広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）

残業代ゼロ法案、安倍政権もろとも退場に

本社社主・さとうしゅういちは、広島市安佐南区中筋駅前で街頭演説。加計学園問題について、安倍総理出席の閉会中審査を自民党が受け入れたことについて「遅きに失した。逃げ回らなければここまで総理も追い詰められることはなかったろうに」とした上で、「そもそも、国家戦略特区自体が、提案する人と審査す働く人のために頑張るのが労働組合ではないのか？る人が同じだ。要は、お友達のお友達によるお友達のための仕組みになるようになっていた。」と指摘。「そもそも、特定の地域にのみ特別なルールを設ける場合の憲法九五条の規定は、住民投票と国会のダブルチェックを経るべき、としており、広島平和記念都市建設法もその一つだ。」と紹介。「憲法違反の現行の特区制度は廃止すべきだ。」としました。
続いて、高度プロフェッショナル労働制（いわゆる「残業代ゼロ法案」）や企画業務型裁量労働制の適用拡大などに対して「一度、法律が出来てしまえば、対象が際限なく拡大していくのは労働者派遣法で証明済みだ。『高度プロフェッショナル人材』うんぬんも年収要件は引き下げられ、対象業種は広がるのは明らかだ。」と指摘。「安倍政権もろとも、残業代ゼロ法案を吹っ飛ばそう」と呼びかけました。それとともに、「年間104日の休日」や「インターバル規制」を条件に法案の修正を求めた連合の神津会長に対して、「修正を求めるというのは反対とは違い、残業代ゼロ制度は認めるという風に受け取られる。そもそも、安倍内閣がぐらついているときに、敵に塩を送るような真似をしてどうするのか？」「そもそも、現状でもきちんと法律を経営側に守らせる機能を果たしていない連合が、年間104日休日など、修正内容を（会社側に）守らせることが出来るのか」などと疑問を呈しました。
その上で、「働く人のために頑張るのが労働組合ではないのか？」と問い掛け、神津会長に再考を促しました。そして、「カープのプレイボールを家や球場で見られる日本にしよう」と呼びかけました。

さとうしゅういち ＮＨＫ広島前などで「家や球場でカープのプレイボールを観られる日本」「安倍総理、イランに喧嘩を売っていいのですか？・・海外派兵より仲介外交・被災者支援を。」

https://www.youtube.com/watch?v=f_nLHyJaZpY&feature=youtu.be

さとうしゅういちは5月16日、広島市中区大手町（鷹野橋商店街入り口）とＮＨＫ広島放送局前で街頭演説を実施。安倍総理による「安保法制」＝戦争立法、海外派兵拡大法＝について、「日本はせっかくイランともアメリカとも仲がいいのに、機雷除去参加を明言してイランに喧嘩を売っていいのか？」などと問いかけました。そして、日本の役目は海外派兵より仲介外交だなどとボルテージを上げました。第二に、労働法制改悪に言及。「小さく生んで大きく育てるつもり」の塩崎厚労相の狙いに警戒を促すとともに、「カープのプレイボールを家やマツダスタジアムで観られる社会へ均等待遇や効果的な労働時間規制を。官僚は天下りさせずに労働基準監督官に転身させれば一石二鳥」などと提案しました。

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メーデー宣言

本日、私たちは労働者・国民の団結と連帯の力で第８６回広島県中央メーデーを成功させました。
集会は、歴史的岐路にある「戦後・被爆７０年」の節目の年に、安倍「暴走」政治に国民共同の力でストップをかけるため、職場・地域からのたたかいを強めていくことを確認しあいました。

すべての働く仲間のみなさん
　２２カ月連続の実質賃金マイナスや不安定雇用労働者の増大、物価高・消費税増税による新たな負担増で国民生活は危機に瀕しています。一方で、金融を除く上場企業の２０１５年３月期業績は、合計営業利益が３２腸炎にものぼっています。トヨタをはじめ過去最高益を更新する企業が５００社を超えるなど、大企業・富裕層の「一人勝ち状態」にあります。
　東日本大震災から４年、被災地の復興は遅々として進まず、震災の風化のなか、被災者は生活苦に沈み、将来を思い描けない筆舌に尽くしがたい失望を味わっています。昨年８月の広島土石流災害においても、被災者優先の復旧・復興が求められています。

