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by hiroseto2004

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カルロス・ゴーン被疑者の手法は法人税減税と連動している

ゴーン被疑者が日産に来たのが1999年。この時法人税が減税された。
人を切って利益を出すというゴーン被疑者の手法は、そもそも法人税が低いときに旨味が出る手法だ。
法人税が高ければ、株主への配当よりはむしろ従業員の給料や設備投資を増やすインセンティブにもなりうる。

日本の場合、表面上の税率よりも様々な租税特別措置を勘案すれば決して法人税は高くない(山本太郎が質問書で明らかにしている)。
ゴーン被疑者の逮捕でガス抜きにするのではなく、租税特別措置の縮小・廃止も含め大手企業に公正な負担を頂く税制改革があるべきだろう。

※ちなみにゴーン被疑者って、冷酷な切り捨てと女性活躍をセットにしている。小池百合子さん的なポストモダニズムに近いと思う。
ゴーン被疑者の逮捕で、男女共同参画は後退、しかし、大手企業に甘い税制は続く、では日本は最悪の方向(安倍一派的な方向=竹中平蔵センセイらは温存しつつジェンダーとかは後退)にバックラッシュしかねないことにも注意したい。

by hiroseto2004 | 2018-11-20 10:02 | 新自由主義批判 | Trackback
田中康夫さんが、総理の法人税減税を批判しています。

また、法人税を減税しないと日本は弱体化するという脅しの嘘を喝破しています。

なにしろ、上場企業の七割が法人税を納めていないのですから!?

http://www.nippon-dream.com/?p=1775

10/12/16 上場企業の7割が法人税を納めていないのだ
県知事時代の苦い経験が蘇ります。就任した翌年、県内に本社を置く大手精密機器メーカーが赤字転落し、法人事業税の納税額がゼロ円となってしまいました。
インクジェットプリンターで知られる件(くだん)の企業は、500億円を超える資本金。連結売上高は1兆円。にも拘(かかわ)らず、債務超過が続く電気機器メーカーの親会社となったのが「理由」です。
一度、欠損が生じると、数年間に亘(わた)って「合法的」に納税義務が生じません。その間も著名な芸能人を起用し、TVCMを大展開する企業であろうとも・・・。実際問題、住民税に当たる法人県民税を年間僅かに80万円、収めただけでした。
法人税を引き下げねば日本経済は弱体化する一方だ、と「財界人」は唱和します。が、3大メガバンクに留まらず、上場企業の7割が法人税を収めていないのですから、片腹痛い限り。
即ち、M&Aで際限なく膨張し続ける企業は税を逃れ、僅か3割の律義な企業に”加重な負担”を強いる現在の欠陥税制を改めてこそ、公正な社会。その為の方策として僕は、外形標準課税の導入を予算委員会の場で主張してきました。
利益に対する課税だから、冒頭の事例が生じるのです。が、その間も非納税企業は、税金を用いて維持される道路を始めとした社会的共通資本を利用しています。
とするなら、消費税と同様に、企業の支出に対して課税する外形標準化を導入してこそ、”広く薄く”税を負担するフェアでオープンでシンプルな経済社会です。
戦略と戦術を持ち合わせた宰相なら、企業減税と外形標準課税の”飴と鞭”をセットで提案したでありましょう。が、迷走する「仙菅ヤマト」政権は、代替財源の見込みもない儘(まま)、投資減税とは対極に位置する企業減税のみを「決断」。
首相就任以来、何故か外食は寿司と焼肉がお好みな市民運動家出身の御仁は、「減税で投資と雇用が拡大すれば景気が良くなり、将来は法人税増収を見込める」と明後日とも一昨日とも付かぬ発言をする始末。
他方、財源が見当たらないので小学校の35人規模学級は断念、と宣言。これでは、仮に勤務先は非納税企業であろうとも、源泉徴収で”捕捉”され続ける満員電車の中の納税者は、愛想を尽かすばかりでありましょう。
カテゴリー:日刊ゲンダイ にっぽん改国


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by hiroseto2004 | 2010-12-18 00:21 | 経済・財政・金融 | Trackback(2)
ドラスティックな改革のほうが受け入れやすいのに・・法人税減税だけドラスティックな愚

法人税減税は、民主党内でも依然、批判は強くあります。

以下の京野きみこさんのブログをどうぞ!

http://yaplog.jp/galinaisno1/archive/1354
2011年度税制改正大綱の概要を政府が固めた、との記事。
「法人税の実効税率5%を引き下げ、1兆5千億規模の減税を実現し、成長戦略の実行による景気浮揚を目指す」とある。
野党時代の民主党であれば、こうした方向の成長戦略には恐らく相当批判的だったのではないかと思う。
現に、党内には、法人税減税には反対の意見も多かった。
そもそも、日本の法人税が高すぎる、との財界の主張を、政権が追認するような論調が高まってきたおりに、フランスのこども手当の財源となる基金の、60%から65%は企業からの拠出金であることなどを考えあわせれば、企業の社会保障負担分も含めた国際比較を行う必要があり、その上でほんとうに日本の法人税は高いのか?という疑問が生じた。
先日、その疑問に客観的な数値の比較で答えてくれるHPを見つけたので、ひとの●●で相撲を取る、と言われそうだが、ここに、そのページを紹介したい。
山川 紘さん公開されている数値を使って、非常に丁寧に論じられており、しかも、特定の方向に導こうとする意図はなく、読み取る側に、深い示唆を与える内容となっている。
ご本人の了解も得ました。


