験が公正でも、今の情勢で比較的恵まれない家庭の人の参入はいまや難しい。

その上、不正採用ですか。

やはり日本人は、日本が凄まじい階級社会であるということを直視しないといけない。

もう政策的な話は今回はあまりしません。

なぜなら、「お金持ち課税強化」なり、「やり直しがきくセーフティーネットの充実」が必要だ、という認識に人々が立つには日本が階級社会だということを直視しなければならないからです。

そうでないと「みんな平等だから、お前が貧しいのは自己責任」で片付けられてしまうのです。

いくら正しい政策を言っても、日本人全体が「日本は階級社会だ」、と認識しないとなかなか格差是正にも性根が入らないでしょう。

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by hiroseto2004 | 2008-07-09 17:52 | 教育 | Trackback(1)
介護者の4人に1人が男性になりました。

最近、介護する人(ヘルパー、家族)の惨状が注目されだしたのは男性が介護に関わらざるをえなくなったからではないでしょうか?

そして、ワーキングプア問題も男性に広がりだしたから。(いわゆるニートにしても絶対的な数は女性が圧倒的に多いのではないか。家事手伝いなどの名目で顕在化していないだけで親が亡くなったら・・統計でも男性に家事手伝いなんて定義はあまりしないから。)

どこまで男性政治家は想像力がないのだと腹が立つことがあります。

自分と同性の尻に火がつくまで、気がつかないのだろうか、とあきれはてることがあります。

特に最近は、政治家に「若殿」が増えた。同性の苦しみさえ想像力がつかない。むしろ自分の親=裕福な年配者と同じ目線に自分をおき、「近頃の若者は」とのたまう若殿が多い。

庶民ももっと怒るべきかもしれない。

意外と最近の庶民は権力者に優しすぎる。これは、なまじ平等という建て前がある分、実際には厳然としてある格差が不可視にされていることがあると思う。

欧州だって封建的な風土はある。格差もある。

 しかし欧州なら、「俺らは労働者だから金持ちの価値観は関係ない」というだろうが、日本の庶民は権力者に優しすぎる、と冗談半分で思います。

 一方、日本のエリートほど今や自分のことしか考えていない人が多いのではないか、と思われます。

下が上を気遣い、上が自分のことしか考えない。現状の日本がそうだとは信じたくはないが、もしそうなら、封建的国家未満です。

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by hiroseto2004 | 2008-07-02 08:28 | 新しい政治をめざして | Trackback(1)
 国はバブル崩壊後、地方が地方債を発行してハコモノを作ったら、その元利償還は地方交付税でまかなうという政策をとりました。

 これは市町村合併した自治体に対しては今でもなされています。

これらは「ばらまき」に見える。しかし実際は、地方のお金は東京に流れていくのです。

 まず、事業を行った結果、地元経済がうまくいき、税収が増えたとします。

 その場合は、地方交付税が削減されます。広島県は税収が百億円増えても地方交付税が減るために25億円しか収入が増えないと試算しています。 すなわち国が75億円「召し上げ」ます。

 事業が成功したとしても、事業の質にもよります。もし、東京が本社の大手企業の工場だけがぽつんと来ただけならどうか?利益は、東京本社に吸い上げられていきます。地元への経済効果は薄いかもしれません。今、広島県内の自治体で多いパターンはこれかもしれません。

 では、事業が完全に失敗し、その後の波及効果なしになったら、どうか?東京の大手ゼネコンなどはそれでも儲かります。

 どちらにしても、官か民かは別にして、「東京」がお金を吸い上げるだけです。

 今までのやり方を壊さないと地方がうまくいかない所以です。

 国は、きちんと財源を地方に移譲しないといけない。そもそも、税金は「国の官僚」のものではなく、「国民が払ったもの」なのです。国があれこれ言うこと自体がおかしい。

 一方、地方はこれからは、少ない投資効果でも、地元に雇用をもたらすようにすることをしないといけないのです。

 農業やエネルギーの生産は地元でお金がぐるぐる回ります。また、福祉や教育もしかりです。また、産業の育成は、地元が本社の企業を育てていく方向がよいでしょう。ITを使った、他地域への売込みなどです。いまは、ほうっておけば、東京がどんどん、お金を吸い込んでしまいますから。

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by hiroseto2004 | 2008-03-09 10:50 | 地方自治 | Trackback
三次市は、旧三次市に君田、布野、作木の各村と三和、三良坂、吉舎、甲奴町が合併して2004年にできました。

しかし同市は、ハコモノを合併特例債を利用してまさに「ばらまく」一方、保育園については労働者派遣会社からの保育士に置き換えています。

正規保育士と非正規保育士との差別的な関係を子どもたちが感じると良くないと保育士からはよく伺います。

本当にあべこべな行革ではないかと思います。

無論、国にも責任はあります。すなわち小泉純一郎さんは最初の施政方針演説で、保育充実を訴え待機0を公約した。しかし保育園への補助率を引き下げ、一般財源にした。その一方で、合併の際ハコモノを作れば地方交付税で面倒を見る制度=合併特例債は官僚いいなりですすめたのです。

そうなると自治体は、「保育園の人件費を削り、無駄でもいいからハコモノをつくる」誘惑に駆られてしまうのです。小泉以前の方がまだ今より多く保育園にお金を使うよう義務づけられていた分増しだったとさえいえます。

地方が自由に使える財源を増やすという改革を怠った小泉さんと地元の有力者の利益を優先する政治家がいわば共犯となり、三次のような結果を招いています。

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by hiroseto2004 | 2008-03-02 02:19 | 地方自治 | Trackback

矛盾の解決方法

東京は私の故郷ですが、出生率は全国最下位です。

暮らしにくい街です。

しかし、若い人はどんどん東京に吸い寄せられています。

東京にしか仕事がない、と若い人が判断するからです。

その結果インターネットカフェ難民も増える。

これは大きな矛盾です。
「暮らしやすいが仕事がない地方」と「暮らしにくいが仕事はある東京」。この矛盾を解決するにはどうするか?

ラジカルな格差の是正が必要です。

といっても山奥に道路をたくさんつくるとかはあまり意味がない。

そうではなく、中規模都市を活性化することです。

中規模都市なら、例えば、食料やエネルギーも自給しやすい。東京のように遠くからエネルギーを運ばなくてよいからロスも少なくエコロジカルです。

具体的に均衡を実現する策は、以下です。

まず、大きな企業の本社を国が税制で誘導するのが手っ取り早い。

東京本社の会社には重課税し、地方に本社を移転したら、税金は負ける、などです。

それから地場企業を育てること。

なお中途半端に大手の工場だけぽっときてもらっても、意外に効果は薄いと思います。

「焼き畑」にされるだけになりかねません。

中規模都市活性化による、地域主権型社会。この辺が「新しい時代の均衡ある発展」だと思います。

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by hiroseto2004 | 2008-02-21 18:27 | 新しい政治をめざして | Trackback(1)
先日の神戸・大阪・京都で開催されたイベントの報告が掲載されました。

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「雨宮処凛と考える反-貧困 近畿三都物語」参加報告(さとうしゅういち)
http://www.news.janjan.jp/area/0802/0802181042/1.php

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by hiroseto2004 | 2008-02-20 12:30 | 新しい政治をめざして | Trackback(1)