すべての働く仲間のみなさん
日本の労働者は、年間２０００時間もの長時間過密労働を強いられています。さらに安倍政権は派遣法改悪案や残業代ゼロ法案など労働法制の全面改悪を今国会でおこなおうとしています。とくに労働時間法制の見直しは、メーデーの起源「８時間労働制」を根幹から崩すものであり、ディーセントワーク実現という世界の流れに逆行するものです。労働界共同の力で三度、廃案に追い込んでいきましょう。生活保護改悪反対、いのち・くらしを守る医療・年金・介護・教育の実現に向け、粘り強く闘っていきましょう。
　安倍「暴走」政治に対して「オール沖縄」の新基地建設強行反対をはじめ、広島の地をはじめ全国では、労働法制改悪阻止、原発廃炉、集団的自衛権の行使容認撤回を求める取り組みなど様々な分野の運動がすすめられてきました。こうした取り組みは「安倍政権NO」の国民的共同へと発展し、国民の総反撃がはじまっています。

すべての働く仲間のみなさん
　「『戦争する国づくり』反対。安倍『暴走』政治ストップ。大幅賃上げ実現。８時間労働を守れ。労働法制改悪反対。消費税１０％増税中止。TPP交渉撤退。被災者が希望のもてる早期復興、原発ゼロの日本」の実現をめざしていきましょう。核兵器全面禁止の国際条約の締結に向け、ヒロシマの地から粘り強く声を上げていきましょう。暴走政治から、地域・住民を守る地方自治の確立をめざしていきましょう。
働くものの団結万歳！世界の労働者万歳！第８６回メーデー万歳！
２０１５年５月１日

第８６回広島県中央メーデー集会


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カープのプレイボールを家や球場で観られる社会・戦争や原発事故でお年寄りに長生きを嘆かせない。県庁前で街頭演説

本紙社主で、緑の党・ひろしま代表のさとうしゅういちは、５月１日、元職場の広島県庁前で街頭演説を実施しました。第一に、残業代ゼロ法案廃案を訴え。「小さく生んで大きく育てる」という塩崎厚労相の失言を紹介し、年収１０７５万円以上に最初は適用されても、後からほとんどの労働者にひろがると警告。そして、今の日本に必要なのは効果的な労働時間規制であり、カープのプレイボールをせめて家や球場で観られる社会だ、と訴えました。さらに、労働者派遣法改悪も批判し、同一労働同一賃金を訴えました。第二に、庶民増税より格差是正を、と訴えました。日本は、政府が税金を集める前より使った後が格差が拡大することや、先進国でも教育費の個人負担が重いことを指摘し、『奨学金返済で結婚できない若者がでない日本』と力を込めました。第三に総理の原発輸出や推進姿勢、海外派兵推進に対して、『戦争でテロはなくならいのは、イラクで明らか。』『どこで大地震があってもおかしくない。原発推進も輸出も無責任』と指摘。『一人の介護ヘルパーとして、お年寄りに原発事故や戦争により『長生きをしなければよかった』と思わせたくない』とボルテージを上げました。そして、原発事故でも戦争でもヒバクシャを出させない日本、カープのプレイボールを家や球場で観られる社会をつくるため、ヒロシマの心生かす政界再編に全力投球すると決意表明しました。

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残業ゼロ法案、了承・・「小さく産んで大きく育てる」が自民党の常套手段

残業代ゼロ法案。いよいよ自民党内が了承しました。

いまは、収入が多い人だけが対象に見えても、しまいには「フツーのサラリーマン」に広がってきますよ！

「悪いことは小さく産んで大きく育てる。」

これが、原則です。

「テロ対策」とやらを名目にした「海外派兵」も最初は「後方支援」からはじめる。

しかし、しまいには「世界中いつでもどこでも」に変わってくるのはあきらかです。

成果報酬の新労働制度 自民が法案を了承

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150317/k10010018141000.html

自民党の厚生労働部会が開かれ、一定の年収があり、高度な専門知識を必要とする業務に従事する人を対象に、働いた時間ではなく成果で報酬を決める新たな労働制度を導入するための労働基準法の改正案が了承されました。