同感です。

来年度、これで経済が良くなるとも思えない。

人々の生活が苦しい→たたきやすい誰かをぶったたいて溜飲を下げてもらう青年将校タイプの政治家進出(例:大阪府知事、名古屋市長)→それでもくらしがよくならない→人々の不満高まる→青年将校政治家の加速
の無限ループが目の前に迫っています。

今、求められるのは、思い切った生活保障に踏み切れる政治なのですが・・。

もともと、総理は法人税引き下げには消極的なスタンスでした。だが、おそらくは、経団連や、旧民社系などの攻勢により、大手企業さえよければ、全て良し、に近い路線にシフトしてしまったと思われます。

総理の迷走が、もっとひどい新自由主義の名古屋市長や大阪府知事への期待を高めてしまうというこの無限ループを断ち切らなければ、えらいことになります。
by hiroseto2004 | 2010-12-16 21:08 | 経済・財政・金融 | Trackback
法人税減税だけは早かった。

法人税減税が「国民の生活が第一」なのか?
2010年 12月 14日 12:45 《 日本 》 【論説】 <政治・政党> <省庁・官僚> <経済>
さとうしゅういち
http://www.janjanblog.com/archives/26312

しかし、今の状況で法人税を少々減らしたからといって、雇用や投資が増えるのでしょうか?

今の日本の不況の原因は需要不足です。

需要がないから企業も投資もしないし、雇用もしない。最近では企業は借金さえしない。無借金経営の企業も多いそうですが、いい意味の無借金というよりは、事業拡大を諦めての無借金です。

海外への企業流出もいまや、中国なりインドなりのほうが需要があるからです。

こういう状況で、法人税を下げてもあまり意味がないのではないか?そもそも、日本の場合は、租税特別措置が多くあり、法人税の課税ベースも小さい。そこの部分を抜本的に是正しないままの減税はまずいのではないでしょうか?

一方で、相続税の増税は、個人間では再分配を高めるという意味はあるが、しかし、法人税を減らしておいて個人には増税、では政治的な納得を得られにくいのではないでしょうか?

まあ、相続税は増えるけど、教育は無償化、公共住宅は充実、とかさせれば納得感はますでしょう。
高齢者が財産を溜め込む要因には、孫の教育費や子どもの住宅費などがあるとおもいます。最近では、「近頃の若いものは就職難。孫のためにも溜め込んでおかねば」という高齢者もおられるかもしれません。

それらを個人ないし親、祖父母に負わせている現状がいけない。相続税は増税。でも教育は完全無償化ですよ。公共住宅を充実させますよ、ベーシックインカムを導入しますよ、とすればいいのですが。


控除の見直しもしかり。控除を見直して給付へ、は先進国でも当たり前の流れ。きちんと説明した上で、堂々と実施すればいいが、フラフラしているから、国民の反発を買う。

何度も申し上げていますが、「ドラスティックな改革のほうが政治的に受け入れやすい」こともあるんです。

批判を恐れるあまりフラフラして、結局支持率だけ下げる。このまずさを繰り返しています。


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by hiroseto2004 | 2010-12-14 06:24 | 経済・財政・金融 | Trackback(1)
http://www.asahi.com/business/update/0629/TKY201006290235.html
日本の財政「差し迫ったリスクない」 IMF専務理事2010年6月29日13時45分

 【ワシントン=尾形聡彦】国際通貨基金(IMF)のストロスカーン専務理事は28日、朝日新聞など一部アジアメディアの共同インタビューで、日本の財政の持続性について「日本の公的な資金調達で、差し迫ったリスクがあるとは思わない」と述べた。

 一方、中国・人民元については「依然として過小評価されている」として、対ドル相場でのさらなる切り上げを求める考えを示した。

 前日27日に専務理事も出席したカナダ・トロントでのG20サミットの首脳宣言では、2013年までに先進国が財政赤字を半減させる目標を設定。ただ、日本については、他国と比べて政府債務が大きすぎることなどから、例外扱いとなっている。

 ストロスカーン専務理事は「日本の資金調達は他国とは異なっている」とし、日本国内から資金の大半を調達している日本は状況が違うとの見方を示した。

(引用終わり)

朝日新聞は、日本が「政府債務が大きすぎるから」例外扱いにされた、と言う文章を挿入していますが、違う。IIMFも認めているとおり、日本政府は日本国内から資金の大半を調達しているからですよ。

そして、その調達先は、ひとつはお金持ち。ひとつは、特別会計。

特別会計については「自作自演」的(その分、政府債務が大きいように見えるが、実際には特別会計が国債も持っている)なところがあり、これは10月以降、本格的に見直しに着手すれば良い。

お金持ちについては、中曽根政権以来、減税しすぎたのがいけないのですよ。

お金持ちに減税した分、税収に穴が開き、その分、国債を発行して穴埋めする。そうすると、その分、利払いでお金持ちに国庫からお金が流れる。そのために、国民が本来受けるべきサービスが削られるか負担増が強行される。そうなれば、逆再分配になっている。

消費税減税がまるまる大手企業への減税の穴埋めになっているのは良く指摘されるところです。

法人税減税は究極のバラマキ -大企業の国際競争力強化が経済・財政悪化と貧困化の悪循環生む
テーマ:大企業・内部留保の社会的還元を
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10576415938.html


さらに、小規模企業の場合は、消費税を増税されると、それをなかなか転嫁できない。結局負担をかぶることになる。この場合、さらに小規模企業から大手企業への逆所得再分配になっていますね。

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by hiroseto2004 | 2010-06-30 07:05 | 経済・財政・金融 | Trackback