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by hiroseto2004

タグ:残業代ゼロ ( 9 ) タグの人気記事

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塩崎厚労相の本音は残業代ゼロ法案を「小さく生んで大きく育てる」だそうです。

やっぱりそうです。最初は年収1075万円以上に限定して通しておいて、あとから下げていく。

これが見え見えですが、「語るに落ちた」というべきでしょう。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159427

塩崎恭久厚労相のサラリーマンをなめた発言が、いよいよ国会で問題になりそうだ。

 労働時間の制限をなくす、いわゆる残業代ゼロ法案を巡り、塩崎大臣が今月24日、経済人を集めた会合で「(この法案は)小さく生んで大きく育てる」「とりあえず(法案は)通す」などと言っていたことが明らかになっている。

 残業代ゼロの対象を最初は限定的にして法案を通し、その後は対象を広げていくという宣言なのだが、この大放言がテープにばっちり、とられていて、28日午前に開かれた民主党の厚生労働部門会議で山井和則衆院議員が暴露した。

 録音テープの音声はこんな感じだ。

〈経団連が早速1075万円(の下限を)を下げるんだと言ったもんだから、質問がむちゃくちゃきましたよ。ですから皆さん、それはぐっと我慢して頂いてですね、まあとりあえず通すことだと言って、ご理解いただけると大変ありがたいと思っています〉

 これだけで辞任ものである。


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by hiroseto2004 | 2015-04-28 22:26 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback
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非正規でも残業代ゼロ。労基法改悪法案のひどい実態が明らかになりました。

非正規も残業代ゼロ 小池議員が法案撤回求める

 労働時間規制の適用を除外する「残業代ゼロ制度」の対象に有期雇用契約労働者も含まれることが、21日の参院厚生労働委員会で明らかになりました。日本共産党の小池晃議員の追及に厚労省が認めたもの。命を削る働き方が正社員だけでなく、非正規にも広がることになります。小池氏は「日本中に過労死が広がることになる」として、「残業代ゼロ」法案の撤回を求めました。

 「残業代ゼロ制度」の対象は当面、年収1075万円以上とされています。厚労省の岡崎淳一労働基準局長は「雇用契約期間が1年に満たない場合、比例計算で考える」と答弁。年間の基準に比例した賃金や年休を付与すれば、「有期契約であっても(『残業代ゼロ制度』の)適用の対象になる」と認めました。

 小池氏は、ある企業が3カ月のプロジェクト事業に取り組む場合、課長以外の職員と有期契約を結び「残業代ゼロ制度」の対象にすれば、残業代もなく24時間働かせることができると指摘。「まさに携帯電話並みの『定額働かせ放題』制度だ」と批判しました。



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by hiroseto2004 | 2015-04-24 08:25 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback
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第二次世界大戦中の1942年、いわゆる翼賛選挙が行われました。
それから72年後の1944年。安倍総理が、特に理由もないのに、政権延命のみを目的としか思えない解散総選挙を実施しました。

1944年、いわゆる神風特攻隊がスタート。
2015年、いわゆる残業代ゼロ法案または、定額働かせ法が強行されようとしています。
法案が成立すれば、2016年から労働者は定数働かせ放題をしいられていく。
72年遅れの特攻隊です。
いまの日本は成熟経済を前提とした産業構造や社会システムの構築に遅れをとり、労働者をまるで特攻隊のように使うことにしか活路を求めていない状況ではないでしょうか?
エネルギー政策でも後手に回り、原発事故を起こして、収束の見込みもたたない状況です。

テロ撲滅という意味でも、アメリカによる攻撃は、あきらかにマイナスであることがイラクでアフガンで証明されています。にも関わらずアメリカの戦争に参加しようとしている。

全てにおいて戦略的に行き詰まっている日本。72年前もそうでした。
いま、また、残業代ゼロという形で特攻隊を復活させようとしています。





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by hiroseto2004 | 2015-04-15 12:06 | 新しい政治をめざして | Trackback
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http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2015/150406.html