厚生労働省は、１７日に開かれた自民党の厚生労働部会で、「高度プロフェッショナル制度」と呼ばれる新たな労働制度を導入するための労働基準法の改正案を示しました。
改正案では、年収が１０００万円を超えるなど労働者の平均給与の３倍を相当程度上回り、金融商品の取り引きや企業経営の助言など高度な専門知識を必要とする業務に従事している人を対象に、働いた時間ではなく成果で報酬を決める新たな制度を導入するとしています。
また、労働組合などから「長時間労働を招く」という批判が出ていることを踏まえ、終業時刻から次の始業時刻までに一定の時間を空けるなど、働き過ぎを防ぐ措置を実施するよう企業側に求めています。
出席した議員からは「野党から『残業代をゼロにする法案だ』などと批判されており、法案の趣旨を丁寧に説明すべきだ」といった指摘が出されたものの、改正案は了承されました。
厚生労働省は、今月中にも国会に改正案を提出することにしています。

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【日本労働弁護団・残業代ゼロ法に強く反対する集会】

【日本労働弁護団・残業代ゼロ法に強く反対する集会】
日本労働弁護団・棗(なつめ)常任幹事から、情勢について報告。「派遣法改悪は敵失もあって今国会では阻止した。ただ、労働組合などによる反対運動が背景にあったのは事実だ。」と前置き。その上で、「安倍総理のもくろみは戦後積み上げてきた労働者の権利を完膚なきまでに壊すものだ」と指摘しました。
小児科医の夫を過労自死で失った中原のり子・過労死を考える東京家族の会・代表は、「今年に入って相談をいただいた過労死の事例は、親からの相談ばかり。若い人が過労死している」と紹介。
「過労死防止法案ができたばかりなのに、翌日に残業代ゼロ提案をするのはどういうことか？と混乱している。」と感想を述べました。
「安心して働ける労働環境を残すのがわたしたち大人の役目だ。」などと強調しました。
この日は、連合(UAゼンセン同盟)、全労連、全労協(東部労組)、プレカリアートユニオンなど多彩な組織のリーダーから現状報告などがありました。
秋の臨時国会以降も、安倍総理は、虎視眈々と、労働法制破壊を狙っています。この夏、いかに総理を包囲する世論をつくれるか、です。

以下は、労働弁護団によるチラシです。送料のみで送ってくれます。活用しましょう！

呉市役所前、呉駅前で街頭宣伝

【呉市役所前、呉駅前で街頭宣伝】
わたくし、さとうしゅういちは、５月３０日朝は、「広島労働弁護団」呼びかけの「労働法制破壊ストップ」の超「党派・ナショナルセンター」の街頭宣伝に参加しました。

そして、夕方には、「緑の党「働く」について考えるプロジェクト」として、広島県西部では二番目の大都市・呉市の市役所と呉駅前で、労働法制破壊ストップを訴えました。

派遣法改悪について「定年退職した人の穴埋めがどんどん派遣に切り替わっていく市役所を想像できますか？」、残業代ゼロ提案については、「残業代ゼロというが、仕事を課題に押し付けられ、限られた時間内で成果を結局あげられず、スポーツニュースが終わってから帰宅するような生活が想像できますか？」「そもそも、安倍さんの提案の前提である成果主義って、特に役所になじむのでしょうか？」などと問いかけました。

その上で「正規も非正規も気持ちよく働ける公正な待遇こそ必要。」「欧州に準じた効果的な労働時間規制こそ必要」などと訴えました。

この日は、朝は超党派の共同行動を広島市の都心部で、そして、夕方は県西部二番目の大都市で独自行動を実施しました。

今後も、「全国区」でこの「労働法制破壊ストップ」キャンペーンに共同行動参加・そして独自行動双方で取り組んでまいります。

早く帰宅し続けられるために、考えて欲しいことがある

【早く帰宅し続けられるために、考えて欲しいことがある】
わたくし・さとうしゅういちは、４月２５日(金)夕方、広島市安佐南区古市橋駅前で定例の街頭演説を実施しました。

前半は先週批准されてしまったトルコとの「原子力協定」を批判しました。

『いま、日本が全力を挙げるべきは事故収束、被災者支援。そして、世界に貢献すべき分野は被爆国であり、フクシマを経験した国として原発廃炉、再生可能エネルギー、省エネルギーだ。』『現地の市長も反対している。それを押し切ってまで、後から恨まれるようなことをしてはいけない。』と訴えました。

後半部分では政府が検討している『残業代ゼロ法案』をとりあげました。

『成果を時間内に上げれば早く帰れる、という触れ込みだが本当か？』『日本の現状では、雇い止めや賃下げなどをちらつかせて、現実には過大な仕事を押し付けられた上に、【残業代なし】という悲惨なことになりかねない』と指摘。

『長時間労働をなくすなら、EUのような連続して休憩を取らせるなど、規制を強化しないといけない。』と提案。
また『そもそも、成果主義そのものが日本では失敗している。』『90年代の大手企業の成果主義の結果は芳しくなかった。』と指摘。

『最近では、研究者や大学教授らが特に成果主義に追われている。STAP細胞を巡る騒動でも指摘されているが、有期雇用が『早く成果を得げなければいけない』という焦りに拍車をかけている。これでは日本の未来が心配だ。』などと、時事問題に絡め、大学や研究所などの将来を憂えました。

そして、『研究現場などでは、特に行き過ぎた成果主義を是正しなければならない。公正な待遇で、落ち着いて研究できる環境にしないといけない。』『社会全体でも、労働時間の上限をつくり、しっかり守らせることが今の日本では大事だ。』などと力を込めました。

　そして、『皆さんも、しっかり考えていただきたい。来年も再来年も十年後もこんな時間に帰れたり、野球をゆっくり楽しめるようになるにはどうしたらいいか、頭の片隅でいいから考えて欲しい。』などと問いかけました。

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長時間労働是正へ問われるべきは『経営手腕』

【長時間労働、経営手腕こそ問われる】
安倍総理は、第一次安倍内閣時にホワイトカラーに対しては残業代をゼロとする『ホワイトカラーエグゼンプション』導入を図り、世論の反対により失敗しました。

第二次安倍政権は、
時間外手当＝残業代を支給しない労働者を
１、年収1000万円以上
または、
２、労使が合意し、なおかつ本人の同意が得られた労働者
に拡大することを軸とした法改正を提案しようとしています。

　安倍総理らは、今回の法改正検討の理由を「短い労働時間で成果を上げれば早く帰れる」職場にし、「長時間労働を是正する」ため、としています。

　確かに、日本では、今でも『努力さえすればいい』という雰囲気があります。そして、『努力の中身』は問われず、カローシを招くほどの長時間労働が横行してきました。こうした長時間労働を是正しなければならないのは論を待ちません。日本は、先進国でも長時間労働である一方で、労働生産性は低めです。長時間労働による疲労が却って生産性を低下させているという指摘はいままでも多くされてきました。

　しかし、今回の安倍総理らのやり方では長時間労が是正されることにつながりません。

　　例え、「選択制」であっても、職場の雰囲気から、ほとんどの人は、「残業代なし」を選ばざるをえなくなるでしょう。さらに、賃金カットなどをちらつかせて過大な業務を押し付けられれば、今度は「成果」を上げるため、長時間労働は結局温存されるという最悪のパターンが目に見えています。

　今は対象が一千万円以上および労使合意をした人のみに限られていても一度導入されれば、際限なく引き下げられる危険もあります。

　また、1990年代に一部大手企業で『成果主義』が導入されましたが、弊害も指摘されています。今回の提案は、1990年代の失敗を再現する恐れもあります。

　そもそも、いま、日本で問われるべきは、「労働者が短い時間でいかに成果を上げるか」というよりも「部下をいかに長時間労働させないで成果を上げるか」という「経営者の手腕」ではないでしょうか？

　言い換えれば、長時間労働させる経営者は手腕に乏しいということです。そして、手腕に乏しい経営者が労働者を指揮し続けることこそ、非効率なことではないでしょうか？

　今、必要なことは、総労働時間の制限やEUでされているような24時間につき最低連続11時間以上の休息期間を付与する仕組みです。このことなしの「残業代ゼロ」は、長時間労働を逆に加速し、さらに生産性を低下させることにもつながりかねません。また、労働基準監督行政充実や罰金を含む実効性を高める制度です。さらに、労働組合によるチェックも重要です。

　こうしたことを通じ、経営者に『長時間労働を放置させない』よう努力させることが重要です。

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