本年4月3日、政府は、「労働基準法等の一部を改正する法律案」(以下「本法案」という。)を閣議決定した。


まず、本法案は、「特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)」を創設し、高度専門的知識を要する業務において、年収が平均給与額の3倍の額を相当程度上回る等の要件を満たす労働者については、労働基準法で定める労働時間並びに時間外、休日及び深夜の割増賃金等に関する規定を適用しないものとしている。この制度について、当連合会は、2014年11月21日付け「労働時間法制の規制緩和に反対する意見書」において、長時間労働の蔓延、過労死及び過労自殺が後を絶たない深刻な現状において、更なる長時間労働を助長しかねない危険性を有することから、これに反対する意見を述べたところである。本法案においても、事業主は時間外労働に対する割増賃金を支払う必要がなくなり、長時間労働に対する歯止めが一層かかりにくくなることや、対象業務の範囲や年収要件の詳細が省令に委ねられ、対象範囲が容易に拡大される恐れがあることなど、依然として重大な問題が残されたままである。


また、本法案は、企画業務型裁量労働制について、対象業務を拡大するとしている。当連合会が、2013年7月18日付け「『日本再興戦略』に基づく労働法制の規制緩和に反対する意見書」においても述べたとおり、裁量労働制によれば、労働の量や期限は使用者によって決定されるため、命じられた労働が過大である場合、労働者は事実上長時間労働を強いられ、しかも労働時間に見合った賃金は請求し得ないという問題が生じる。よって、長時間労働が生じる恐れのある裁量労働制の範囲の拡大は慎重に検討されるべきである。


なお、政府は、上記制度の創設や見直しと同時に、働き過ぎ防止のための法制度の整備を本法案の目的として掲げている。しかし、本法案には、労働時間の量的上限規制や休息時間(勤務間インターバル)規制のように、直接的に長時間労働を抑止するための実効的な法制度は定められていない。我が国では、一般労働者(フルタイム労働者)の年間総実労働時間が2013年時点で2000時間を超え(第103回厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会資料及び厚生労働省「毎月勤労統計調査」から)、他の先進国と比較して異常に長く、労働者の生命や健康、ワークライフバランス保持、過労自殺及び過労死防止の観点から、長時間労働の抑止策は喫緊の課題であるが、これに対する実効的な制度が定められていないことは大きな問題である。


よって、当連合会は、本法案が、長時間労働の実効的な抑止策のないままに労働時間規制を緩和しようとすることに反対する。

  

  2015年(平成27年)4月6日

日本弁護士連合会      

 会長 村 越   進 



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by hiroseto2004 | 2015-04-08 06:29 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback
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残業代ゼロ法、そして裁量労働制の拡大を総理は今国会に提出しようとしています。

「残業代をゼロにすれば、労働時間が短くなる」などという総理の言い分。
もちろん絵空事です。
いま、会社側に対して労働者側が不利な状況でこんな法律ができればどうなるか?

会社側はだんだんノルマを増やしていく。時間内に終わらないから結局、残業代が出ない
労働時間が増えていく、という按配です。

「裁量労働制」なら、まだ、深夜や休日の賃金は割り増しです。しかし、残業代ゼロ
となれば、これは、大変なことです。

当面は年収1075万円以上にのみ導入ということです。
しかし、みなさん、油断してはいけません。

政府が不人気な法律を作るときは「小さく生んで大きく育てる」のです。

最初は年収1075万円以上に導入しておいて、こそこそと、対象になる年収を引き下げていく。

気がついたら多くの労働者が残業代ゼロになる、ということになります。

これ以上、労働時間が長くなればどうなるか?

今まで以上に、社会や政治について考える余裕もなくなるでしょう。

平和運動、反原発運動、こういった運動も後退を余儀なくされるでしょう。

投票率も下がっていく。

そうした中で、総理が進めるような戦争参加や、一部大手企業の利益のための原発推進、また、一部大手企業だけが
儲かるような政治がますます強行されていくことになるのではないでしょうか?

もちろん、非婚化・少子化も進む。労働時間が野放図に長くなれば結局は効率も落ちる。

あとは、野となれ山となれ、というのが総理のお考えなのでしょうか?

いろんな意味で、やばいのがこの法律です。

野党は審議拒否でも牛歩戦術でもなんでもいいい。総力を挙げてこの法律を阻止していただきたいものです。




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by hiroseto2004 | 2015-03-05 07:42 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback
産業競争力会議の問題点は、労働者の代表抜きで政策を決めてしまうことに一番の問題があります。
ILOの「三者構成主義」(政労使)に反しているのです。

@連合通信から
◆140614・時の問題/労働者代表抜きの政策決定へ/産業競争力会議の民間議員/
「首相主導の雇用改革」提言

 政府の「産業競争力会議」(議長・安倍晋三首相)の長谷川閑史主査(武田薬品工
業社長)はこのほど、「解雇の金銭解決制」導入など大胆な労働規制緩和に加え、
「総理主導による雇用改革」の取り組みを提言しました。労働に関する政策決定には
労使の参加を求める国際原則の骨抜きが懸念されます。
 「長谷川ペーパ ー」は今後数年間を、「世界トップレベルの雇用環境」を実現する
ための「集中改革期間」と位置づけた上で、こう述べています。
 「政府として、雇用改革を成長戦略の重要な柱として位置付け、経済政策と雇用政
策を一体的・整合的にとらえた総理主導の政策の基本方針を策定する会議を設け、雇
用・労働市場改革に取り組む」
 ILO(国際労働機関)が提唱する三者構成主義の原則は、労働に関する政策につ
いては政労使三者の参加によって決めるというもので、国際的にも広く採用されてい
ます。産業競争力会議のように労働者の代表がいない場で労働者保護ルールの改悪を
決め、公労使三者による労働政策審議会はそれを追認するだけということになれば、
ILOの原則は骨抜 きになってしまいます。労働側の意見を政策決定過程から排除す
ることになりかねません。
 既に前例もあります。有期雇用の研究者について、無期雇用への転換権が生じる雇
用期間が、労働契約法の「特例」として5年から10年に延長されました。文部科学省
で改正研究開発力強化法が法案化され、労政審を通さずに昨年末改定されたのです。
 雇用や労働に関する規制は働く者の生存権に関わるため、経済規制などと比べて、
より慎重な検討が求められます。ILO原則を形がい化させる動きには十分な警戒が
必要です。
「連合通信・隔日版」
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by hiroseto2004 | 2014-06-15 07:45 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback
産業競争力会議・長谷川閑史主査(武田薬品工業代表取締役)がまとめた、残業代ゼロ提案。結局、対象を『幹部候補』に限定した他、労働時間が一定時間を超えれば、残業代ありの制度に戻す、などの修正を行うそうです。しかし、多くのいわゆるブラック企業では、新入社員を例えば『店長候補』などとして採用している実態があります。なんでもかんでも『幹部候補』にしかねません。そして、有効な労働時間規制もできていません。そんな中で、労働時間が一定時間を超えれば残業代ありの現行制度に戻す、などということは絵空事ではないでしょうか?修正したところで、提案の本質は全く変わらないと言わざるを得ません。効果的な長時間労働規制。これこそ、いま、日本でもとめられます!
by hiroseto2004 | 2014-05-27 14:57 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback
【たまには休もう!・・労働問題で街頭演説】
わたくし・さとうしゅういちは、13時から広島市中区紙屋町にて市民運動が呼びかけた【集団的自衛権】反対の街頭演説に参加。その前後、労働問題に関する緑の党の見解を県民文化センター前と広島市役所前で訴えました。

私自身が東京に主たる活動拠点を移す予定もあるため、「緑の党」の党名と党としての見解を強調する街頭演説となりました。(写真三枚目の「緑の党「働く」について考える」機関紙「たまには休もう」参照。)

【声明】アベノミクス新成長戦略「残業代ゼロ一般社員」提言に反対します
http://greens.gr.jp/seimei/10968/

【声明】公正な待遇があってこそ多様な働き方が実現できる
-労働者派遣法改正案の撤回を求める
http://greens.gr.jp/seimei/10452/

昨日到着した小型マイクが活躍しました。


 
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緑の党・ひろしま http://blogs.yahoo.co.jp/greenshiroshima
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by hiroseto2004 | 2014-05-14 15:49 | 緑の党・ひろしま | Trackback
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緑の党グリーンズジャパンプロジェクト「「働く」について考える」が、機関紙「たまには休もう」第一号_e0094315_15474228.png



緑の党グリーンズジャパンプロジェクト「「働く」について考える」が、機関紙「たまには休もう」第一号を発行しました。

緑の党グリーンズジャパンが発表した声明 「アベノミクス新成長戦略「残業代ゼロ一般社員」提言に反対します」「【声明】公正な待遇があってこそ多様な働き方が実現できる」を掲載しました。

労働時間は世界でも長い一方で、労働生産性は高くない日本。さまざまな職場が疲弊し、持続可能ではない状況があります。

また、こうした中で、緑の党の党内からも「生活費を稼ぐのが忙しくて大変」「活動どころではない」「職場はほとんど非正規」といった惨状が報告されています。

労働環境改善なくして参加民主主義なし、ともいえます。

つづきはこちら
by hiroseto2004 | 2014-05-13 16:59 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback